交通事故で脊髄を損傷し、手足に麻痺が残ってしまった…。ご本人様、そしてご家族様も、将来への大きな不安を抱えていらっしゃることと存じます。
✅ 事故の後、手足が麻痺して動かせない。後遺障害は何級になるの?
✅ 医師から「脊髄損傷」と診断されたが、慰謝料はいくら請求できる?
✅ 今後ずっと介護が必要になるかもしれない。その費用も請求できるの?
✅ 保険会社から示談の提案があったが、内容が妥当か全くわからない。
この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 脊髄損傷による麻痺とは?後遺障害の基本
脊髄は、脳からの指令を手足に伝えたり、手足の感覚を脳に伝えたりする、神経の束です。この重要な脊髄が交通事故によって損傷を受けると、身体に麻痺などの深刻な後遺障害が残ることがあります。
1-1. 脊髄損傷が引き起こす深刻な「麻痺」という症状
脊髄損傷による麻痺は、損傷した部位によって現れる範囲が異なります。主に以下の3つに分類されます。
- 四肢麻痺(ししまひ):両方の腕と両方の足に麻痺が生じる状態。主に首の骨(頚椎)の損傷で起こります。
- 対麻痺(ついまひ):両方の足に麻痺が生じる状態。主に胸や腰の骨(胸椎・腰椎)の損傷で起こります。
- 単麻痺(たんまひ):片方の腕または足のみに麻痺が生じる状態。
1-2. 麻痺の程度はどのように判断される?
麻痺の「程度」は、後遺障害等級を認定するうえで非常に重要です。主に以下の3段階で評価されます。
- 高度:麻痺した手足が全く動かせない、または、かろうじて少し動かせる状態。
- 中等度:麻痺した手足の動きが著しく制限され、基本的な動作に支障がある状態(例:杖や装具なしでは歩行が困難)。
- 軽度:麻痺はあるものの、杖や装具なしでも歩行が可能で、日常生活に大きな支障はない状態。
1-3. 適切な後遺障害認定を受けるための重要ポイント
脊髄損傷による麻痺の等級認定は、非常に専門的で複雑です。
適切な認定を受けるためには、MRIなどの画像所見と、医師による神経学的検査の結果が整合していることを、後遺障害診断書で明確に示す必要があります。そのため、経験豊富な医師の診察と、交通事故に詳しい弁護士のサポートが不可欠です。
2. 脊髄損傷による麻痺の後遺障害等級と認定基準
脊髄損傷による麻痺の後遺障害等級は、将来の介護が必要かどうかによって、まず大きく2つのグループに分けられます。
2-1. 介護の要否で分かれる「別表第1」と「別表第2」
- 別表第1(要介護):常に介護が必要な「常時介護」または、随時介護が必要な「随時介護」を要する後遺障害で、1級と2級が該当します。
- 別表第2(介護不要):上記以外の後遺障害で、3級、5級、7級、9級、12級が麻痺の症状に応じて定められています。
2-2. 麻痺の範囲と程度による等級一覧
具体的な症状と等級の関係は以下の表の通りです。
| 等級 | 麻痺の範囲 | 麻痺の程度 | 介護の要否 |
|---|---|---|---|
| 別表第1 第1級 | 四肢 | 高度 | 常時介護 |
| 別表第1 第2級 | 四肢 | 中等度 | 随時介護 |
| 別表第2 第3級 | 四肢 | 軽度 | 不要 |
| 別表第2 第5級 | 対麻痺(両下肢) | 高度 | 不要 |
| 別表第2 第7級 | 対麻痺(両下肢) | 中等度 | 不要 |
| 別表第2 第9級 | 対麻痺(両下肢) | 軽度 | 不要 |
| 別表第2 第12級 | 単麻痺(一上肢または一下肢) | 軽度 | 不要 |
2-3. 等級認定で重要となる検査(MRI・神経学的検査)
脊髄損傷の証明には、MRI画像で脊髄に圧迫や損傷を示す所見があることが極めて重要です。
それに加え、深部腱反射テストなどの神経学的検査で異常が認められ、その結果と麻痺の症状が医学的に一致していることを、後遺障害診断書で明確に説明してもらう必要があります。
3. 脊髄損傷で請求できる賠償金の内訳と相場
脊髄損傷という重篤な後遺障害では、慰謝料や逸失利益だけでなく、将来の介護費用や家屋の改造費など、多岐にわたる損害賠償を請求することになります。その総額は、数千万円から数億円に及ぶこともあります。
3-1. 後遺障害慰謝料(弁護士基準による等級別相場)
弁護士が交渉することで認められる、最も高額な基準(弁護士基準)での慰謝料相場は以下の通りです。
| 等級 | 後遺障害慰謝料(弁護士基準) |
|---|---|
| 第1級 | 2800万円 |
| 第2級 | 2370万円 |
| 第3級 | 1990万円 |
| 第5級 | 1400万円 |
| 第7級 | 1000万円 |
| 第9級 | 690万円 |
| 第12級 | 290万円 |
3-2. 逸失利益(労働能力喪失による将来の減収補償)
逸失利益は、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入の補償です。脊髄損傷の場合、労働能力喪失率は等級に応じて35%(12級)から100%(1級~3級)と非常に高く認定されるため、賠償額も高額になります。
計算式は「基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」で算出されます。
3-3. 将来介護費用(在宅介護・施設介護)
後遺障害等級が別表第1の1級または2級に認定された場合、将来にわたって必要となる介護費用を請求できます。
裁判実務では、近親者が介護する場合、1日あたり8,000円を基準として、具体的な介護状況に応じて増減されます。職業介護人による介護や施設への入所の場合は、その実費が損害として認められます。
3-4. 家屋改造費・自動車改造費など
車椅子での生活を余儀なくされた場合など、自宅をバリアフリーに改造する必要があれば、その費用(スロープ設置、浴室・トイレ改修など)も損害として請求できます。
同様に、手でアクセルやブレーキを操作できるように自動車を改造する費用や、車椅子仕様車を購入するための差額費用なども賠償の対象となります。
4. 脊髄損傷の麻痺に関するよくあるご質問(FAQ)
4-1. むちうちだと思っていたら脊髄損傷の可能性はありますか?
はい、可能性はあります。
当初は「むちうち(頚椎捻挫)」と診断されても、手足のしびれや麻痺が続く場合、実は脊髄に損傷が及んでいることがあります。症状が改善しない場合は、安易に考えず、MRIなどの精密検査を受けることが重要です。
4-2. 家族が介護のために仕事を辞めた場合、その休業損害も請求できますか?
はい、請求できる可能性があります。
近親者が介護のために仕事を辞めたり、勤務時間を減らしたりして収入が減少した場合、その減少分を将来介護費用の一部として、あるいは近親者自身の損害として請求することが裁判例で認められています。
4-3. 将来介護費は一時金ではなく、定期金で受け取ることもできますか?
はい、可能です。
将来介護費用は、将来にわたって定期的に発生する費用であるため、一括で受け取る「一時金賠償」のほかに、毎月や毎年など定期的に支払いを受ける「定期金賠償」という方法も選択できます。どちらが良いかは、被害者の方の状況によって異なりますので、弁護士にご相談ください。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 脊髄損傷による麻痺は、範囲と程度によって後遺障害等級が細かく定められており、特に介護が必要な場合は1級・2級に認定される。
- 慰謝料、逸失利益のほか、将来の介護費用や家屋改造費など、請求すべき損害項目は多岐にわたり、賠償額は極めて高額になる。
- 適切な後遺障害等級の認定と、正当な賠償額の獲得のためには、専門的な医学的・法的知識が不可欠である。
脊髄損傷による麻痺は、被害者ご本人とご家族の人生を大きく左右する重大な後遺障害です。保険会社任せにせず、適正な賠償を受けることは、今後の生活再建の第一歩です。複雑で専門的な問題ですので、必ず交通事故に精通した弁護士にご相談ください。
リーガルスマートが選ばれる3つの理由
交通事故被害の解決に法律事務所リーガルスマートが選ばれるのには、理由があります。
多くの方に選ばれてきた、確かな強み。
面倒な来所も電話も不要
やり取りは “LINE” で完結
契約の手続きから、示談金の受け取りまで。すべて使い慣れたLINEだけで完結します。お仕事や治療で忙しいあなたの時間を、一切無駄にしません。
LINEサポートの流れを見る年間1600件の解決実績
弁特なしの費用は「大手より安く」
初回相談0円
全国対応・LINE対応可
まずはお気軽にご相談ください!
-
交通事故に強い弁護士が
解決までサポート -
- 年間1,600件の解決実績
- 依頼時の初期費用は0円
電話受付時間: 平日10:00〜17:30
東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士