交通事故による後遺障害診断について、こんなお悩みはありませんか?
✅ 後遺障害診断書は、いつ、誰に書いてもらえばいいの?
✅ 後遺障害診断書を書いてもらう流れがよくわからない。
✅ 医師に診断書の作成を断られてしまい、困っている。
✅ 書いてもらった診断書の内容が、これで十分なのか不安だ。
✅ 診断書の内容で、受け取れる賠償金が変わってしまうの?
1. 後遺障害診断とは?等級認定を受けるための最初のステップ
交通事故で後遺症が残ってしまった場合、適切な賠償を受けるためには「後遺障害等級認定」という手続きが不可欠です。その手続きの根幹となるのが、医師が作成する「後遺障害診断書」です。この診断書の内容が、認定される等級、ひいては最終的に受け取れる賠償額を大きく左右します。
1-1. 後遺障害診断書が賠償額を左右する理由
後遺障害診断書は、交通事故によってどのような後遺症が残ったのかを医学的に証明する、最も重要な証拠書類です。
損害賠償額のうち、後遺障害に関する費目(後遺障害慰謝料や逸失利益)は、認定された後遺障害等級に基づいて計算されます。等級が一つ違うだけで、賠償額が数百万円、場合によっては数千万円単位で変わることも珍しくありません。したがって、ご自身の症状を正確に反映した診断書を作成してもらうことが、正当な賠償を受けるための第一歩となるのです。
1-2. 「症状固定」が後遺障害診断の前提
後遺障害診断書は、「症状固定」の診断を受けた後にはじめて作成を依頼できます。
「症状固定」とは、「これ以上治療を続けても、症状の大幅な改善が見込めないと医学的に判断された状態」を指します。いつ症状固定とするかは、治療の経過や怪我の部位・程度によって異なりますが、一般的には事故から6ヶ月程度が経過した頃に判断されることが多いです。
保険会社から一方的に治療費の打ち切りを告げられたとしても、それは必ずしも医学的な症状固定を意味しません。治療の必要性については、主治医とよく相談することが重要です。
1-3. 誰が、いつ、どこで診断を受けるのか?
後遺障害診断書は、原則として、事故当初からあなたの症状を診てきた「主治医」に作成を依頼します。
診断書作成の依頼は、主治医から「症状固定」の診断を受けたタイミングで行います。診断書は、自賠責保険で定められた特定の書式があるため、事前に加害者の保険会社から取り寄せておく必要があります。
2. 後遺障害診断書を書いてもらうための具体的な流れ【5ステップで解説】
後遺障害診断書を取得し、後遺障害等級認定の申請を行うまでの流れは、大きく5つのステップに分けられます。手続きをスムーズに進めるために、全体の流れを把握しておきましょう。
2-1. ステップ1:医師に「症状固定」の時期を確認する
まずは、治療を続けている主治医に対し、症状固定の時期について相談します。これ以上治療を継続しても改善が見込めない状態か、まだ治療の余地があるのか、専門的な見解を確認しましょう。
もし保険会社から治療費の打ち切りを打診されても、医師がまだ治療が必要と判断するなら、その旨を保険会社に伝えることが大切です。安易に症状固定に同意しないようにしてください。
2-2. ステップ2:保険会社から後遺障害診断書の書式を取り寄せる
主治医から症状固定の診断を受けたら、加害者が加入している自賠責保険会社または任意保険会社に連絡し、「後遺障害診断書」の書式を送付してもらいます。
この書類がなければ、医師も診断書を作成することができませんので、早めに取り寄せておきましょう。
2-3. ステップ3:医師に診断書の作成を依頼する
取り寄せた後遺障害診断書の書式を病院へ持参し、主治医に作成を依頼します。この際、ご自身の感じている症状(痛み、しびれ、動かしにくさなど)を具体的かつ正確に伝えることが非常に重要です。
事前に症状をメモにまとめておき、医師に渡すと、伝え漏れを防ぐことができます。
2-4. ステップ4:作成された診断書の内容を確認する
診断書が完成したら、すぐに提出するのではなく、必ず内容を確認してください。特に、ご自身の訴えた自覚症状や、検査結果などが正確に記載されているかどうかが重要です。もし記載内容に漏れや誤りがあれば、医師に修正を依頼する必要があります。
どの項目が重要かわからない場合は、弁護士などの専門家にチェックしてもらうことをお勧めします。
2-5. ステップ5:診断書を自賠責保険会社へ提出する
内容に問題がないことを確認したら、後遺障害診断書をその他の必要書類とともに、加害者の自賠責保険会社へ提出します。これを「被害者請求」といいます。その後、損害保険料率算出機構という第三者機関が、提出された書類を基に後遺障害等級の審査を行います。
3. 【重要】後遺障害診断書で必ずチェックすべき4つの項目
受け取った後遺障害診断書の内容は、専門的で難しいと感じるかもしれません。しかし、適切な等級認定を得るためには、少なくとも以下の4つの項目については、ご自身の目でしっかりと確認することが重要です。
| チェック項目 | 確認すべきポイント |
|---|---|
| ①傷病名 | 事故によって負った怪我の名称が、正確に記載されているか。事故との因果関係が明確にわかるか。 |
| ②自覚症状 | ご自身が感じている痛み、しびれ、可動域の制限などが、具体的かつ正確に記載されているか。 |
| ③他覚症状および検査結果 | MRIやCT、レントゲンなどの画像所見、神経学的検査の結果など、症状を裏付ける客観的な所見が記載されているか。 |
| ④障害内容の増悪・緩解の見通し | 「症状固定」しているにもかかわらず、「軽快」や「緩解」の見込みなどと記載されていないか。「今後の見通しは不明」などが一般的。 |
これらの項目に不備や不足があると、本来認定されるべき等級よりも低い結果になったり、最悪の場合「非該当」と判断されたりする可能性があります。
3-1. ①傷病名:事故との因果関係が明確か
診断書の「傷病名」は、後遺障害と交通事故との因果関係を示す基本となる部分です。例えば、むちうちであれば「頚椎捻挫」、骨折であれば「右大腿骨骨折」といったように、診断された傷病名が正確に記載されているか確認してください。
3-2. ②自覚症状:ご自身の症状が正確に記載されているか
「自覚症状」の欄は、被害者本人が感じている症状を医師が記載する項目です。「天気が悪いと首が痛む」「長時間同じ姿勢でいると腰がしびれてくる」など、日常生活で困っていることを具体的に、漏れなく記載してもらうことが重要です。この欄が空白だったり、簡潔すぎたりすると、症状が軽いと判断されかねません。
3-3. ③他覚症状および検査結果:客観的な所見が記載されているか
「他覚症状」とは、MRIやレントゲンなどの画像検査や、医師が行う各種の神経学的検査によって客観的に証明できる症状のことです。自覚症状を裏付ける医学的な根拠として、非常に重視されます。検査結果や所見がきちんと記載されているか、必ず確認しましょう。
3-4. ④障害内容の増悪・緩解の見通し:将来の見通しは適切か
この項目は、後遺障害が将来的にどうなるかの見通しを示すものです。症状固定している以上、「治癒」や「軽快」といった記載は矛盾します。「症状は一貫している」「改善の見込みはない」といった、症状の永続性を示す記載がされているかを確認してください。
4. 後遺障害診断でよくあるお悩みと対処法
後遺障害診断書の取得は、必ずしもスムーズに進むとは限りません。ここでは、被害者の方からよく寄せられるお悩みとその対処法について解説します。
4-1. 医師が後遺障害診断書を書いてくれない場合
医師によっては、「これくらいの症状では書けない」「書いたことがない」などの理由で、診断書の作成を渋ることがあります。
このような場合、まずはなぜ書いてもらえないのか理由を確認しましょう。単に多忙である、あるいは作成経験がないという理由であれば、交通事故に詳しい弁護士が間に入ることで、診断書の重要性を説明し、作成を協力してもらえるケースがあります。それでも難しい場合は、セカンドオピニオンを求めることも検討すべきです。ただし、転院にはリスクも伴うため、まずは弁護士にご相談ください。
4-2. 診断書の内容に納得できない・修正してほしい場合
完成した診断書の内容が、実際の症状と異なっていたり、重要な検査結果が記載されていなかったりすることがあります。
その場合は、どの部分をどのように修正してほしいのか、具体的な根拠(検査結果のデータや症状のメモなど)を示して、医師に修正を依頼しましょう。客観的な事実に基づかない内容の修正は困難ですが、記載漏れや明らかな誤記については、誠実に対応してくれるはずです。それでも応じてもらえない場合は、弁護士から医師へ説明を行う方法もあります。
4-3. 後遺障害診断書の費用は誰が負担するのか?
後遺障害診断書の作成には、文書作成料として費用がかかります。費用は病院によって異なりますが、一般的に5,500円から11,000円程度です。
この費用は、一度被害者ご自身で立て替える必要がありますが、交通事故の損害として認められるため、最終的に加害者側の保険会社に請求することができます。必ず領収書を保管しておきましょう。
5. 後遺障害に関する解決事例
同様のお悩みを持つ方が、どのように解決に至ったのかを知ることは、ご自身の状況を理解する上で非常に重要です。
当事務所が実際に取り扱い、解決に至った事例をこちらのページでご紹介しています。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 後遺障害診断書は、後遺障害等級認定と賠償額を左右する最も重要な書類です。
- 診断書は「症状固定」の診断後に、主治医に作成を依頼するのが基本の流れです。
- 診断書を受け取ったら、傷病名、自覚症状、他覚所見などの重要項目を必ず確認し、不備があれば修正を依頼する必要があります。
後遺障害診断書の内容一つで、その後の人生が大きく変わる可能性もあります。少しでも疑問や不安を感じたら、一人で悩まず、交通事故に精通した弁護士に相談することが、適切な解決への近道です。法律事務所リーガルスマートでは、後遺障害に関するご相談も無料で承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士