交通事故による「後遺障害4級」について、こんなお悩みはありませんか?
✅ 後遺障害4級と認定されたが、賠償金がいくらになるか分からない…
✅ 保険会社から提示された慰謝料の金額が、妥当なものか判断できない。
✅ 将来の介護が必要になりそうだが、その費用も請求できるのだろうか?
✅ 家族の精神的負担も大きいが、家族の分の慰謝料は認められないのか?
1. 後遺障害4級とは?労働能力を92%失う重篤な後遺症
交通事故で重い後遺症が残ってしまった場合、適切な賠償を受けるためには「後遺障害等級」の認定が非常に重要です。後遺障害4級は、労働能力に極めて大きな支障が生じる、非常に重篤な状態と位置づけられています。
ここでは、後遺障害4級がどのような状態を指すのか、具体的に解説します。
1-1. 神経系統や精神の障害も含まれる4級の定義
後遺障害4級とは、自動車損害賠償保障法施行令に定められた後遺障害等級の一つで、「労働能力喪失率92%」に該当します。これは、事故前のように働くことがほぼ不可能に近い状態であることを意味します。
具体的な身体の欠損だけでなく、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、軽易な労務のほか服することができないもの」といった、高次脳機能障害なども4級に認定される可能性があります。
1-2. 後遺障害4級に該当する具体的な症状
法律(自動車損害賠償保障法施行令)では、後遺障害4級に該当する症状として、以下の7つの類型が定められています。
| 号数 | 後遺障害の内容 | 具体的な症状の例 |
|---|---|---|
| 1号 | 両眼の視力が〇・〇六以下になつたもの | 両目の視力が、眼鏡やコンタクトレンズで矯正しても0.06以下になった状態です。 |
| 2号 | そしやく及び言語の機能に著しい障害を残すもの | 流動食でなければ食事ができず、かつ特定の4種類の子音のうち3種類以上が正しく発音できない状態です。 |
| 3号 | 両耳の聴力を全く失つたもの | 両耳の聴力を完全に失い、全く音が聞こえない状態です。 |
| 4号 | 一上肢をひじ関節以上で失つたもの | 片方の腕を、肘関節より上の部分(肩関節までの間)で切断した状態です。 |
| 5号 | 一下肢をひざ関節以上で失つたもの | 片方の脚を、膝関節より上の部分(股関節までの間)で切断した状態です。 |
| 6号 | 両手の手指の全部を失つたもの | 両手の指(親指とそれ以外の4本の指)を全て根元から失った状態です。 |
| 7号 | 両足をリスフラン関節以上で失つたもの | 両足を、足の甲の中央にあるリスフラン関節という部分より上で切断した状態です。 |
1-3. 認定には医師作成の「後遺障害診断書」が不可欠
適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、医師に作成してもらう「後遺障害診断書」が最も重要な書類となります。その他、MRIやCTなどの画像検査の結果、神経学的検査の結果なども重要な証拠となります。
これらの医療記録に基づき、損害保険料率算出機構などの専門機関が等級認定の審査を行います。適切な等級認定を受けるためには、ご自身の症状を正確に医師に伝え、診断書に詳細に記載してもらうことが不可欠です。
2. 後遺障害4級の賠償金全貌|慰謝料・逸失利益から介護費まで
後遺障害4級が認定された場合、被害者の方は加害者側の保険会社に対して様々な損害賠償を請求できます。その金額は数千万円から、場合によっては1億円を超えることもあり、今後の生活を支える上で極めて重要です。
ここでは、請求できる賠償金の全貌と、それぞれの計算方法や相場について解説します。
2-1. 賠償金の全体像|請求できる項目一覧
後遺障害4級で請求できる主な賠償項目は以下の通りです。これらを漏れなく請求することが、適正な賠償額の獲得につながります。
- 後遺障害慰謝料:後遺障害が残ったことによる精神的苦痛への賠償
- 逸失利益:後遺障害がなければ将来得られたはずの収入の補償
- 将来介護費:将来にわたって必要となる介護費用
- 近親者(家族)固有の慰謝料:被害者を支えるご家族の精神的苦痛への賠償
- その他:将来の手術費、家屋や自動車の改造費、弁護士費用、遅延損害金など
2-2. 後遺障害慰謝料の相場|弁護士基準なら1670万円
後遺障害慰謝料の算定には3つの基準があり、どの基準を用いるかで金額が大きく変動します。弁護士が介入することで、最も高額な「弁護士基準」での請求が可能になります。
この弁護士基準は、通称「赤い本(民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準)」に記載されており、裁判でも用いられる法的に正当な基準です。
| 算定基準 | 後遺障害4級の慰謝料額 | 備考 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 737万円 | 法律で定められた最低限の補償です。 |
| 任意保険基準 | (非公表) | 各保険会社独自の基準。自賠責基準に多少上乗せした程度が多いです。 |
| 弁護士基準(裁判基準) | 1670万円 | 過去の裁判例に基づく法的に正当な基準。弁護士が交渉することで適用を目指します。 |
2-3. ご家族も請求できる「近親者慰謝料」とは
後遺障害4級のような重篤な後遺障害が残った場合、被害者ご本人だけでなく、生活を支えるご家族にも大きな精神的負担がかかります。
そのため、判例では被害者本人の慰謝料とは別に、配偶者や子、親などの近親者固有の慰謝料請求が認められることがあります。金額は事案によりますが、1人につき100万円~200万円程度が目安となります。
2-4. 逸失利益の計算方法と具体例
逸失利益は、後遺障害によって将来得られなくなった収入の補償です。以下の計算式で算出されます。
基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
- 基礎収入:事故前の収入が基準です。会社員は源泉徴収票記載の年収、自営業者は確定申告所得、主婦や学生は賃金センサス(国の賃金統計)などを用います。
- 労働能力喪失率:後遺障害4級では、原則として92%です。
- 労働能力喪失期間:原則として、症状固定時から67歳までの期間です。高齢者の場合は個別に判断されます。
- ライプニッツ係数:将来受け取るはずのお金を一時金で受け取るため、中間利息を控除する係数です。2020年4月1日以降の事故は年利3%で計算します。
【計算例:年収500万円の40歳男性の場合】
500万円(基礎収入) × 0.92(労働能力喪失率) × 18.3270(27年間のライプニッツ係数) = 84,304,200円
2-5. 逸失利益の増額・減額につながる争点
逸失利益の計算では、基礎収入や労働能力喪失期間が争点となり、金額が大きく変動することがあります。
- 増額の可能性:若年の会社員など、将来の昇給が見込まれる場合は、その点を主張・立証することで基礎収入を高く算定できる可能性があります。
- 減額のリスク:高齢者や主婦の場合、保険会社から就労可能年数を短く見積もられたり、平均賃金より低い基礎収入を主張されたりして、逸失利益が低く計算されることがあります。これらに対しては、就労実態など具体的な証拠をもって反論していく必要があります。
2-6. 将来介護費用の請求ポイント
高次脳機能障害や重度の四肢障害などで将来にわたり介護が必要な場合、将来介護費を請求できます。その際、以下の点が重要になります。
- 介護の必要性:医師の意見書や介護認定調査票などで、介護の必要性を具体的に立証します。
- 介護の内容と頻度:「常時介護」か「随時介護」か、また「職業介護人」か「家族による介護」かによって、認められる介護費用(日額)が異なります。
2-7. 複数の後遺障害が残った場合の「併合等級」
交通事故で複数の後遺障害が残った場合、それぞれの等級を組み合わせ、より重い等級として認定される「併合等級」というルールがあります。
例えば、4級とそれ以外の等級に該当する後遺障害が残った場合、併合によって3級や2級などに繰り上がり、慰謝料や逸失利益が増額される可能性があります。
3. 保険会社との示談交渉における注意点
後遺障害等級が認定されると、加害者側の保険会社から具体的な賠償額(示談金)が提示され、示談交渉が本格化します。この段階で安易に応じてしまうと、本来受け取れるはずの金額より大幅に低い額で合意してしまうリスクがあります。
3-1. なぜ保険会社の提示額は低いのか?3つの基準のカラクリ
保険会社が最初に提示してくる賠償額は、ほとんどの場合、前述した3つの基準のうち最も低い「自賠責基準」や、それに少し上乗せした程度の「任意保険基準」で計算されています。
弁護士が介入しない限り、裁判基準である「弁護士基準」で計算されることはまずありません。この基準の違いが、数十万、数百万円、重い等級では数千万円もの差を生む原因です。
3-2. 一度サインしたら覆せない!示談書に署名する前に
保険会社から提示された内容で合意し、示談書にサインをしてしまうと、原則としてそれ以上の請求は一切できなくなります。後から「本当はもっと高額だった」と知っても、合意を覆すことは極めて困難です。
示談書にサインする前に、提示された金額が弁護士基準に照らして妥当なものか、必ず専門家である弁護士に確認することが重要です。
4. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 後遺障害4級は労働能力を92%失う重い障害で、慰謝料の相場は弁護士基準で1670万円です。
- 逸失利益は数千万円単位になることが多く、将来介護費やご家族の慰謝料も請求できる可能性があります。
- 保険会社の提示額は弁護士基準より大幅に低いため、示談書にサインする前に必ず弁護士へ相談することが不可欠です。
後遺障害4級という重い後遺症を抱えながら、ご自身やご家族だけで保険会社と交渉し、適正な賠償金を得ることは決して簡単ではありません。今後の生活を守るためにも、交通事故の問題は一人で悩まず、まずは法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士