「交通事故による視力低下 後遺障害」について、こんなお悩みはありませんか?
✅ 事故の後、急に視力が落ちてしまった。これは後遺障害になるの?
✅ 視力低下の後遺障害は何級に認定されるんだろう?
✅ 等級が認定されたら、慰謝料はいくらもらえるのか相場を知りたい。
✅ 後遺障害の申請手続きが複雑で、何から手をつけていいか分からない。
✅ 保険会社の言うことが正しいのか、専門家の意見を聞いてみたい。
この記事では、交通事故で視力が低下してしまった方のために、後遺障害等級の認定基準や慰謝料の相場、そして適正な賠償金を受け取るためのポイントについて、交通事故問題に精通した弁護士が詳しく解説します。
1. 交通事故による視力低下の後遺障害|まず知るべき等級認定の全体像
交通事故が原因で視力が低下した場合、治療を続けても回復が見込めない状態(症状固定)に至ると、「後遺障害」として認定される可能性があります。
後遺障害の等級が認定されるかどうか、そして何級に認定されるかは、将来受け取れる賠償金の額に極めて大きな影響を与えます。なぜなら、賠償金の内訳である「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」は、この等級に基づいて計算されるからです。
したがって、適正な賠償を受けるためには、ご自身の症状がどの等級に該当する可能性があるのかを正しく理解し、適切な手続きを進めることが非常に重要になります。
2. 【等級表】視力低下の後遺障害等級と慰謝料の相場
視力低下に関する後遺障害は、その程度に応じて1級から14級までの等級に細かく分類されています。ここでは、具体的な等級認定の基準と、等級ごとに定められた慰謝料の相場(弁護士基準)について解説します。
2-1. 眼の後遺障害等級認定基準
眼の後遺障害は、主に「視力障害」の程度によって等級が判断されます。視力の測定は、原則として「万国式試視力表」が用いられ、眼鏡やコンタクトレンズによる矯正視力で評価されます。
以下は、自賠責保険で定められている視力障害の主な後遺障害等級です。
| 等級 | 具体的な障害の内容 | 労働能力喪失率 |
|---|---|---|
| 第1級1号 | 両眼が失明したもの | 100% |
| 第2級1号 | 一眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの | 100% |
| 第2級2号 | 両眼の視力が0.02以下になったもの | 100% |
| 第3級1号 | 一眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの | 100% |
| 第4級1号 | 両眼の視力が0.06以下になったもの | 92% |
| 第5級1号 | 一眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの | 79% |
| 第6級1号 | 両眼の視力が0.1以下になったもの | 67% |
| 第7級1号 | 一眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの | 56% |
| 第8級1号 | 一眼が失明し、又は一眼の視力が0.02以下になったもの | 45% |
| 第9級1号 | 両眼の視力が0.6以下になったもの | 35% |
| 第9級2号 | 一眼の視力が0.06以下になったもの | 35% |
| 第10級1号 | 一眼の視力が0.1以下になったもの | 27% |
| 第13級1号 | 一眼の視力が0.6以下になったもの | 9% |
※「失明」とは、眼球を亡失(摘出)したもの、または明暗の区別ができないか、ようやくできる程度の状態を指します。
2-2. 等級ごとの後遺障害慰謝料と逸失利益(弁護士基準)
後遺障害が認定されると、精神的苦痛に対する「後遺障害慰謝料」と、後遺障害によって将来得られるはずだった収入が減少したことへの補償である「逸失利益」を請求できます。
慰謝料の算定基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」の3つがありますが、弁護士が代理人として交渉・訴訟を行う際に用いる「弁護士基準」が最も高額になる傾向があります。
以下に、等級ごとの後遺障害慰謝料の目安(弁護士基準)を示します。
| 等級 | 後遺障害慰謝料(弁護士基準)の目安 |
|---|---|
| 第1級 | 2,800万円 |
| 第2級 | 2,370万円 |
| 第3級 | 1,990万円 |
| 第4級 | 1,670万円 |
| 第5級 | 1,400万円 |
| 第6級 | 1,180万円 |
| 第7級 | 1,000万円 |
| 第8級 | 830万円 |
| 第9級 | 690万円 |
| 第10級 | 550万円 |
| 第13級 | 180万円 |
逸失利益は、「基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」という計算式で算出されます。労働能力喪失率は上記の等級表の通りですが、実際の算定は被害者の年齢、職業、収入などによって大きく異なるため、専門的な知識が不可欠です。
2-3. 視力以外の眼の後遺障害(調節機能・運動機能・視野障害など)
交通事故による眼の後遺障害は、視力低下だけではありません。以下のような症状も後遺障害として認定される可能性があります。
- 調節機能障害:ピントを合わせる機能に障害が残り、物がぼやけて見える状態。第11級または第12級に認定される可能性があります。
- 眼球の運動障害:眼球の動きに制限が生じ、物が二重に見える(複視)状態。第10級、第11級、第13級などに認定される可能性があります。
- 視野障害(視野狭窄など):見える範囲が狭くなる状態。障害の程度により第9級や第13級などに認定される可能性があります。
- まぶたの欠損・運動障害:まぶたの一部が欠けたり、正常に閉じたり開いたりできなくなった状態。障害の程度により第9級、第11級、第13級などに認定される可能性があります。
これらの症状が複数ある場合は、等級が繰り上がる「併合」という扱いになることもあります。正確な判断には専門的な知識が求められます。
3. 後遺障害等級認定を受けるための重要な3つのステップ
適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、正しい手順を踏むことが極めて重要です。ここでは、その基本的な流れを3つのステップで解説します。
3-1. ステップ1:症状固定の診断を受ける
後遺障害の申請は、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態、すなわち「症状固定」の診断を医師から受けることから始まります。
症状固定の時期を判断するのは医師ですが、保険会社から早期に症状固定を打診されるケースもあります。治療の必要性があるにもかかわらず安易に同意してしまうと、適切な賠償を受けられないリスクがあるため、慎重な判断が必要です。
3-2. ステップ2:後遺障害診断書を作成してもらう
症状固定の診断を受けたら、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらいます。この書類は、後遺障害等級を審査する上で最も重要な資料となります。
視力や視野の検査結果、画像所見など、ご自身の症状を客観的に証明するための情報をもれなく記載してもらう必要があります。作成を依頼する際は、交通事故の後遺障害認定に詳しい弁護士に事前に相談し、記載内容についてアドバイスを受けることをお勧めします。
3-3. ステップ3:自賠責保険へ被害者請求を行う
後遺障害診断書などの必要書類が揃ったら、加害者の自賠責保険会社に対して後遺障害の等級認定を申請します。申請方法には、加害者側の任意保険会社に任せる「事前認定」と、被害者自身で直接申請する「被害者請求」の2種類があります。
被害者請求は手間がかかるものの、提出する資料を自分でコントロールできるため、より有利な認定結果を得られる可能性が高まります。弁護士に依頼すれば、この複雑な被害者請求の手続きをすべて任せることができます。
4. 視力低下の後遺障害認定で弁護士に相談する3つのメリット
交通事故による視力低下という重大な後遺障害の問題は、専門家である弁護士に相談することで、より良い解決につながる可能性が高まります。ここでは、弁護士に依頼する主なメリットを3つご紹介します。
4-1. メリット1:適正な後遺障害等級の獲得をサポート
後遺障害等級の認定は、提出された書類のみで行われます。特に眼の後遺障害は、視力検査の方法や診断書の記載内容が認定結果を大きく左右します。
弁護士は、医学的な知見に基づき、適切な検査が実施されているか、後遺障害診断書に記載すべき内容が網羅されているかなどをチェックし、適正な等級が認定されるよう強力にサポートします。
4-2. メリット2:慰謝料・賠償金が弁護士基準で大幅に増額する可能性がある
前述の通り、慰謝料の算定基準には3種類あり、弁護士が交渉することで最も高額な「弁護士基準」での請求が可能になります。保険会社が当初提示する金額は、この弁護士基準よりも大幅に低いことがほとんどです。
弁護士に依頼することで、後遺障害慰謝料だけでなく、逸失利益やその他の損害賠償金を含め、受け取れる総額が大幅に増額するケースは少なくありません。
4-3. メリット3:保険会社との複雑な交渉をすべて任せられる
交通事故の被害に遭われた上、専門知識が必要な保険会社との交渉をご自身で行うことは、精神的にも時間的にも非常に大きな負担となります。
弁護士に依頼すれば、この負担の大きい交渉窓口をすべて任せることができます。被害者の方は、治療や生活の再建に専念することが可能になります。
5. 視力低下の後遺障害に関するよくあるご質問(FAQ)
ここでは、視力低下の後遺障害に関して、被害者の方からよく寄せられる質問にお答えします。
5-1. Q. 事故前から視力が悪かった場合、後遺障害は認められませんか?
A. 事故前から視力が悪かった(既往症)としても、事故によってさらに視力が低下したことが医学的に証明できれば、その悪化した部分について後遺障害が認定される可能性があります。ただし、その証明や損害額の計算は複雑になるため、弁護士にご相談ください。
5-2. Q. コンタクトやメガネでの矯正視力で判断されるのですか?
A. はい、その通りです。後遺障害等級の認定における視力は、原則として眼鏡やコンタクトレンズで矯正した後の「矯正視力」で測定されます。裸眼視力ではありませんのでご注意ください。
5-3. Q. 後遺障害の認定結果に納得いかない場合はどうすればいいですか?
A. 認定結果に不服がある場合は、「異議申立て」という不服申立ての手続きを行うことができます。新たな医学的証拠を追加するなどして、再審査を求めることが可能です。異議申立ては専門的な判断が必要となるため、結果に納得がいかない場合は、すぐに弁護士にご相談いただくことを強くお勧めします。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 交通事故による視力低下は、症状固定後に後遺障害として認定される可能性があり、等級によって賠償額が大きく変わります。
- 後遺障害慰謝料は、弁護士が介入することで最も高額な「弁護士基準」での請求が可能になり、大幅な増額が期待できます。
- 適正な後遺障害等級を獲得し、正当な賠償を受けるためには、後遺障害診断書の作成や被害者請求など、専門的な知識と手続きが不可欠です。
交通事故で視力を失う、あるいは視力が大きく低下するということは、将来の生活に計り知れない影響を及ぼします。その不利益を正当に補償してもらうためにも、決して一人で悩まず、できるだけ早い段階で交通事故問題の専門家である弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士