交通事故で脚を骨折し、治療が終わったのに「左右の足の長さが違う」「歩くと違和感がある」「靴の減り方が左右で異なる」といったお悩みはありませんか?
✅ 足が短くなったことは後遺障害として認められる?
✅ 慰謝料は一体いくらもらえるんだろう?
✅ 何センチ短くなったら後遺障害になるの?
✅ 仕事への影響は補償してもらえる?
この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、足が短くなってしまった後遺障害(下肢短縮障害)について、これらの疑問や不安を解消し、適切な賠償を受けるためのポイントを分かりやすく解説します。
1. 足が短くなる後遺障害「下肢短縮障害」とは?
交通事故による大腿骨(太ももの骨)や下腿骨(すねの骨)の骨折が原因で、骨が変形して癒合したり、骨の一部を失ったりすると、患側の脚が健康な側の脚よりも短くなってしまうことがあります。これが「下肢短縮障害」です。
1-1. 1cm以上の差から後遺障害の対象に
下肢短縮障害は、左右の脚の長さに1cm以上の差が生じた場合に後遺障害として認定の対象となります。
短くなった長さが長ければ長いほど、より重い後遺障害として評価されます。
1-2. 後遺障害等級は短縮した長さで決まる
下肢短縮障害の等級は、左右の脚の長さの差によって、以下のように明確に定められています。
| 等級 | 短縮した長さ |
|---|---|
| 8級5号 | 5cm以上短縮したもの |
| 10級8号 | 3cm以上短縮したもの |
| 13級8号 | 1cm以上短縮したもの |
1-3. 正しい測定方法が認定の鍵
後遺障害の認定において、脚の長さは「上前腸骨棘(じょうぜんちょうこつきょく)」から「下腿内果下端(かたいないかかたん)」までの長さをメジャーで測定します。
上前腸骨棘とは腰骨の前の出っ張りのことで、下腿内果下端は内側のくるぶしの下端のことです。
正確な認定のためには、このメジャーでの測定結果を裏付ける客観的な証拠として、両足の長さを一枚のレントゲンで撮影する「下肢全長撮影(スキャノグラム)」の結果が非常に重要となります。
2. 下肢短縮障害の慰謝料と賠償金の内訳
後遺障害等級が認定されると、被害者は加害者側に対し、「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を請求することができます。
2-1. 後遺障害慰謝料の相場(弁護士基準)
後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛への補償です。弁護士が交渉や裁判を行う際に用いる「弁護士基準(裁判基準)」が最も高額な算定基準となります。
| 等級 | 後遺障害慰謝料(弁護士基準) |
|---|---|
| 8級5号 | 830万円 |
| 10級8号 | 550万円 |
| 13級8号 | 180万円 |
2-2. 逸失利益は等級と職業で判断が分かれる
逸失利益は、後遺障害によって労働能力が低下し、将来得られるはずだった収入が減少することへの補償です。等級ごとに労働能力喪失率の目安が定められています。
| 等級 | 労働能力喪失率 |
|---|---|
| 8級 | 45% |
| 10級 | 27% |
| 13級 | 9% |
しかし、特に短縮が3cm未満(13級8号)の場合、保険会社から「労働能力への影響は軽微だ」として逸失利益の支払いを拒否されたり、減額を主張されたりすることが多く、争点になりやすい項目です。
3. 下肢短縮障害に関するQ&A(裁判例を参考に)
3-1. Q. 1cmだけ短くなった場合(13級8号)、逸失利益はもらえませんか?
A. 認められないか、労働能力喪失率が9%よりも低く認定される可能性があります。
裁判例では、1cm程度の短縮では明らかな歩行障害が見られないことも多く、特にデスクワーク中心の事務職などでは労働への影響が少ないと判断され、逸失利益が否定されたり、減額されたりする傾向があります。ただし、逸失利益が認められない場合は、その不利益分を慰謝料の増額事由として考慮すべきだ、という主張を行うことになります。
3-2. Q. 脚の長さを測るレントゲン(下肢全長撮影)は必ず必要ですか?
A. はい、客観的な証拠として極めて重要です。必ず撮影してもらいましょう。
後遺障害の認定は書面審査が原則であり、客観的な証拠が重視されます。メジャーによる測定は測定者によって誤差が生じる可能性がありますが、レントゲン撮影(スキャノグラムやオルソフォトといいます)は誤差の少ない客観的な計測が可能です。このレントゲン写真があることで、メジャーによる測定値の信頼性が裏付けられ、適切な等級認定につながります。
3-3. Q. 脚が短くなったことで腰痛も出てきました。これも補償されますか?
A. はい、下肢短縮との因果関係が医学的に証明できれば、補償の対象となります。
脚の長さに差が出ると、骨盤が傾き、バランスを取るために背骨(脊柱)が曲がってしまうことがあります。これが原因で腰痛などの症状が出た場合、その痛みやしびれが後遺障害として認められれば、神経症状として14級9号や12級13号が認定される可能性があります。その場合、下肢短縮障害の等級と高い方の等級に統合(併合)されて、より上位の等級として評価されることがあります。
3-4. Q. 保険会社から「歩き方に問題ないので逸失利益はゼロです」と言われました。本当ですか?
A. 必ずしもそうとは限りません。職業によっては大きな影響があります。
保険会社の主張は、特にデスクワークの方に対してなされることが多いです。しかし、例えば長距離を歩く営業職、常に立ちっぱなしの接客業、重い物を運ぶ建設業や介護職など、足腰に負担のかかる仕事では、たとえ1cmの短縮でも大きなハンデとなり得ます。ご自身の仕事内容にどのような支障が出ているかを具体的に主張・立証することができれば、逸失利益は認められるべきです。
3-5. Q. 子どもの骨折で、成長に伴い脚の長さに差が出ました。どうなりますか?
A. 「成長障害」として後遺障害の対象となりますが、非常に専門的な判断が必要です。
子どもの場合、骨の末端にある成長軟骨(骨端線)を損傷すると、骨の成長が妨げられ、将来的に脚の長さに差が生じることがあります。これを「成長障害」といいます。症状固定の判断は非常に難しく、成長が止まるまで待つか、将来の短縮を予測して賠償額を算定します。非常に専門的な判断が必要なため、事故後できるだけ早い段階で交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。
4. まとめ|足の長さに左右差が出たら、すぐに弁護士へ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 交通事故で足が短くなった場合、1cm以上の差があれば「下肢短縮障害」として後遺障害認定の対象となります。
- 等級は短縮した長さで決まり、慰謝料は弁護士基準で180万円~830万円が相場です。
- 特に13級(1cm以上3cm未満)の場合、逸失利益が争点になりやすく、職業内容など具体的な事情に応じた主張・立証が不可欠です。
下肢短縮障害は、適切な後遺障害等級の認定を受けること、そして特に逸失利益を認めさせることに専門的な知識と経験が求められます。保険会社の言い分を鵜呑みにせず、適切な賠償を受けるために、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士