交通事故の後、「以前からヘルニアがあったから、賠償金は減額します」と保険会社から言われ、納得できずにいませんか?
✅ 事故の前は全く痛くなかったのに、なぜ減額されるの?
✅ 「素因減額」って、そもそも何?
✅ 医者に「加齢によるもの」と言われたら、もう反論できない?
✅ 減額されないためには、どうすればいい?
この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、「素因減額」の仕組みと、ヘルニアを理由に不当な減額をされないための重要なポイントを、裁判例の考え方も交えて分かりやすく解説します。
1. そもそも「素因減額」とは?
素因減額とは、交通事故によって発生または悪化した損害について、被害者が元々持っていた病気や身体的な特徴(=素因)が影響している場合に、その影響した分だけ賠償額を減額することをいいます。
これは、事故によって生じた損害のすべてを加害者に負わせるのは公平ではない、という考え方(公平の理念)に基づくものです。保険会社は、賠償金を低く抑えるために、この素因減額を主張してくることが非常に多いです。
2. ヘルニアにおける素因減額の考え方
保険会社は「ヘルニア」と聞くと、すぐに素因減額を主張しがちです。しかし、裁判所はもっと慎重な判断をしており、ヘルニアがあるからといって、直ちに減額が認められるわけではありません。
2-1. 重要なのは「疾患」か「単なる変性」か
裁判所が素因減額を認めるかどうかを判断する上で最も重要な基準は、被害者が元々持っていたヘルニアが、賠償額を減額すべき**「疾患」**にあたるか、それとも減額すべきでない**「身体的特徴(単なる加齢による変性など)」**に過ぎないか、という点です。
- 減額の対象となりうる「疾患」:通常の同年代の人と比べて、明らかに進行しており、非常に軽い衝撃でも症状が出るような特殊な状態のヘルニア。
- 減額の対象とならない「身体的特徴」:多くの人が持つ加齢に伴うごく自然な椎間板の変性(ヘルニア)。これは病気ではなく、個人の個性や体質のようなものと捉えられます。
多くの成人は、症状がなくてもMRIを撮ればヘルニアが見つかると言われています。そのような一般的な「年齢相応の変性」を理由に賠償金を減額するのは不公平である、というのが裁判所の基本的な考え方です。
2-2. 事故前から症状があったか?(無症状のヘルニア)
事故に遭う前から、ヘルニアによる痛みやしびれで通院していた場合は、素因減額の対象となる可能性があります。
しかし、事故前は全く症状がなく、日常生活に何ら支障がなかった「無症状のヘルニア」であれば、減額は認められないか、認められるとしてもその割合は低くなる傾向にあります。「症状を引き起こした直接の原因は事故である」と強く主張できるからです。
2-3. 事故の規模とのバランス
事故の衝撃の大きさも重要な判断要素です。誰が見ても大きな衝撃があったとわかるような事故であれば、健康な人でもヘルニアを発症・悪化させるのは当然です。そのため、元々ヘルニアがあったことの影響は小さいと判断され、素因減額が否定されやすくなります。
3. 素因減額を争うための2つのポイント
保険会社から素因減額を主張された場合、以下のポイントを押さえて的確に反論することが重要です。
3-1. ポイント①:MRI画像の詳細な分析
事故後に撮影したMRI画像を放射線科の専門医などに分析してもらい、「ヘルニアが事故によって新たに生じたもの(外傷性ヘルニア)である」「事故前のヘルニアは症状を引き起こすような状態ではなかった」といった医学的な意見をもらうことが非常に有効です。
3-2. ポイント②:事故態様の客観的な証明
ドライブレコーダーの映像や、車両の損傷写真、実況見分調書など、事故の衝撃が大きかったことを示す客観的な証拠を集めましょう。「これだけの衝撃があれば、持病の有無に関わらず誰でも怪我をする」と主張することで、素因減額の主張を退けやすくなります。
4. ヘルニアの素因減額に関するQ&A(裁判例を参考に)
4-1. Q. 保険会社から「ヘルニアは持病なので30%減額します」と一方的に言われました。これは妥当ですか?
A. 妥当ではありません。安易に同意してはいけません。
保険会社が提示する減額割合(特に30%といった高い割合)には、法的な根拠が乏しいケースが多々あります。前述の通り、単なる「年齢相応のヘルニア」は減額理由になりません。裁判例を見ても、素因減額が認められる場合でも、その割合は10%~30%程度が多く、事案に応じて慎重に判断されます。一方的な通告には、専門家である弁護士を通じて反論すべきです。
4-2. Q. 事故前の健康診断でヘルニアを指摘されていましたが、無症状でした。それでも減額されますか?
A. 減額されない可能性が高いです。
事故前が無症状であったことは、素因減額を否定する非常に強力な事実です。多くの裁判例で、事故前は症状がなく日常生活や仕事に支障がなかった被害者については、たとえヘルニアの存在が確認されていても、事故が症状を引き起こした直接の原因であるとして、素因減額を認めない判断が下されています。
4-3. Q. 医師に「加齢によるものです」と言われました。もう賠償請求は難しいですか?
A. いいえ、あきらめる必要はありません。
医師が言う「加齢によるもの」という医学的な説明と、賠償実務における「素因減額」の法的な判断は異なります。医師は純粋に医学的な見地から椎間板の状態を説明していますが、法的には、それが「年齢相応の一般的な変化」であれば、賠償額を減額する理由にはなりません。弁護士は、その法的な観点から保険会社と交渉します。
4-4. Q. 軽い追突事故(いわゆるカマ掘られ事故)でも素因減額は主張されますか?
A. はい、むしろ軽い事故ほど強く主張される傾向にあります。
衝撃が軽微な事故の場合、保険会社は「これしきの事故でヘルニアが悪化するはずがない。元々の持病が原因だ」と主張してくることが非常に多いです。このような場合、事故態様と症状の因果関係を医学的に丁寧に立証していくことが、素因減額を排斥する上でより一層重要になります。
5. まとめ|ヘルニアの素因減額は弁護士に相談を
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 交通事故でヘルニアが悪化しても、それが「年齢相応の変性」であれば、原則として素因減額の対象にはなりません。
- 事故の前は無症状であったことは、素因減額を否定するための強力な反論材料になります。
- 保険会社から素因減額を主張された場合は安易に同意せず、MRIなどの客観的な証拠に基づき、弁護士を通じて法的に反論することが重要です。
素因減額は、交通事故の賠償実務において最も複雑で争いになりやすい問題の一つです。保険会社の主張を鵜呑みにしてしまうと、本来受け取れるはずの賠償金が不当に減額されてしまいます。少しでも疑問に思ったら、すぐに専門家である弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士