交通事故による後遺症について、保険会社から後遺障害の認定は難しいと言われたり、申請したものの「非該当」という結果が届いたりして、お困りではありませんか?
✅ 後遺障害の申請をしたいが、認定されるか不安だ
✅ 保険会社から「後遺障害には当たらない」と言われてしまった
✅ なぜ後遺障害として認定されないのか、理由が分からない
✅ 非該当という結果に納得できないので、次に何をすべきか知りたい
この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. そもそも後遺障害認定とは?認定されるための3つの基本要件
後遺障害が認定されない理由を理解するために、まずは「後遺障害」として認定されるための基本的な要件を確認しましょう。
後遺障害とは、自賠責保険(共済)の基準によれば、「傷害が治ったとき身体に存する障害」を指します。 そして、認定されるためには、主に次の3つの要件を満たす必要があります。
1-1. 交通事故による傷害であること(事故との因果関係)
体に残っている症状が、交通事故によって生じたものであることが必要です。
事故以前からあった症状(既往症)や、事故とは別の原因で発生した症状は、原則として後遺障害とは認められません。
1-2. 将来においても回復が困難と見込まれる精神的・身体的な障害であること(症状固定と永久残存性)
これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態(症状固定)になった後も、症状が残っていることが必要です。
さらに、その残った症状は「将来においても回復が困難と見込まれる」ものである、いわゆる永久残存性が求められます。
一時的な症状や、いずれ治癒する見込みの症状は後遺障害には該当しません。
1-3. 障害の存在が医学的に証明可能であること(他覚的所見)
残っている症状の存在を、医学的な検査結果などによって客観的に証明できることが重要です。
レントゲンやMRIなどの画像所見、神経学的検査の結果といった「他覚的所見」が、症状の存在を裏付ける有力な証拠となります。
2. 後遺障害が認定されない5つの主な理由と具体例
上記3つの要件を踏まえると、後遺障害が認定されない理由は、主に5つのケースに分類できます。ご自身の状況がどれに当てはまるか、確認してみましょう。
2-1. 理由1:通院期間が短い、または通院頻度が低い
通院期間が短かったり、通院の頻度が低かったりすると、「症状が軽い」「治療の必要性が低い」と判断され、後遺障害が認定されにくくなります。
例えば、むちうちの場合、一般的に6ヶ月程度の継続的な通院が一つの目安とされています。仕事の都合などで通院が途絶えたり、月数回程度の通院にとどまったりすると、症状が残っていても「後遺障害として残るほどの症状ではない」と評価される可能性があります。
2-2. 理由2:後遺障害診断書の内容が不十分
後遺障害の審査は、原則として提出された書類のみで行われます。特に「後遺障害診断書」は最も重要な書類です。
この診断書に、自覚症状や検査結果などが具体的かつ正確に記載されていないと、症状が正しく伝わらず、非該当となる大きな原因になります。
| 不十分な記載の例 | 適切な記載のために必要なこと |
|---|---|
| ・自覚症状の記載が「首が痛い」などと漠然としている | ・「天気が悪い日に首の右側がズキズキ痛む」など、症状の内容、頻度、部位を具体的に医師に伝える |
| ・実施した検査結果の記載が漏れている | ・必要な検査(MRIなど)を受け、その結果を正確に記載してもらう |
| ・症状の推移(経過)に関する記載がない | ・事故当初からの症状の変化や、どのような治療でどう変化したかを医師に伝える |
2-3. 理由3:症状を裏付ける客観的な医学的所見(画像所見など)がない
痛みやしびれといった神経症状は、ご本人の訴え(自覚症状)だけでは証明が難しく、レントゲンやMRIの画像所見、各種の神経学的検査の結果といった客観的な所見が求められます。
特にむちうち(頸椎捻挫)などで後遺障害12級「局部に頑固な神経症状を残すもの」の認定を目指す場合、画像所見などで神経の圧迫などが確認できることが重要になります。
これらの客観的所見がない場合、後遺障害14級「局部に神経症状を残すもの」に該当する可能性は残りますが、それでも認定のハードルは上がります。
2-4. 理由4:事故と症状との因果関係が不明確
事故の態様や規模、受傷した部位などから見て、現在の症状がその事故によって生じたとは考えにくい、と判断されるケースです。
例えば、軽い追突事故で重度の腰痛を訴えている場合や、事故から相当期間が経過した後に症状を訴え始めた場合などは、事故との因果関係を疑われやすくなります。
また、事故前から同じ部位に持病(既往症)があった場合も、症状が既往症によるものなのか、事故によるものなのかが争点となり、因果関係が否定されることがあります。
2-5. 理由5:症状の一貫性がない
事故当初から症状固定時まで、症状の訴えに一貫性がない場合も、認定の妨げになることがあります。
例えば、事故当初は首の痛みだけを訴えていたのに、数ヶ月経ってから突然、手のしびれを訴え始めたようなケースです。
このような場合、「事故とは別の原因で発生した症状ではないか」と疑われ、因果関係が否定される可能性があります。そのため、症状は些細なことでも最初から医師にきちんと伝えることが重要です。
3. 非該当の結果に納得できない場合の対処法
後遺障害が「非該当」という結果であったとしても、すぐに諦める必要はありません。適切な手続きを踏むことで、結果が覆る可能性は十分にあります。
3-1. まずは「非該当」の理由を正確に把握する
なぜ認定されなかったのか、その理由を明らかにすることが最初のステップです。
保険会社から送られてくる通知書には、非該当と判断された理由が記載されています。 まずはその内容をよく確認し、「理由2:後遺障害診断書の内容が不十分」や「理由3:客観的な医学的所見がない」など、どの理由に該当するのかを把握しましょう。
3-2. 異議申立てという不服申立制度を検討する
自賠責保険の後遺障害認定の結果に不服がある場合、「異議申立て」という手続きを行うことができます。
これは、認定機関(損害保険料率算出機構)に対して、再審査を求める手続きです。異議申立ては、請求権が時効になるまで何度でも行うことができます。
3-3. 異議申立てで認定を覆すために必要なこと
異議申立てで認定を覆すためには、単に不服を訴えるだけでは不十分です。非該当となった理由を覆すための、新たな医学的証拠を追加で提出することが極めて重要です。
- 新たな画像検査:以前の検査では見つからなかった異常所見を発見するため、別の角度から撮影したり、より精度の高い機器で検査したりする。
- 新たな神経学的検査:症状を客観的に示すための追加の検査を受ける。
- 医師の意見書:主治医に、非該当理由に対する反論や、症状と事故との因果関係などを詳細に記載した意見書を作成してもらう。
これらの準備には専門的な知識が必要であり、被害者ご自身で対応するのは非常に困難です。異議申立てを検討される場合は、必ず交通事故問題に精通した弁護士にご相談ください。
4. 後遺障害認定でよくあるご質問(FAQ)
4-1. Q. むちうちで後遺障害認定を受けるのは難しいですか?
はい、簡単ではありませんが、適切な対応をすれば十分に可能です。
むちうちは、画像所見などの客観的証拠が得られにくいことが多く、認定のハードルが高い傾向にあります。しかし、6ヶ月以上の継続的な通院、一貫した症状の訴え、適切な検査の実施など、ポイントを押さえることで認定の可能性は高まります。
4-2. Q. 症状固定は誰が決めるのですか?
原則として、治療にあたってきた主治医が医学的観点から判断します。
症状固定は、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態を指す、法的な意味合いも含む概念です。保険会社が一方的に決めるものではありません。医師と十分にコミュニケーションを取り、ご自身の症状の状態を正確に伝えた上で判断してもらうことが重要です。
4-3. Q. 軽い事故だと後遺障害は認定されませんか?
事故の規模だけで決まるわけではありませんが、因果関係の証明がより慎重に判断される傾向はあります。
軽い事故であっても、事故態様と症状に整合性があり、MRIなどの客観的な検査で異常所見が確認できれば、後遺障害として認定される可能性は十分にあります。重要なのは、事故の規模よりも、事故と症状を結びつける医学的証拠の有無です。
4-4. Q. 精神的な後遺症(PTSDなど)も認定されますか?
はい、PTSDなどの非器質性精神障害も後遺障害認定の対象となります。
その場合、精神科医による専門的な診断や、定められた診断基準(DSM-Vなど)を満たしているか、事故による精神的ショックの大きさ、日常生活や就労への支障の程度などが総合的に審査されます。
4-5. Q. 異議申立てをしてもダメだった場合はどうすればいいですか?
異議申立てで認定が得られなかった場合でも、まだ方法はあります。
一つは「一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構」へ紛争処理の申請を行う方法です。弁護士や医師などの中立的な専門家が審査を行いますが、申請は1回限りです。最終的な手段としては、裁判所に訴訟を提起する方法があります。裁判所は自賠責の認定結果に拘束されず、独自に後遺障害の有無や等級を判断します。
4-6. Q. 弁護士費用が心配です。
ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、多くの場合、費用負担なく弁護士に依頼できます。
弁護士費用特約は、一般的に上限300万円まで弁護士費用を保険会社が負担してくれる制度です。ご自身が被害者で過失がない場合でも利用できます。まずはご自身の保険内容をご確認ください。また、多くの法律事務所では無料相談を実施しています。
4-7. Q. 弁護士に依頼すると認定される可能性は上がりますか?
はい、その可能性は高まるといえます。
弁護士は、非該当となった理由を法的な観点から分析し、認定を得るためにどのような医学的証拠が必要かを的確に判断できます。また、医師との面談を通じて、後遺障害診断書や意見書の作成を効果的に依頼することも可能です。これにより、被害者ご自身で手続きを進めるよりも、適切な等級認定を受けられる可能性が高まります。
5. まとめ:後遺障害が認定されないとお悩みなら、まずは弁護士にご相談ください
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 後遺障害認定には「事故との因果関係」「症状固定」「医学的証明」の3要件が必要。
- 認定されない主な理由は、通院状況、診断書の内容、客観的所見の有無、因果関係、症状の一貫性の5つ。
- 非該当の結果に納得できない場合は、新たな医学的証拠を添えて「異議申立て」を行うことができる。
後遺障害の認定結果は、その後の賠償金額に非常に大きな影響を与えます。もし「非該当」という結果に納得できない、あるいは今後の手続きに不安があるという方は、一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
参照資料
- 小松初男・小林覚・西本邦男 編『後遺障害入門 認定から訴訟まで【補訂版】』(青林書院)
- 大島眞一 著『交通事故事件の実務 ―裁判官の視点と経験―』
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士