「交通事故で圧迫骨折と診断されたが、後遺障害は残るのか」「圧迫骨折の後遺障害で、どのくらいの慰謝料がもらえるのか」、こんなお悩みはありませんか?
✅ 事故による背中や腰の痛みがずっと続いている…
✅ 圧迫骨折で後遺障害等級が認定される基準を知りたい。
✅ 保険会社から提示された慰謝料額が適正なのかわからない。
✅ 今後の手続きの流れが分からず、どうしていいか不安だ。
✅ 弁護士に相談すべきか迷っている。
1. 交通事故による圧迫骨折|まず知っておくべき後遺障害の基礎知識
交通事故による強い衝撃で背骨が押しつぶされるように骨折してしまう「圧迫骨折」。治療を続けても、残念ながら痛みや変形といった後遺症が残ってしまうケースは少なくありません。ここでは、まず圧迫骨折と後遺障害の基本的な関係について解説します。
1-1. 圧迫骨折とは?交通事故で起こりやすいケース
圧迫骨折は、背骨を構成する「椎体(ついたい)」という骨が、垂直方向の強い圧力によって潰れてしまう骨折です。
交通事故では、追突事故やバイク・自転車での転倒、歩行中に車にはねられるなどのケースで、背中や腰に強い衝撃が加わることで発生します。
1-2. なぜ後遺障害が残りやすいのか?症状と治療法
圧迫骨折の主な症状は、骨折した部分の激しい痛みです。体を動かしたり、起き上がったりする際に痛みが強くなる傾向があります。治療は、コルセットなどで体を固定する保存療法が中心となりますが、骨の変形が大きい場合などは手術が必要になることもあります。
圧迫骨折した椎体は、完全に元の形に戻ることが難しく、潰れたまま固まってしまうことが多いため、「変形」や「運動障害」、慢性的な「痛み」といった後遺障害が残りやすいのです。
1-3. 「症状固定」が後遺障害認定のスタートライン
後遺障害の認定手続きは、「症状固定」の診断を受けた後から始まります。症状固定とは、「これ以上治療を続けても、症状の大幅な改善が見込めない状態」を指します。
症状固定の時期は、一般的に事故から6ヶ月程度が目安とされますが、ケガの状態によって異なります。医師と相談の上、慎重に判断することが重要です。
2. 圧迫骨折で認定される後遺障害等級と認定基準
圧迫骨折で残った後遺症は、その程度に応じて自賠責保険の後遺障害等級に認定される可能性があります。認定される等級は、主に「変形障害」「運動障害」「神経症状」の3つの観点から判断され、賠償額に大きく影響します。
2-1. 【等級別】脊柱の変形障害(6級5号、8級相当、11級7号)
脊柱(背骨)の変形は、レントゲンやMRI、CTなどの画像所見に基づいて、椎体の潰れ具合によって客観的に評価されます。主に以下の3つの等級に分かれています。
| 後遺障害等級 | 認定基準の概要 |
|---|---|
| 第6級5号 | 脊柱に著しい変形を残すもの (例:2個以上の椎体の圧迫骨折等により後弯・側弯の角度が著しい場合) |
| 第8級相当 | 脊柱に中程度の変形を残すもの (例:1個以上の椎体の圧迫骨折等により後弯・側弯が生じた場合) |
| 第11級7号 | 脊柱に変形を残すもの (例:1個の椎体が圧迫骨折し、そのことがエックス線写真等で確認できる場合) |
特に11級7号は、圧迫骨折が画像上確認できれば認定される可能性が高い等級です。
2-2. 【等級別】脊柱の運動障害(6級相当、8級相当)
圧迫骨折により、首や体幹の動きが制限された場合に認定される可能性があります。可動域の制限の程度によって判断されます。
| 後遺障害等級 | 認定基準の概要 |
|---|---|
| 第6級相当 | 脊柱に著しい運動障害を残すもの (例:頚部および胸腰部が強直(全く動かない)した場合) |
| 第8級相当 | 脊柱に運動障害を残すもの (例:主要な運動項目の参考可動域の2分の1以下に制限された場合) |
なお、通常は変形障害と運動障害のうち、より上位の等級が認定されます。
2-3. 痛みやしびれなどの神経症状(12級13号、14級9号)
骨の変形だけでなく、事故後も続く痛みやしびれなどの神経症状が残った場合も、後遺障害として認定される可能性があります。
| 後遺障害等級 | 認定基準の概要 |
|---|---|
| 第12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの (症状が医学的に証明・説明可能である場合) |
| 第14級9号 | 局部に神経症状を残すもの (症状の存在が医学的に説明可能である場合) |
これらの等級認定には、MRIなどの画像所見や神経学的検査の結果が非常に重要となります。
3. 【等級別】圧迫骨折の後遺障害慰謝料と逸失利益の相場
後遺障害等級が認定されると、加害者側に対して「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を請求できます。この金額は、算定する基準によって大きく異なります。
3-1. 後遺障害慰謝料の相場(自賠責基準・弁護士基準の比較表)
後遺障害慰謝料の算定基準には、最低限の補償である「自賠責基準」と、裁判所の判例を基にした「弁護士基準(裁判基準)」があります。弁護士基準で請求することで、受け取れる慰謝料額は大幅に増額する可能性があります。
| 後遺障害等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準(裁判基準) |
|---|---|---|
| 第6級 | 512万円 | 1180万円 |
| 第8級 | 331万円 | 830万円 |
| 第11級 | 136万円 | 420万円 |
| 第12級 | 94万円 | 290万円 |
| 第14級 | 32万円 | 110万円 |
※上記金額は2020年4月1日以降の事故に適用される基準です。
保険会社は通常、自賠責基準やそれに近い独自の基準で提示してきます。適正な賠償額を得るためには、弁護士に交渉を依頼することが不可欠です。
3-2. 逸失利益の計算方法と相場
逸失利益とは、「後遺障害がなければ将来得られたはずの収入」に対する補償です。以下の計算式で算出されます。
基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
労働能力喪失率は、後遺障害等級に応じて目安が定められています。例えば、11級の場合は20%、8級の場合は45%となります。この計算は非常に専門的であり、争点になりやすいため、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
3-3. 慰謝料が増額するケースとは?
後遺障害慰謝料は、上記で示した弁護士基準が基本となりますが、個別の事情によってはさらに増額される可能性があります。
例えば、事故の態様が悪質である場合や、被害者が一家の支柱であり、家族が精神的苦痛を被った場合などが考慮されることがあります。こうした主張を適切に行うためにも、専門的な知識が不可欠です。
4. 圧迫骨折で適切な後遺障害等級認定を受けるための3つのポイント
適正な賠償金を受け取るためには、まずご自身の症状に見合った後遺障害等級の認定を受けることが大前提です。そのためには、以下の3つのポイントが重要になります。
4-1. ポイント1:適切な検査(レントゲン・MRIなど)を受ける
圧迫骨折の後遺障害を証明するためには、客観的な医証が何よりも重要です。特に、椎体の変形を正確に確認するためにはレントゲンだけでなく、MRI検査も受けておくことが極めて重要です。
事故直後だけでなく、症状固定時にも画像を撮影し、骨の変形や神経の圧迫所見を記録に残してもらうよう、医師に相談しましょう。
4-2. ポイント2:後遺障害診断書を適切に作成してもらう
後遺障害等級の審査は、原則として医師が作成する「後遺障害診断書」に基づいて行われます。この書類の記載内容は、認定結果を左右する最も重要なものです。
ご自身の症状(痛み、しびれ、動きにくさなど)を具体的かつ正確に医師に伝え、必要な検査結果を基に、詳細な診断書を作成してもらうことが不可欠です。作成を依頼する前に、弁護士に記載内容のポイントについて相談することをお勧めします。
4-3. ポイント3:被害者請求で手続きを進める
後遺障害の申請方法には、加害者側の保険会社に手続きを任せる「事前認定」と、被害者自身が必要書類を収集して申請する「被害者請求」があります。
事前認定は手間がかからない反面、どのような資料で申請されたか分からず、不利な認定を受けるリスクもあります。一方、被害者請求は手間がかかりますが、認定に有利な資料を自分で精査して提出できるため、より適切な等級認定が期待できます。手続きが複雑なため、弁護士に依頼して被害者請求を行うのが最も確実な方法です。
5. 圧迫骨折の後遺障害に関する解決事例
同様のお悩みを持つ方が、どのように解決に至ったのかを知ることは、ご自身の状況を理解する上で非常に重要です。
当事務所が実際に取り扱い、解決に至った事例をご紹介します。
6. 圧迫骨折の後遺障害に関するよくあるご質問(FAQ)
ここでは、圧迫骨折の後遺障害に関して、被害者の方からよく寄せられる質問にお答えします。
6-1. Q. 症状固定はいつ頃になりますか?
A. 一概には言えませんが、圧迫骨折の場合、事故日からおおむね6ヶ月~1年程度で症状固定となることが多いです。ただし、骨の癒合状況やリハビリの効果など、個々の状態によって大きく異なります。主治医とよく相談して判断することが大切です。
6-2. Q. 保険会社から「後遺障害には当たらない」と言われました。どうすればよいですか?
A. すぐに諦める必要はありません。保険会社の判断が必ずしも正しいとは限りません。後遺障害等級の認定機関に「異議申立」を行うことで、再度審査を求めることができます。異議申立には、新たな医学的証拠の提出などが有効です。まずは交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。
6-3. Q. 弁護士に依頼するメリットは何ですか?
A. 弁護士に依頼するメリットは数多くあります。
- 慰謝料の増額:弁護士基準で交渉するため、賠償金の大幅な増額が期待できます。
- 後遺障害認定のサポート:適切な等級認定を得るための専門的なアドバイスや手続きの代行が可能です。
- 交渉の代理:保険会社との煩雑で精神的負担の大きい交渉を全て任せることができます。
これにより、被害者の方は治療やリハビリに専念することができます。
7. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 圧迫骨折では、「変形障害(6級、8級、11級)」「運動障害」「神経症状(12級、14級)」などの後遺障害が認定される可能性がある。
- 慰謝料には3つの基準があり、弁護士が介入する「弁護士基準」で請求することで、金額が大幅に増える可能性がある。
- 適切な後遺障害等級認定を受けるためには、「適切な検査」「後遺障害診断書の内容」「被害者請求」の3点が重要になる。
交通事故による圧迫骨折の後遺障害は、専門的な知識と適切な対応が求められます。保険会社の言うがままに示談を進めてしまうと、本来受け取れるはずの賠償金よりも大幅に低い金額で合意してしまう危険性があります。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士