交通事故に遭い、治療を続けたものの、「関節が以前のように動かなくなった」「動きが悪くなった」といったお悩みはありませんか?
✅ 事故でケガをした関節の動きが悪いけれど、後遺障害として認められるの?
✅ 可動域制限が後遺障害として認められるための、具体的な条件が知りたい。
✅ 後遺障害診断書を書いてもらう時、何に注意すればいいの?
✅ 保険会社から提示された慰謝料が妥当なのか分からない…。
この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 後遺障害としての「可動域制限(機能障害)」とは?
交通事故の後遺障害における「可動域制限」とは、関節の動く範囲が事故前より狭くなってしまう「機能障害」を指します。後遺障害等級は、この動く範囲がどの程度制限されているかによって評価されます。
1-1. 可動域の測定方法と評価の原則
関節の可動域は、医師が角度計という器具を用いて測定します。原則として、ケガをした関節(患側)と、ケガをしていない健康な側の同じ関節(健側)の可動域を比較し、機能障害の程度を判断します。
測定は、関節を曲げる「屈曲」、伸ばす「伸展」のほか、「外転・内転」「回内・回外」といった各関節の主要な運動方向について行われます。この測定値が、後遺障害等級を決定する上で最も重要な客観的数値となります。
1-2. 等級認定には「器質的損傷」の証明が不可欠
可動域制限が後遺障害として認定されるためには、「その可動域制限が、交通事故によるケガ(器質的損傷)によって引き起こされている」と医学的に証明する必要があります。
器質的損傷とは、骨折、脱臼、靭帯損傷、神経麻痺など、画像所見(レントゲン、MRI、CTなど)で確認できる物理的な損傷のことです。単に「痛くて動かせない」というだけでは、機能障害として認定されるのは困難です。
2. 可動域制限の後遺障害等級と慰謝料の相場
関節の機能障害に関する後遺障害等級は、主に8級、10級、12級に区分されます。等級ごとの認定基準と、弁護士が交渉する場合の慰謝料相場(弁護士基準)は以下の通りです。
| 後遺障害等級 | 認定基準(概要) | 後遺障害慰謝料の相場(弁護士基準) |
|---|---|---|
| 第8級6号(上肢) 第8級7号(下肢) | 関節の用を全廃したもの (関節が完全に動かない、または健側の可動域の10%以下に制限された状態) | 830万円 |
| 第10級10号(上肢) 第10級11号(下肢) | 関節の機能に著しい障害を残すもの (健側の可動域の1/2以下に制限された状態) | 550万円 |
| 第12級6号(上肢) 第12級7号(下肢) | 関節の機能に障害を残すもの (健側の可動域の3/4以下に制限された状態) | 290万円 |
※上肢の3大関節は「肩・肘・手関節」、下肢の3大関節は「股・膝・足関節」です。
※手指(指節間関節、中手指節関節等)や足指についても、別途詳細な等級が定められています。
※慰謝料の金額は弁護士基準であり、自賠責保険や任意保険会社が提示する金額はこれより大幅に低いことが通常です。
3. 適切な後遺障害等級認定を受けるための重要ポイント
ご自身の症状に見合った適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、専門的な知識に基づいた準備が不可欠です。特に重要な3つのポイントを解説します。
3-1. ポイント1:器質的損傷を証明する客観的証拠の確保
前述の通り、可動域制限の原因となる器質的損傷の証明が最も重要です。事故後の早い段階で、レントゲンだけでなく、必要に応じてMRIやCTなどの精密検査を受け、骨、靭帯、軟骨などの損傷を画像として残しておくことが極めて重要になります。
神経麻痺が原因の場合は、筋電図検査や神経伝達速度検査といった神経学的検査の結果も有力な証拠となります。
3-2. ポイント2:後遺障害診断書作成時の注意点
後遺障害診断書は、等級認定の審査において最も重視される書類です。作成を依頼する際は、以下の点を主治医に正確に伝えてください。
- 可動域測定は必ず健側(健康な側)と患側(ケガをした側)の両方を測定してもらう。
- 関節の主要な運動(屈曲・伸展など)だけでなく、参考運動(回旋など)も測定してもらう。
- 自動運動(自分で動かす)だけでなく、他動運動(医師が動かす)での測定値も記載してもらう。
- 可動域制限の原因となっている器質的損傷(骨折名、靭帯損傷名など)を具体的に記載してもらう。
これらの情報に漏れがあると、症状が正しく評価されず、不適切な等級認定につながる恐れがあります。
3-3. ポイント3:症状固定までの一貫した治療と症状の申告
事故から症状固定まで、定期的に整形外科へ通院し、治療を継続することが大前提です。通院が中断すると、ケガと症状との因果関係を疑われる可能性があります。
また、診察のたびに「関節がここまでしか曲がらない」「この角度で痛みが走る」など、症状を具体的かつ一貫して医師に伝え、カルテに記録を残してもらうことが、後の有力な証拠となります。
4. 交通事故の可動域制限に関するよくあるご質問(FAQ)
4-1. Q1. リハビリを頑張って少し動くようになりました。不利になりますか?
A. 測定のタイミングによっては、本来の状態が評価されない可能性があります。
後遺障害診断書の作成は、リハビリ直後など一時的に関節が動きやすくなっている時を避けるべきです。普段の生活における、ありのままの状態で測定してもらうよう医師に依頼することが重要です。
4-2. Q2. 痛みで動かせない場合も、可動域制限として認められますか?
A. 痛み(疼痛)の原因となる医学的証明があれば、考慮される可能性があります。
原則として、可動域制限は器質的損傷が原因である必要があります。しかし、例えばCRPS(複合性局所疼痛症候群)のように、激しい痛みが可動域を制限していると医学的に証明できる場合は、機能障害として評価されることがあります。この場合、神経系統の障害として別の等級が認定されることもあります。
4-3. Q3. 複数の関節に可動域制限が残った場合、等級はどうなりますか?
A. より重い等級が認定される「併合」というルールが適用されます。
後遺障害が複数ある場合、原則として最も重い等級が1つ繰り上げられるなどのルール(併合)があります。例えば、12級が2つある場合は併合11級となります。賠償額が大きく変わるため、複数の後遺障害が疑われる場合は、必ず専門家にご相談ください。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 可動域制限の後遺障害認定には、レントゲンやMRI等による「器質的損傷」の証明が不可欠。
- 後遺障害診断書には、健側との比較や原因となる損傷名など、専門的な記載事項が多数ある。
- 適切な等級認定と正当な賠償金を得るには、医学的・法律的な専門知識が極めて重要になる。
交通事故による可動域制限の問題は、医学的・法律的な専門知識が不可欠です。適切な賠償を受けるためには、後遺障害の申請段階から専門家である弁護士に相談することが極めて重要です。一人で悩まず、まずは一度ご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士