交通事故の後遺障害等級認定を申請したものの、「非該当」という結果になってしまい、こんなお悩みはありませんか?
✅ 痛みやしびれが残っているのに、なぜ後遺障害として認めてもらえないのか納得できない。
✅ 「非該当」という通知が届いたが、次に何をすれば良いのか全くわからない。
✅ 異議申立てという手続きがあると聞いたが、自分でできるか不安だし、成功する見込みがあるのか知りたい。
✅ 保険会社からは「決定です」と言われたが、本当にこのまま諦めるしかないのだろうか。
1. 後遺障害「非該当」…なぜ認定されなかった?まずは理由を理解しよう
後遺障害等級認定で「非該当」という結果を受け取ると、残っている症状の辛さを理解してもらえなかったと感じ、落胆されるのは当然です。しかし、諦めるのはまだ早いです。まずは、なぜ「非該当」と判断されたのか、その理由を冷静に分析することが、次の一歩を踏み出すための重要なスタート地点となります。
そもそも後遺障害の等級認定は、自賠責保険制度に基づき、中立・公正な立場で損害調査を行う「損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)」という機関が行います。その専門機関が判断したにもかかわらず「非該当」となるのには、必ず何らかの理由があります。
1-1. 後遺障害診断書の内容が不十分
後遺障害等級認定において、医師が作成する「後遺障害診断書」は最も重要な書類の一つです。この診断書の記載内容が不十分だと、症状の実態が正しく評価されず、「非該当」の原因となります。
例えば、自覚症状の記載が漏れていたり、症状を裏付ける医学的な所見(検査結果など)との関連性が明確に書かれていなかったりするケースが考えられます。
1-2. 検査結果と症状の一貫性・連続性の証明不足
残存している症状が、交通事故によって生じたものであることを医学的に証明する必要があります。事故直後から症状が一貫して続いていることや、MRIやCTなどの画像所見、神経学的検査の結果と、訴えている症状に整合性があることが重要です。
これらの証明が不十分だと、「事故とは関係のない症状」あるいは「一時的な症状」と判断され、非該当となることがあります。
1-3. 通院期間・頻度が少ない
症状が残存しているにもかかわらず、通院期間が短かったり、通院頻度が低かったりすると、「症状が軽微である」「治療の必要性が低い」と判断されがちです。
特に、自己判断で通院を中断してしまったり、仕事の都合などで通院間隔が空いてしまったりすると、症状の連続性が否定され、非該当の理由となるケースが少なくありません。
2. 諦めないで!「非該当」を覆すための「異議申立て」とは?
「非該当」という一度目の判断に納得できない場合、その判断に対して不服を申し立て、再審査を求めることができます。この手続きを「異議申立て」と呼びます。これは被害者に認められた正当な権利であり、非該当の結果を覆すための非常に重要な手段です。
2-1. 異議申立て制度の概要と流れ
異議申立ては、後遺障害の等級認定を行った「損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)」に対して行います。この機関は、自賠責保険の保険金の支払いにあたり、中立・公正な立場で損害調査を行う専門機関です。
この専門機関に対し、非該当と判断された初回申請時の資料に加え、新たな医学的証拠などを添付して申立書を提出し、再審査を求めます。その結果、前回の判断が覆り、等級が認定される可能性があります。
2-2. 異議申立ての期限はいつまで?
異議申立てには、明確な法律上の期限は定められていません。しかし、損害賠償請求権の時効(症状固定から5年)があるため、事実上、この時効期間内に行う必要があります。
ただし、時間が経過するほど新たな証拠の収集が難しくなるため、非該当の結果に納得できなければ、できる限り速やかに手続きを開始することが重要です。
2-3. 異議申立てで後遺障害が認定される確率は?
「異議申立てで、どのくらいの確率で認定結果が覆るのですか?」というご質問を多くいただきます。
損害保険料算出機構が出している2024年度(2023年度統計)自動車保険の概況によると、損害保険料率算出機構における令和5年度の異議申立ての状況は以下の通りでした。
| 項目(令和5年度実績) | 件数 |
|---|---|
| 異議申立件数 | 10727件 |
| 等級変更が認められた件数 | 1024件 |
このデータから計算すると、異議申立てによって等級が変更される確率は約9.5%(1024件 ÷ 10727件)となります。つまり、申立てを行ったうち、およそ10件に1件以上の割合で、当初の判断が覆り、後遺障害等級が新たに認定されたり、より上位の等級に変更されたりしているのです。
この数字は、決して低いものではありません。ただし、これはあくまで全体の平均値です。初回と同じ資料でただ不服を申し立てるだけでは、認定の可能性は低いでしょう。重要なのは、非該当の理由を的確に分析し、新たな医学的証拠を加えて説得力のある主張を行うことです。
3. 【重要】異議申立て成功の確率を上げる3つのポイント
異議申立てを成功させ、適正な後遺障害等級の認定を勝ち取るためには、戦略的に準備を進める必要があります。ここでは、成功の確率を格段に上げるための3つの重要なポイントを解説します。
3-1. ポイント①:非該当の理由を正確に分析する
まず最も重要なのが、なぜ「非該当」と判断されたのか、その理由を正確に把握することです。保険会社に問い合わせることで、認定理由の概要を確認することができます。
「症状の連続性が確認できない」「医学的な証明が不十分」など、指摘された理由を特定し、その点を覆すためには何が足りないのかを明確にすることが、最初のステップです。
3-2. ポイント②:新たな医証・資料を収集する
一度目の申請と同じ資料を提出するだけでは、結果は変わりません。異議申立てでは、非該当の理由を覆すための「新たな医学的証拠(医証)」を準備することが不可欠です。
具体的には、主治医に再度診断書を書いてもらう、追加で必要な検査(MRI撮影など)を受ける、あるいは別の専門医の診察を受け、医学的な意見書を作成してもらう、といった方法が考えられます。
3-3. ポイント③:説得力のある異議申立書を作成する
収集した新たな医証に基づき、なぜ前回の判断が誤っているのか、そしてなぜ後遺障害として認定されるべきなのかを、論理的かつ具体的に主張する「異議申立書」を作成します。
どの資料が何を証明しているのかを明確にし、症状の一貫性や事故との因果関係を説得的に説明することが求められます。この書類の出来栄えが、結果を大きく左右するといっても過言ではありません。
4. 異議申立てに必要な書類と準備
異議申立てを実際に行うにあたり、どのような書類が必要になるのでしょうか。ここでは、一般的に必要となる書類と、認定を勝ち取るために特に重要となる証拠について解説します。
4-1. 必須書類チェックリスト
異議申立ての際には、以下の書類を準備するのが一般的です。
- 後遺障害異議申立書
- 初回申請時の後遺障害診断書(コピー)
- 非該当の理由が記載された通知書(あれば)
- 新たに追加する医学的証拠(診断書、意見書、検査画像など)
- その他、症状の存在を証明する資料
これらを揃え、管轄の自賠責保険会社へ提出します。
4-2. 新たに取得すべき医学的証拠とは?(意見書など)
異議申立ての成否を分けるのが、この「新たな医学的証拠」です。特に有効なのが以下のものです。
| 証拠の種類 | 説明 |
|---|---|
| 医師の意見書 | 主治医や専門医に、残存する症状と事故との因果関係、将来的な回復の見込みなどについて、専門的な見地から意見を書いてもらう書類。後遺障害診断書を補強する強力な証拠となります。 |
| 追加の検査結果 | 初回の申請時に行っていなかった神経学的検査や、より精密な画像検査(MRIなど)の結果。症状の原因を客観的に示すことができます。 |
4-3. 症状の一貫性を証明する資料の例
事故直後から症状が一貫して続いていることを示すことも重要です。以下のような資料が役立つ場合があります。
- 陳述書:被害者ご自身が、事故以来どのような症状に悩まされ、日常生活や仕事にどのような支障が出ているかを具体的に記載した書面。
- 通院記録:整骨院や鍼灸院への通院記録も、症状の連続性を補強する資料となり得ます。
- 家族の陳述書:ご家族から見た被害者の事故後の変化や、生活の不自由さを記載してもらうことも有効です。
これらの準備には専門的な知識が必要となるため、ご自身だけで進めるのは非常に困難です。ぜひ専門家である弁護士にご相談ください。
5. 非該当に関するよくある質問(FAQ)
ここでは、後遺障害の非該当や異議申立てに関して、ご相談者様からよく寄せられる質問とその回答をご紹介します。
5-1. Q. 異議申立ては何回できますか?
A. 異議申立ての回数に法的な制限はありません。しかし、新たな医学的証拠がない限り、何度申し立てても同じ結果になる可能性が高いです。回数を重ねるよりも、初回または2回目の異議申立てで、いかに充実した資料を提出できるかが重要です。
5-2. Q. 弁護士に依頼するメリットは何ですか?
A. 弁護士にご依頼いただくことで、非該当理由の的確な分析、有効な追加証拠(医師の意見書など)の収集、説得力のある異議申立書の作成まで、全てのプロセスを代理人として行うことができます。これにより、認定の可能性を大幅に高めることが期待できます。また、保険会社とのやり取りも全て弁護士が行うため、治療に専念できるというメリットもあります。
5-3. Q. 費用が心配です。弁護士費用特約は使えますか?
A. ご自身やご家族が加入されている自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、多くの場合、実質的な自己負担なく弁護士に依頼することが可能です。この特約を利用しても、保険の等級が下がることはありません。まずはご自身の保険内容をご確認ください。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 後遺障害「非該当」という結果は、「異議申立て」によって覆せる可能性があります。
- 損害保険料率算出機構の令和5年度データでは、異議申立ての約9.5%で等級変更が認められており、諦める必要はありません。
- 認定を勝ち取る鍵は「新たな医学的証拠」です。弁護士のサポートのもとで適切に準備すれば、認定の可能性はさらに高まります。
後遺障害「非該当」という結果に、決して一人で悩まないでください。その判断が本当に正しいものなのか、覆す余地はないのか、専門家の視点から検証することが大切です。交通事故の問題は、一人で悩まず、まずは法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士