「交通事故による難聴の後遺障害」について、こんなお悩みはありませんか?
✅ 事故の後から耳が聞こえにくくなったけど、補償されるの?
✅ 難聴で後遺障害の等級が認定される基準を知りたい。
✅ 慰謝料はいくらくらいもらえるんだろう?
✅ 後遺障害の申請手続きが複雑でよくわからない。
✅ 保険会社の言うことが正しいのか不安…。
1. 交通事故後の「聞こえにくさ」、後遺障害として適正な補償を受けるために
交通事故の衝撃で頭部を強打したり、むち打ちになったりしたことが原因で、「耳が聞こえにくい」「耳鳴りがやまない」といった難聴の症状に悩まされる方は少なくありません。
このような難聴の症状が、治療を続けても完治せず残ってしまった場合、後遺障害として認定される可能性があります。後遺障害として認定されれば、加害者側に対して後遺障害慰謝料や逸失利益といった、症状に応じた正当な賠償金を請求することができます。
この記事では、交通事故による難聴の後遺障害等級や、認定されることで請求可能になる賠償金の相場について詳しく解説します。
2. 難聴で後遺障害が認定されるための3つのポイント
交通事故による難聴で後遺障害等級の認定を受けるためには、いくつかの重要なポイントがあります。特に以下の3点が認められることが不可欠です。
2-1. 交通事故と難聴の因果関係が証明できること
まず大前提として、現在の難聴の症状が「交通事故によって引き起こされた」という医学的な証明が必要です。
事故直後から耳の不調を自覚し、早期に耳鼻咽喉科を受診して検査記録を残しておくことが重要になります。
2-2. 将来においても回復困難な症状であること(症状固定)
後遺障害は、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態(症状固定)になったときに残存している症状を指します。
医師から症状固定の診断を受けるまで、適切な治療を継続することが必要です。自己判断で通院をやめてしまうと、正当な認定が受けられなくなる可能性があります。
2-3. 聴力検査で一定以上の聴力低下が認められること
後遺障害の等級は、客観的な検査結果に基づいて判断されます。難聴の場合、主に「純音聴力検査」の結果によって、どの等級に該当するかが決まります。
したがって、信頼できる医療機関で適切な検査を受けることが極めて重要です。
3. 難聴の後遺障害等級と認定基準を詳しく解説
難聴の後遺障害は、どの程度聞こえづらくなったかによって、4級から14級までの等級に分類されます。ここでは、等級認定の基準となる検査や具体的な等級について解説します。
3-1. 後遺障害等級の認定で用いられる聴力検査
後遺障害の認定では、主に以下の2種類の聴力検査の結果が用いられます。
- 純音聴力検査: さまざまな高さの音(周波数)がどのくらい小さい音まで聞こえるか(デシベル)を測定する検査です。この検査結果が、後遺障害等級を判断する上で最も基本的な指標となります。
- 語音明瞭度検査: 「あ」「い」などの言葉が、どの程度正確に聞き取れるかを測定する検査です。純音聴力検査の結果を補完する情報として考慮されます。
適切な認定を受けるためには、これらの検査を複数回(通常3回)行い、その平均値をもって聴力レベルを判断することが求められます。
3-2. 【一覧表】難聴の後遺障害等級と労働能力喪失率
難聴の後遺障害等級は、両耳または片耳の聴力レベルに応じて、以下の表のように定められています。労働能力喪失率は、後遺障害によって労働能力がどの程度失われたかを示す割合で、逸失利益を計算する際に用いられます。
| 等級 | 認定基準 | 労働能力喪失率 |
|---|---|---|
| 第4級の2 | 両耳の聴力を全く失ったもの | 92% |
| 第6級の2 | 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの | 67% |
| 第7級の2 | 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの | 56% |
| 第9級の3 | 両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの | 35% |
| 第9級の4 | 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの | 35% |
| 第10級の5 | 一耳の聴力を全く失ったもの | 27% |
| 第11級の5 | 両耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの | 20% |
| 第14級の3 | 一耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの | 5% |
※「全く失った」とは、平均純音聴力レベルが90dB以上のものを指します。
3-3. 耳鳴り・めまいが残った場合の取り扱い
交通事故後、難聴とあわせて耳鳴りやめまい(平衡機能障害)の症状が残るケースもあります。
耳鳴りについては、難聴に伴う症状として評価されるのが一般的ですが、常時耳鳴りがあることが客観的な検査で証明された場合、「耳鳴に係る検査によって難聴の存在が医学的に証明できるもの」として12級相当が、それ以外でも頑固な耳鳴りが残った場合は14級相当が認定される可能性があります。
めまいについても、検査によって平衡機能の異常が証明されれば、別途後遺障害として評価されることがあります。
4. 【等級別】難聴の後遺障害で請求できる慰謝料・賠償金の相場
難聴で後遺障害等級が認定されると、治療費や休業損害とは別に、主に「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を請求できます。これらの金額は、弁護士が介入するかどうかで大きく変わる可能性があります。
4-1. 後遺障害慰謝料は「弁護士基準」で請求すべき
後遺障害慰謝料には、自賠責保険会社が用いる「自賠責基準」、任意保険会社が用いる「任意保険基準」、そして裁判所や弁護士が用いる「弁護士基準(裁判所基準)」の3つの基準があります。
弁護士基準が最も高額で、法的に正当な賠償基準です。 保険会社から提示される金額は、多くの場合、弁護士基準よりも低い金額です。弁護士に依頼することで、この最も高い基準での増額交渉が可能になります。
| 等級 | 後遺障害慰謝料(弁護士基準) | 後遺障害慰謝料(自賠責基準) |
|---|---|---|
| 第4級 | 1670万円 | 737万円 |
| 第6級 | 1180万円 | 512万円 |
| 第7級 | 1000万円 | 419万円 |
| 第9級 | 690万円 | 249万円 |
| 第10級 | 550万円 | 190万円 |
| 第11級 | 420万円 | 136万円 |
| 第14級 | 110万円 | 32万円 |
※金額はあくまで目安です。個別の事情により変動します。
4-2. 将来の収入減を補償する「逸失利益」
逸失利益とは、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入の減少分に対する補償です。
以下の計算式で算出するのが一般的です。
基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
例えば、事故前の年収500万円の40歳の方が、一耳の聴力を全く失い10級5号(労働能力喪失率27%)に認定された場合、症状固定から67歳までの27年間の逸失利益が補償の対象となります。その計算は複雑であり、保険会社が提示する計算が被害者にとって不利になっているケースもあるため、専門家によるチェックが不可欠です。
5. 難聴の後遺障害に関するよくあるご質問(FAQ)
ここでは、交通事故による難聴の後遺障害について、被害者の方からよく寄せられる質問にお答えします。
5-1. 事故から時間が経ってから難聴の症状が出た場合でも後遺障害認定は可能ですか?
事故から時間が経過してから症状が出た場合、事故との因果関係を証明することが難しくなる傾向にあります。しかし、不可能ではありません。事故状況や受傷態様、医師の意見などから因果関係を丁寧に立証していく必要がありますので、お早めに弁護士にご相談ください。
5-2. むち打ちが原因で難聴や耳鳴りがすることはありますか?
はい、あります。むち打ち(外傷性頸部症候群)に伴う症状として、難聴、耳鳴り、めまいなどが現れることは「バレ・リュー症候群」などとして知られています。この場合も、後遺障害として認定される可能性がありますが、医学的な証明のハードルは高くなるため、専門的な知見が不可欠です。
5-3. 弁護士に依頼するメリットは何ですか?
弁護士に依頼するメリットは多岐にわたります。主なものとして、①慰謝料などを最も高額な弁護士基準で請求できる、②複雑で専門的な後遺障害の申請手続きを任せられる、③加害者側保険会社との交渉のストレスから解放される、といった点が挙げられます。結果として、被害者の方が受け取る賠償金が大幅に増額されるケースがほとんどです。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 交通事故による難聴は、治療を続けても症状が残れば後遺障害として認定される可能性がある。
- 後遺障害等級は、主に純音聴力検査の結果に基づいて4級から14級に分類される。
- 慰謝料には3つの基準があり、弁護士が用いる「弁護士基準」が最も高額。適正な賠償金を得るには弁護士への依頼が不可欠。
交通事故による難聴や耳鳴りは、外見からは分かりにくいため、そのつらさを周囲に理解してもらえず、精神的にも大きな負担となります。保険会社との交渉も専門知識がなければ、不利な条件で示談してしまうリスクがあります。交通事故の問題は、一人で悩まず、まずは交通事故に精通した弁護士の無料相談をご利用ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士