交通事故により眼球が破裂するという、あまりにもお辛いお怪我を負われ、ご本人様、ご家族様ともに、言葉に尽くせないほどの衝撃とご不安の中にいらっしゃることと存じます。
✅ 事故で失明してしまった。後遺障害は何級になるのだろうか?
✅ 片目は見えるが、もう片方の視力を失った。この場合の等級は?
✅ これほどの大きな障害なのに、慰謝料は一体いくらになるのか?
✅ 将来の仕事や生活はどうなるのか。逸失利益や将来の義眼の費用も請求できる?
この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、このような重大な事態に直面されている方々の疑問や不安に寄り添い、今後のために知っておくべき後遺障害と賠償問題について解説します。
1. 眼球破裂という重篤な傷害と後遺障害
眼球破裂は、交通事故における頭部外傷の中でも極めて重篤な傷害です。眼球の内容物が外に飛び出してしまう状態で、多くの場合、失明という深刻な後遺障害につながります。
1-1. 眼球破裂がもたらす後遺障害:失明と視力障害
眼球破裂後の後遺障害は、主に「失明」と「視力障害」に分けられます。
- 失明:視力を完全に失った状態です。眼球を摘出せざるを得なかった場合もこれに含まれます。
- 視力障害:失明には至らないものの、視力が大幅に低下してしまった状態です。
1-2. 後遺障害における「失明」の定義とは?
後遺障害の認定において、「失明」とは以下のいずれかの状態を指します。
- 眼球を亡失(摘出)したもの
- 明暗の区別が全くできない、または、かろうじてできるもの(明暗弁別不能・手動弁別不能)
- 矯正しても視力が0.01以下になったもの
手術によって眼球の形が保たれていても、視機能が上記の状態であれば「失明」として扱われます。
1-3. 義眼(人工の眼球)の必要性について
眼球を摘出せざるを得なかった場合、整容(見た目)を回復するために義眼を装着することがあります。
この義眼の製作費用や、将来にわたる定期的な交換(メンテナンス)費用も、損害賠償として加害者側に請求することができます。
2. 眼球破裂の後遺障害等級と認定基準
眼に関する後遺障害は、両眼の状態によって等級が大きく変わります。失明や視力低下は、日常生活や仕事に計り知れない影響を及ぼすため、非常に重い等級が設定されています。
2-1. 両眼が失明した場合
両眼が失明した場合は、後遺障害等級別表第1の1級1号に認定されます。これは後遺障害の中で最も重い等級であり、「常に介護を要するもの」として扱われます。
2-2. 一眼が失明し、他眼の視力が低下した場合
片方の眼が失明し、もう片方の眼の視力も低下した場合、残った眼の視力に応じて以下の等級が認定されます。
- 第2級1号:一眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になつたもの
- 第3級1号:一眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になつたもの
- 第5級1号:一眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になつたもの
- 第7級1号:一眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になつたもの
2-3. 一眼のみが失明した場合
片方の眼が失明し、もう片方の眼の視力に問題がない場合は、後遺障害等級第8級1号に認定されます。
2-4. 視力低下の後遺障害等級一覧
失明には至らないものの、視力が低下した場合の等級は以下の通りです。
| 等級 | 障害の状態 |
|---|---|
| 第1級1号 | 両眼が失明したもの |
| 第2級2号 | 両眼の視力が0.02以下になったもの |
| 第4級1号 | 両眼の視力が0.06以下になったもの |
| 第6級1号 | 両眼の視力が0.1以下になったもの |
| 第8級1号 | 一眼が失明し、他眼の視力が0.7以上に保たれているもの |
| 第9級1号 | 両眼の視力が0.6以下になったもの |
| 第9級2号 | 一眼の視力が0.02以下になったもの |
| 第10級1号 | 一眼の視力が0.06以下になったもの |
| 第13級1号 | 一眼の視力が0.6以下になったもの |
3. 眼球破裂で請求できる高額な賠償金
眼球破裂のような重大な後遺障害では、請求する賠償額も非常に高額になります。慰謝料、逸失利益、将来の介護費や義眼費用など、請求すべき項目を漏れなく主張することが重要です。
3-1. 等級別の後遺障害慰謝料(弁護士基準の表)
弁護士が介入した場合に認められる、法的に正当な慰謝料の相場は以下の通りです。
| 等級 | 後遺障害慰謝料(弁護士基準) |
|---|---|
| 第1級 | 2800万円 |
| 第2級 | 2370万円 |
| 第3級 | 1990万円 |
| 第4級 | 1670万円 |
| 第5級 | 1400万円 |
| 第6級 | 1180万円 |
| 第7級 | 1000万円 |
| 第8級 | 830万円 |
| 第9級 | 690万円 |
| 第10級 | 550万円 |
| 第13級 | 180万円 |
3-2. 逸失利益と将来の義眼費用
逸失利益は、後遺障害がなければ得られたはずの将来の収入を補償するものです。失明や高度の視力障害は、労働能力を100%またはそれに近い割合で喪失したと判断されるため、賠償額は極めて高額になります。
将来の義眼費用は、逸失利益とは別に請求できます。義眼は数年ごとに交換が必要であり、その生涯にわたる交換費用とメンテナンス費用を合計すると、数百万円になることもあります。これらも忘れずに請求しなければなりません。
4. 眼球破裂の後遺障害に関するよくあるご質問(FAQ)
4-1. 手術で眼球の形は残りましたが、全く見えません。これは「失明」になりますか?
はい、「失明」として扱われます。
後遺障害の認定における「失明」は、眼球の有無だけでなく、光を感じる能力が失われているかどうかで判断されます。したがって、眼球が残っていても、明暗の区別がつかない状態であれば、失明として最も重い等級で評価されます。
4-2. 視力は少し残っていますが、視野がとても狭くなりました。これも後遺障害ですか?
はい、視野の障害(視野狭窄)も後遺障害として認定されます。
視力がある程度残っていても、見える範囲が著しく狭くなった場合、それも重篤な後遺障害です。視力障害とは別に、視野障害の等級(9級3号、13級3号など)が認定され、より重い等級が最終的に適用される可能性があります。
4-3. 子供が失明してしまいました。逸失利益はどう計算されますか?
原則として、全労働者の平均賃金を基礎収入として、18歳から67歳までの49年間の逸失利益を請求します。
お子様が将来どのような職業に就くかは不明なため、統計上の平均賃金を用いて計算します。女の子であっても、男女差のない全労働者平均賃金を用いるのが現在の裁判所の基本的な考え方です。
4-4. 義眼の費用は一度きりしか請求できませんか?
いいえ、将来の交換費用もまとめて請求します。
義眼には耐用年数があり、定期的な交換が必要です。示談交渉や裁判の時点では、将来必要となる交換費用(スペアも含む)の総額を、中間利息を控除した上で一時金として請求するのが一般的です。一度示談してしまうと、後からの追加請求はできません。
4-5. 将来の介護費用は請求できますか?
はい、両眼失明など特に重い等級が認定された場合は請求できます。
両眼失明(1級)や、一眼失明かつ他眼の視力も著しく低下した場合(2級)など、日常生活に常時または随時の介護が必要と判断されれば、将来にわたる介護費用を請求することができます。
4-6. 事故の相手が無保険でした。もう賠償は受けられないのでしょうか?
いいえ、諦める必要はありません。
相手が任意保険に加入していない場合でも、まずは自賠責保険に被害者請求を行うことができます。自賠責保険の限度額(後遺障害で最大4000万円)を超える損害については、政府の保障事業に請求したり、加害者本人に直接請求したりする方法があります。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 交通事故による眼球破裂は、失明や著しい視力低下という極めて重い後遺障害を残し、等級も1級など非常に重くなる。
- 賠償額は、慰謝料、逸失利益、将来の介護費、将来の義眼費用など多岐にわたり、総額は数千万円から数億円に及ぶ可能性がある。
- 適正な賠償を受けるためには、弁護士基準での請求が不可欠であり、専門家である弁護士のサポートなしに進めることは極めて困難である。
眼球破裂というお怪我は、被害者の方のその後の人生を根底から揺るがすものです。精神的にも肉体的にも大変な状況とは存じますが、今後の生活を守るためにも、適正な賠償を受けることは絶対に譲れない権利です。できる限り早く、交通事故の重度後遺障害事案の経験が豊富な弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士