交通事故の後、原因不明の激しい痛みや腫れに悩まされていませんか?
✅ 軽く触れるだけでも、焼けるような激しい痛みが走る…。
✅ 関節が固まってしまい、以前のように動かせない…。
✅ 皮膚の色が変わったり、異常に汗をかいたりする…。
✅ 医師から「RSD(反射性交感神経性ジストロフィー)」かもしれないと言われた…。
✅ この症状が後遺障害として正しく認定されるのか、とても不安だ…。
この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. そもそもRSD(反射性交感神経性ジストロフィー)とは?
RSD(反射性交感神経性ジストロフィー)とは、外傷などをきっかけに、交感神経の異常な反射によって引き起こされる、激しい痛みを伴う難治性の病態です。
その痛みは、骨折などのケガの程度とは不釣り合いなほど激しいことが特徴で、被害者の方に極めて大きな苦痛を与えます。
1-1. 現在は「CRPS(複合性局所疼痛症候群)」と呼ばれるのが一般的
RSDは、以前からその存在が知られていましたが、近年ではより広い概念であるCRPS(複合性局所疼痛症候群)のタイプ1に分類されています。
CRPSは、明らかな神経損傷がある場合を「タイプ2」(カウザルギー)、ない場合を「タイプ1」(RSD)としています。
交通事故の文脈では、今でもRSDという言葉が使われることが多いため、この記事ではRSD(CRPSタイプ1)として解説を進めます。
1-2. RSD(CRPSタイプ1)の主な症状
RSDの症状は非常に多様で、個人差も大きいですが、主に以下のような症状が挙げられます。
- 灼熱痛(しゃくねつつう):焼けるような激しい痛み
- アロディニア:通常は痛みを感じないような軽い接触(衣服が触れるなど)でも痛みを感じる
- 腫脹(しゅちょう):患部が異常に腫れる
- 皮膚の変化:皮膚が赤くなったり、青紫色になったりする。また、皮膚が乾燥したり、逆に異常に汗をかいたりする
- 関節拘縮(かんせつこうしゅく):関節が固まって動かしにくくなる
- 骨の萎縮・筋萎縮:骨や筋肉が痩せてしまう
1-3. なぜ交通事故でRSDを発症するのか?
RSDの発症メカニズムは、まだ完全には解明されていません。
しかし、交通事故による骨折や打撲、時には軽微なケガでさえも、それが引き金となって交感神経に異常をきたし、発症することがあると考えられています。
重要なのは、事故の規模やケガの重さと、RSDの症状の重さが必ずしも比例しないという点です。
2. 交通事故でRSDと診断されたら|後遺障害認定の重要な3つのポイント
RSDで適切な後遺障害等級の認定を受けることは、決して簡単ではありません。
なぜなら、RSDは他覚的所見(レントゲンなど)に写りにくく、症状の客観的な証明が難しいからです。
ここでは、認定に向けて特に重要な3つのポイントを解説します。
2-1. ポイント①:早期からの専門的な治療と検査
RSDの疑いがある場合、できるだけ早期からペインクリニックなどの専門医のもとで治療を開始することが重要です。
また、後遺障害等級の申請を見据え、サーモグラフィー検査(皮膚の温度を測定する検査)や骨シンチグラフィー検査(骨の代謝状態を調べる検査)といった専門的な検査を受け、客観的な証拠を残しておくことが不可欠です。
2-2. ポイント②:後遺障害認定におけるRSDの特殊な基準
自賠責保険の実務では、RSDとして後遺障害等級(7級、9級、12級)が認定されるためには、原則として以下の3つの要件をすべて満たす必要があるとされています。
- ① 関節拘縮
- ② 骨の萎縮
- ③ 皮膚の変化(皮膚温の変化、皮膚の萎縮など)
これらの症状が、事故に遭った腕や脚の全体に広がっていることが、健側(健康な側)との比較で明らかに認められる必要があります。
2-3. ポイント③:症状の一貫性と具体的な記録
事故直後から症状固定まで、一貫して症状を訴え続けていることが重要です。
日々の痛みの強さ、腫れの状態、日常生活での支障などを具体的にメモや写真で記録しておくことが、後の有力な証拠となります。
3. RSDの後遺障害等級と慰謝料の相場
RSDの症状が後遺障害として認められた場合、その症状の重さによって後遺障害等級が認定され、それに応じた慰謝料を受け取ることができます。
3-1. 認められる可能性のある後遺障害等級(7級、9級、12級)
RSD(CRPS)と認定された場合、その症状の程度に応じて、主に以下のいずれかの後遺障害等級に認定される可能性があります。
- 第7級4号:神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
- 第9級10号:神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
- 第12級13号:局部に頑固な神経症状を残すもの
3-2. 【表で解説】後遺障害慰謝料の相場(弁護士基準)
後遺障害慰謝料には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判基準)の3つの基準がありますが、弁護士に依頼することで最も高額な弁護士基準での請求が可能になります。
| 後遺障害等級 | 後遺障害慰謝料(弁護士基準) |
|---|---|
| 第7級 | 1,000万円 |
| 第9級 | 690万円 |
| 第12級 | 290万円 |
3-3. 慰謝料が相場より増額されるケースとは?
RSDの症状は極めて激烈であり、被害者の方が受ける精神的苦痛は甚大です。
そのため、訴訟においては、上記の相場額以上の慰謝料が認められるケースも少なくありません。
特に、事故態様が悪質である場合(飲酒運転、無免許運転など)や、加害者の対応が不誠実であるといった事情がある場合には、慰謝料が増額される可能性があります。
4. RSDに関するよくあるご質問(FAQ)
4-1. Q. 保険会社から「RSDは気のせいだ」と言われました。どうすればいいですか?
A. RSDは客観的な証明が難しいことから、保険会社が安易に否定してくるケースは少なくありません。しかし、決して諦める必要はありません。
専門医による診断書や各種検査結果などの医学的証拠を揃え、症状の一貫性を具体的に主張していくことが重要です。弁護士にご相談いただければ、適切な証拠収集から保険会社との交渉まで、全面的にサポートいたします。
4-2. Q. RSDの治療はいつまで続けるべきですか?
A. 医師が「症状固定」と判断するまで、治療を継続することが重要です。
症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態を指します。 保険会社から一方的に治療費の打ち切りを打診されることがありますが、安易に応じず、必ず医師の判断を仰いでください。治療の途中で通院をやめてしまうと、症状と事故との因果関係が否定され、適切な賠償を受けられなくなるリスクがあります。
4-3. Q. 認定基準の3要件が揃わないと、後遺障害は認められませんか?
A. 必ずしもそうとは限りませんが、認定のハードルは非常に高くなります。
自賠責保険の実務では、原則として3要件(関節拘縮、骨萎縮、皮膚変化)が求められます。しかし、裁判ではこれらの要件が全て揃っていなくても、その他の証拠からRSDに準じるものとして後遺障害が認められる可能性はあります。ただし、極めて専門的な主張と立証が必要となるため、弁護士への相談が不可欠です。
4-4. Q. RSDで仕事ができません。休業損害はいつまで請求できますか?
A. 医師が就労不能と判断している期間について、原則として症状固定日まで請求できます。
RSDの痛みにより仕事ができない場合、その間の収入減を「休業損害」として加害者に請求できます。請求には、医師による「就労不能」の診断が記載された診断書や、勤務先の休業損害証明書などが必要です。保険会社が早期に支払いを打ち切ろうとするケースも多いため、弁護士を通じて適切に請求することが重要です。
4-5. Q. 弁護士に依頼するメリットは何ですか?
A. 適切な後遺障害等級の認定や、慰謝料の大幅な増額が期待できる点です。
RSDの後遺障害認定は専門的な知識が不可欠であり、被害者ご自身で対応するのは非常に困難です。弁護士が介入することで、専門的な観点から適切な証拠を収集し、保険会社や自賠責保険に対し、説得力のある主張を行うことができます。また、慰謝料の算定においても、最も高額な弁護士基準(裁判基準)を用いて交渉するため、最終的に受け取れる賠償額が大きく増額する可能性が高まります。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- RSDはCRPSタイプ1とも呼ばれ、交通事故をきっかけに発症する、灼熱痛などの激しい痛みを伴う病態です。
- 後遺障害として認定されるには、「関節拘縮」「骨の萎縮」「皮膚の変化」という3つの要件を満たす客観的な証明が重要です。
- 慰謝料は弁護士基準で請求すべきであり、弁護士に依頼することで、保険会社の提示額から大幅な増額が期待できます。
RSDは、その激しい痛みだけでなく、周囲に理解されにくいという点でも、被害者の方に大きな精神的苦痛を与えます。交通事故の問題は、一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
参考資料
- 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター東京支部/編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 上巻(基準編) 2022年版』(通称:赤い本)
- 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター/編『交通事故損害額算定基準 2022年版』(通称:青本)
- 大島 眞一/著『交通事故事件の実務 裁判官の視点』
- 小松 初男ほか/編『後遺障害入門 認定から訴訟まで 補訂版』
- 日本ペインクリニック学会/編『ペインクリニック治療指針』
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士