「交通事故で後遺障害6級と認定されたけれど、慰謝料はいくらもらえるのだろうか」「後遺障害6級の認定基準が知りたい」こんなお悩みはありませんか?
✅ 後遺障害6級とは、具体的にどのような状態を指すのか知りたい
✅ 慰謝料や逸失利益が、どのくらいの金額になるのか相場を知りたい
✅ 保険会社から提示された金額が、適正な金額なのか判断できない
✅ 適正な賠償金を受け取るために、どうすればよいのか知りたい
1. 後遺障害6級とは?等級ごとの症状を解説
後遺障害6級とは、交通事故が原因で体に残ってしまった後遺症のうち、労働能力を67%失うほどの重い症状が該当する等級です。具体的には、脊柱の機能障害や片方の腕や脚の関節機能の全廃などが挙げられます。
後遺障害の等級は、症状の重さに応じて第1級から第14級まで定められており、6級は比較的重い後遺障害に分類されます。
1-1. 後遺障害等級表にみる6級の症状一覧
自賠責保険の後遺障害等級表では、6級は1号から8号までの8つの区分に分けられています。ご自身の症状がどれに該当するか、以下の表でご確認ください。
| 等級 | 後遺障害の内容 |
|---|---|
| 6級1号 | 両眼の視力が0.1以下になったもの |
| 6級2号 | そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの |
| 6級3号 | 両耳の聴力を全く失つたもの |
| 6級4号 | 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの |
| 6級5号 | 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの |
| 6級6号 | 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの |
| 6級7号 | 1上肢を完全喪失したもの |
| 6級8号 | 1下肢をリスフラン関節以上で失つたもの |
1-2. 後遺障害6級に認定されやすい具体的な怪我の例
上記の等級表だけでは、ご自身の症状が該当するか判断が難しいかもしれません。後遺障害6級に認定されやすい具体的な怪我の例としては、以下のようなケースが考えられます。
- 脊柱の変形・運動障害(6級4号):背骨を骨折し、レントゲン写真で明らかな変形が確認でき、かつ首や腰の可動域が著しく制限された場合。
- 関節の機能障害(6級5号、6級6号):交通事故で肩と肘、または股関節と膝関節など、片方の腕や脚にある3つの主要な関節のうち2つの動きが、健常な方の半分以下に制限された場合。
- 下肢の切断(6級8号):事故により、足の甲の中央部分(リスフラン関節)から先を切断せざるを得なくなった場合。
これらの症状はあくまで一例です。ご自身の後遺症が6級に該当するかどうかを正確に知るためには、専門家である弁護士にご相談ください。
2. 後遺障害6級で請求できる2つの損害賠償
後遺障害6級が認定されると、加害者側の保険会社に対して、主に「後遺症慰謝料」と「逸失利益」という2種類の損害賠償を請求できます。これらは、後遺障害が残ったことによる精神的・経済的な損害を補償するためのものです。
この2つの賠償金が、後遺障害に関する賠償額の大部分を占めるため、その内容を正しく理解しておくことが非常に重要です。
2-1. 後遺症慰謝料:精神的苦痛に対する賠償
後遺症慰謝料とは、交通事故によって重い後遺障害が残り、将来にわたってその苦痛を背負い続けなければならなくなった精神的ダメージに対して支払われる賠償金です。
後遺障害の等級に応じて、慰謝料の基準額が定められています。
2-2. 逸失利益:後遺障害がなければ得られたはずの将来の収入
逸失利益とは、後遺障害が残ったことで労働能力が低下し、将来得られるはずだった収入が減少してしまうことに対する補償です。
原則として、症状固定時から67歳になるまでの期間について、後遺障害の等級に応じた労働能力の低下率(労働能力喪失率)を基に計算されます。
3. 後遺障害6級の慰謝料相場|弁護士基準なら1,180万円
後遺障害6級の後遺症慰謝料の相場は、弁護士基準(裁判基準)で計算すると1,180万円です。これは、加害者側の保険会社が提示してくる金額よりも大幅に高額になることがほとんどです。
なぜなら、慰謝料の計算には3つの異なる基準が存在し、どの基準を用いるかによって金額が大きく変わるためです。
3-1. 慰謝料の計算には3つの基準がある
交通事故の慰謝料を計算する際には、以下の3つの基準が用いられます。
- 自賠責基準:法律で定められた最低限の補償を行うための基準です。3つの基準の中で最も金額が低くなります。
- 任意保険基準:加害者が加入している任意保険会社が独自に設定している基準です。詳細は公開されていませんが、自賠責基準より少し高い程度であることが一般的です。
- 弁護士基準(裁判基準):過去の裁判例を基に設定された基準です。弁護士が示談交渉や裁判を行う際に用いる基準であり、3つの基準の中で最も高額になります。
3-2. 【比較表】自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の金額差
後遺障害6級の慰謝料を3つの基準で比較すると、その差は歴然です。
| 基準 | 後遺症慰謝料の金額 |
|---|---|
| 自賠責基準 | 512万円 |
| 任意保険基準 | 自賠責基準より少し高い程度(各社非公開) |
| 弁護士基準(裁判基準) | 1,180万円 |
このように、加害者側の保険会社は、弁護士基準よりも大幅に低い自賠責基準や任意保険基準を用いて慰謝料を提示してきます。
被害者の方が正当な権利である弁護士基準の慰謝料を受け取るためには、専門家である弁護士に交渉を依頼することが不可欠です。
3-3. 慰謝料が増額されるケース
交通事故の態様が悪質である場合など、特定の事情がある場合には、基準額である1,180万円からさらに慰謝料が増額される可能性があります。
例えば、以下のようなケースが該当します。
- 加害者が飲酒運転、無免許運転、信号無視、著しいスピード違反などをしていた
- 事故後にひき逃げをした、または証拠隠滅を図った
- 被害者に対して反省のない不誠実な態度をとり続けている
4. 後遺障害6級の逸失利益|計算方法と具体例
後遺障害6級の逸失利益は、被害者の方の事故前の収入や年齢、職業などによって金額が大きく異なります。ここでは、その計算方法と具体的な計算例を解説します。
4-1. 逸失利益の計算式
逸失利益は、以下の計算式を用いて算出されます。
基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
- 基礎収入:原則として事故前年の年収額を用います。
- 労働能力喪失率:後遺障害によって失われた労働能力の割合です。
- ライプニッツ係数:将来受け取るはずの収入を前倒しで受け取ることによる利益(中間利息)を差し引くための数値です。
4-2. 労働能力喪失率:6級の場合は67%
後遺障害6級の労働能力喪失率は、原則として67%と定められています。これは、事故によって労働能力の約7割が失われたと評価されることを意味します。
ただし、被害者の方の職業や具体的な症状によっては、この割合が争点となることもあります。
4-3. 【職業別】逸失利益の計算例
ここでは、具体的なモデルケースを用いて逸失利益を計算してみましょう。
【計算例:40歳・年収500万円の会社員の場合】
症状固定時から67歳までの27年間にわたって労働能力が67%失われると仮定して計算します。
- 基礎収入:500万円
- 労働能力喪失率:67%
- 労働能力喪失期間:27年(ライプニッツ係数:16.4359 ※2020年4月1日以降の事故に適用)
計算式:500万円 × 0.67 × 16.4359 = 55,069,265円
このケースの逸失利益は、約5,507万円となります。これに弁護士基準の慰謝料1,180万円を加えると、賠償金は6,600万円を超える可能性があります。
※上記はあくまで単純な計算例です。実際の逸失利益は、昇進の可能性や生活費控除など、様々な要素を考慮して個別に算定されます。
5. 後遺障害6級の認定を受けるための流れと注意点
適正な賠償金を受け取るためには、まず後遺障害6級の認定を正しく受けることが大前提となります。ここでは、認定までの基本的な流れと注意点を解説します。
- 症状固定の診断を受ける
これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態(症状固定)になったら、医師にその旨の診断を受けます。 - 後遺障害診断書を作成してもらう
医師に、後遺障害の内容や検査結果などを詳細に記載した「後遺障害診断書」を作成してもらいます。この書類は等級認定において最も重要な書類となるため、記載内容に漏れや誤りがないか、弁護士に事前に確認してもらうことをお勧めします。 - 自賠責保険へ後遺障害等級認定を申請する
後遺障害診断書などの必要書類を揃え、加害者側の自賠責保険会社に後遺障害等級認定の申請(被害者請求)を行います。
申請後、損害保険料率算出機構という専門機関が提出された書類を基に審査を行い、後遺障害等級が決定されます。
6. 後遺障害6級に関するQ&A
ここでは、後遺障害6級に関してよく寄せられるご質問にお答えします。
6-1. 後遺障害6級の認定率はどのくらいですか?
後遺障害6級は、全体の中では比較的重い等級に分類されるため、認定される件数は決して多くありません。損害保険料率算出機構の統計によると、後遺障害全体の認定件数のうち、6級が占める割合は1%未満となっています。
これは、認定基準が厳格であり、症状を裏付ける客観的な医証が重要であることを示しています。
6-2. 認定結果に納得できない場合はどうすればよいですか?
自賠責保険会社から通知された後遺障害等級に納得できない場合は、「異議申立て」という不服申立ての手続きを行うことができます。
異議申立てでは、なぜその等級認定が不当であるかを、新たな医証や意見書などを添付して具体的に主張する必要があります。専門的な知識が求められるため、弁護士に相談しながら進めるのが賢明です。
6-3. 弁護士に依頼するタイミングはいつが良いですか?
弁護士に依頼する最適なタイミングは、早ければ早いほど良いと言えます。事故直後からご相談いただければ、治療段階から適切なアドバイスが可能です。
特に、後遺障害の等級認定を申請する前や、保険会社から賠償額の提示があった段階でご相談いただくことで、その後の手続きを有利に進められる可能性が高まります。
7. まとめ|後遺障害6級の適正な賠償金獲得は弁護士にご相談ください
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 後遺障害6級は、脊柱の変形や関節の機能全廃など、労働能力を67%失う重い後遺症が対象となる。
- 後遺症慰謝料は、保険会社の提示額(自賠責基準)と弁護士基準で大きな差があり、6級の場合は1,180万円が裁判上の相場となる。
- 逸失利益は、事故前の収入や年齢、労働能力喪失率(67%)を基に計算され、賠償額の中で最も大きな割合を占めることが多い。
後遺障害6級のような重い後遺障害が残った場合、弁護士に依頼するかどうかで、最終的に受け取れる賠償金額が数千万円単位で変わることも少なくありません。保険会社から提示された金額に安易にサインせず、まずは交通事故の問題に精通した弁護士の無料相談をご利用ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士