交通事故による鎖骨骨折の治療後、「鎖骨の形が変わってしまった」「骨が盛り上がって見える」といったお悩みはありませんか?
✅ 鎖骨の変形は後遺障害として認められるの?
✅ 後遺障害に認定されたら、慰謝料はいくらもらえる?
✅ 「著しい変形」とは、どの程度の変形を指すの?
✅ 逸失利益は請求できるの?
この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 鎖骨変形で認定される後遺障害等級は「12級5号」
交通事故で鎖骨を骨折し、骨の癒合がうまくいかずに変形して治ってしまうと、後遺障害が認定される可能性があります。
鎖骨の変形に関する後遺障害は、原則として後遺障害等級12級5号の「鎖骨に著しい変形を残すもの」に該当します。
1-1. 後遺障害等級表における鎖骨変形の位置づけ
後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法施行令に定められており、鎖骨の変形は「体幹骨の変形障害」として分類されます。
具体的には、以下の通り等級が定められています。
| 等級 | 後遺障害の内容 |
|---|---|
| 12級5号 | 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの |
1-2. 後遺障害12級5号の認定基準「著しい変形」とは?
後遺障害12級5号が認定されるための最も重要な基準は、「著しい変形」が残ったことです。
この「著しい変形」とは、裸体になったときに、変形(欠損を含む)が明らかに見て取れる程度のことを指します。
レントゲン写真上で変形が確認できるだけでは不十分で、あくまで外見上で明確にわかることが求められます。
1-3. 肩の機能障害を伴う場合は別の等級の可能性も
鎖骨変形だけでなく、骨折の影響で肩関節の動きが悪くなる(可動域が狭くなる)といった機能障害が残るケースもあります。
その場合は、変形障害としての12級5号ではなく、機能障害として別の等級(例:10級10号、12級6号など)が認定される可能性があります。
変形障害と機能障害の両方が残った場合は、より上位の等級で評価されるのが一般的です。
2. 鎖骨変形の後遺障害慰謝料と賠償金の内訳
後遺障害12級5号が認定された場合、被害者は加害者側に対し、主に「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を請求することになります。
2-1. 後遺障害慰謝料の3つの算定基準
交通事故の慰謝料算定には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」の3つの基準があります。
この中で、被害者が受け取るべき最も適正で高額な基準が弁護士基準です。
| 基準の種類 | 特徴 |
|---|---|
| 自賠責基準 | 法律で定められた最低限の補償。 |
| 任意保険基準 | 各保険会社が独自に設定している基準。自賠責基準よりは高いが、弁護士基準よりは低い。 |
| 弁護士基準(裁判基準) | 過去の裁判例を基にした基準。3つの基準の中で最も高額で、被害者の精神的苦痛を最も適正に評価する。 |
2-2. 【弁護士基準】後遺障害12級5号の慰謝料は290万円
後遺障害12級が認定された場合の後遺障害慰謝料の相場は、弁護士基準で290万円です。
これは、加害者側の保険会社が提示してくる金額(自賠責基準や任意保険基準)よりも大幅に高額になることがほとんどです。
2-3. 逸失利益は認められにくい?職業による判断の違い
逸失利益とは、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入のことです。
労働能力喪失率(後遺障害によって労働能力がどれだけ失われたかを示す割合)をもとに計算され、12級の労働能力喪失率は原則として14%とされています。
しかし、鎖骨変形の後遺障害では、この逸失利益が認められないケースが多くあります。
なぜなら、鎖骨の変形は、多くの場合、直接的に仕事の能力に影響を及ぼさないと考えられるためです。
ただし、以下のような特定の職業では、逸失利益が認められる可能性があります。
- モデル、俳優など容姿が重視される職業
- スポーツ選手など、身体能力が直接収入に影響する職業
- 重量物を扱う建設作業員など、鎖骨周辺に大きな負担がかかる肉体労働
逸失利益が認められるかどうかは個別具体的な判断となるため、弁護士に相談することが重要です。
3. 鎖骨変形で適切な後遺障害認定を受けるためのポイント
鎖骨変形で後遺障害12級5号の認定を受けるためには、変形の状態を客観的に証明することが不可欠です。
3-1. 後遺障害診断書には変形の状態を明確に記載してもらう
後遺障害等級の審査は、原則として書面審査で行われます。
そのため、医師に作成してもらう「後遺障害診断書」の内容が極めて重要になります。
「裸体になったときに変形が明らかにわかる」という認定基準を満たしていることを、医師に明確に記載してもらうようお願いしましょう。
3-2. CT画像や写真など客観的な資料の重要性
後遺障害診断書に加えて、変形の状態を客観的に示す資料を添付することが有効です。
3D-CT画像や、左右の鎖骨を比較した写真など、誰が見ても変形の状態がわかる資料を準備しましょう。
3-3. 弁護士による被害者請求で適正な等級認定を目指す
後遺障害の申請手続きには、加害者側の保険会社に任せる「事前認定」と、被害者自身(または代理人弁護士)が行う「被害者請求」があります。
保険会社任せの事前認定では、被害者にとって有利な資料が十分に提出されず、適切な等級が認定されない可能性があります。
弁護士に依頼し、必要な資料を精査した上で被害者請求を行うことで、適正な後遺障害等級を獲得できる可能性が高まります。
4. 鎖骨変形の後遺障害に関するよくあるご質問
4-1. Q. レントゲン写真だけで「著しい変形」は認められますか?
いいえ、認められません。
後遺障害12級5号の「著しい変形」は、あくまで裸になったときに外見から見て明らかにわかることが基準です。レントゲン上で骨の変形が確認できるだけでは、認定の要件を満たしません。
4-2. Q. プレート固定をしていますが、プレート除去後も変形が残れば後遺障害になりますか?
はい、その可能性があります。
症状固定のタイミングは、一般的にプレートを除去した後になります。プレート除去後に残った変形が「著しい変形」にあたる場合は、後遺障害認定の対象となります。
4-3. Q. 痛みがなくても後遺障害は認定されますか?
はい、認定される可能性があります。
鎖骨変形の後遺障害は、変形そのものが評価の対象です。したがって、痛みの有無にかかわらず、外見から見てわかる「著しい変形」が残っていれば、後遺障害12級5号に認定される可能性があります。
4-4. Q. 保険会社から提示された慰謝料が低いのですが、増額できますか?
はい、弁護士が交渉することで増額できる可能性が高いです。
保険会社が提示する金額は、法的に適正な基準である「弁護士基準」よりも低いことがほとんどです。弁護士が介入し、弁護士基準で交渉・請求することで、慰謝料をはじめとする賠償金全体の増額が期待できます。
4-5. Q. 逸失利益が認められない場合、慰謝料で考慮してもらえますか?
はい、慰謝料の増額事由として考慮されることがあります。
裁判例では、逸失利益を認めない代わりに、将来の不利益(例えば、職業選択の幅が狭まる可能性など)を後遺障害慰謝料の算定において考慮し、基準額よりも増額して認めるケースがあります。
4-6. Q. 後遺障害の申請(被害者請求)は自分でもできますか?
はい、ご自身で行うことも可能です。しかし、専門知識が必要なため弁護士に依頼することをお勧めします。
後遺障害の申請には、後遺障害診断書をはじめとする多くの医学的資料を収集・精査し、適切な主張を組み立てる必要があります。認定基準や医学的知見に精通した弁護士に任せることで、手続きの負担が軽減されるだけでなく、より適正な等級認定を受けられる可能性が高まります。
5. まとめ|鎖骨変形の後遺障害は弁護士にご相談ください
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 交通事故による鎖骨変形は、裸になったときに明らかに見てわかる程度の「著しい変形」が残った場合、後遺障害12級5号に認定される可能性があります。
- 12級5号が認定された場合、弁護士基準での慰謝料相場は290万円です。
- 逸失利益は職業によって認められないケースも多いですが、適正な等級認定と賠償金を得るためには弁護士への相談が不可欠です。
交通事故による鎖骨変形の後遺障害でお悩みの方は、適切な賠償を受けるために、一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士