交通事故の後、視力が低下し、「いつになったら治るのだろう」「もし治らなかったら…」という大きな不安を抱えていらっしゃいませんか?
✅ 事故で視力が落ちた。後遺障害として補償を受けられる?
✅ 保険会社に「まだ回復するかもしれない」と言われ、治療費を打ち切られそう…
✅ もし賠償金をもらった後に視力が回復したら、お金を返さないといけないの?
✅ 視力低下の慰謝料は、一体どのくらいが妥当な金額なのだろうか?
この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、視力低下と「回復」の可能性が後遺障害認定や賠償金にどう影響するのか、という視点で分かりやすく解説します。
1. 交通事故後の視力低下と「症状固定」の重要性
交通事故の賠償問題において、「回復」の見込みをどう考えるかは非常に重要なポイントです。そして、その鍵となるのが「症状固定」という法律上の考え方です。
1-1. 後遺障害は「症状固定」時点の状態で判断される
後遺障害とは、「これ以上治療を続けても大幅な改善が見込めない」と医師が判断した状態(=症状固定)で残存している症状を指します。
つまり、賠償の対象となる後遺障害は、症状固定の診断がなされた時点の視力を基準に判断されます。将来的に回復するかもしれない、という不確実な可能性は、原則として後遺障害の認定には影響しません。
1-2. 「回復の見込み」を理由とした保険会社の主張に注意
保険会社は、賠償額を抑えるために「まだ治療すれば回復する可能性がある」と主張し、治療費の支払いを打ち切ったり、症状固定を認めなかったりすることがあります。
しかし、治療を続けるか、症状固定とするかの判断は、主治医が医学的見地から行うべきものです。保険会社の都合で治療を中断させられ、不利益を被ることのないよう注意が必要です。
1-3. 適切な時期に症状固定の診断を受ける
視力の回復には時間がかかるケースも多いため、焦って症状固定をするべきではありません。
主治医とよく相談し、十分な治療を尽くした上で、これ以上の改善は見込めないという適切なタイミングで後遺障害診断書を作成してもらうことが、正当な補償を受けるための第一歩です。
2. 視力低下の後遺障害等級と認定基準
視力低下の後遺障害は、両眼の視力、片眼の視力、そして失明(視力を完全に失うこと)かどうかによって、1級から13級まで細かく等級が定められています。
2-1. 視力は「矯正視力」で判断される
後遺障害の認定で用いられる視力は、裸眼視力ではなく、メガネやコンタクトレンズで矯正した後の「矯正視力」です。
万国式試視力表(ランドルト環などが描かれた一般的な視力検査表)を用いて測定された数値が基準となります。
2-2. 後遺障害等級の一覧(両眼・一眼の視力別)
| 等級 | 障害の状態 |
|---|---|
| 第1級1号 | 両眼が失明したもの |
| 第2級1号 | 一眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの |
| 第2級2号 | 両眼の視力が0.02以下になったもの |
| 第3級1号 | 一眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの |
| 第4級1号 | 両眼の視力が0.06以下になったもの |
| 第5級1号 | 一眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの |
| 第6級1号 | 両眼の視力が0.1以下になったもの |
| 第7級1号 | 一眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの |
| 第8級1号 | 一眼が失明し、他眼の視力に異常がないもの |
| 第9級1号 | 両眼の視力が0.6以下になったもの |
| 第9級2号 | 一眼の視力が0.02以下になったもの |
| 第10級1号 | 一眼の視力が0.06以下になったもの |
| 第13級1号 | 一眼の視力が0.6以下になったもの |
3. 視力低下で請求できる慰謝料と逸失利益
後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できます。これらの金額は、弁護士が介入するかどうかで大きく変わる可能性があります。
3-1. 等級別の後遺障害慰謝料(弁護士基準の表)
弁護士が交渉することで認められる、最も高額な基準(弁護士基準)での慰謝料相場は以下の通りです。
| 等級 | 後遺障害慰謝料(弁護士基準) |
|---|---|
| 第1級 | 2800万円 |
| 第2級 | 2370万円 |
| 第3級 | 1990万円 |
| 第4級 | 1670万円 |
| 第5級 | 1400万円 |
| 第6級 | 1180万円 |
| 第7級 | 1000万円 |
| 第8級 | 830万円 |
| 第9級 | 690万円 |
| 第10級 | 550万円 |
| 第13級 | 180万円 |
3-2. 逸失利益の計算方法
逸失利益は、視力低下によって将来得られなくなった収入の補償です。計算式は「基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」となります。
労働能力喪失率は等級ごとに定められており、例えば両眼失明(1級)の場合は100%、一眼失明(8級)の場合は45%が基準となります。運転手や精密作業を行う方など、職業によってはこの喪失率がさらに高く評価されることもあります。
4. 視力低下と回復に関するよくあるご質問(FAQ)
4-1. 症状固定後に視力が回復した場合、賠償金を返す必要はありますか?
いいえ、原則として返す必要はありません。
賠償は、あくまで「症状固定」という、医学的にそれ以上の回復が見込めないと判断された時点の状態を基準に行われます。その後の医学の進歩などで奇跡的に視力が回復したとしても、それは示談成立後の事情であり、受け取った賠償金を返還する義務は生じません。
4-2. 保険会社から「まだ回復する可能性がある」と言われ、症状固定を認めてくれません。
主治医の意見を基に反論すべきです。
保険会社が症状固定を認めず治療費の支払いを打ち切ろうとするのは、賠償額を低く抑えたいという意図がある場合が多いです。主治医が「これ以上の回復は望めない」と判断しているのであれば、その医学的判断を尊重すべきです。弁護士を通じて、医師の意見書などを基に強く反論していく必要があります。
4-3. コンタクトレンズで矯正した視力で判断されるのですか?
原則として、メガネでの矯正視力で判断されます。
コンタクトレンズの方が視力が良く出る場合でも、常に装用できるとは限らないため、より安定して使用できるメガネでの矯正視力が基準となります。ただし、角膜の不正乱視など、メガネでの矯正が困難な場合に限り、コンタクトレンズでの矯正視力が採用されることがあります。
4-4. 視力だけでなく、視野が狭くなった場合も補償されますか?
はい、「視野障害」として後遺障害が認定され、補償の対象となります。
見える範囲が狭くなる「視野狭窄」や、視野の一部が欠ける「視野変状」も、日常生活に大きな支障をきたす後遺障害です。視力障害とは別に等級が定められており、両方の障害が残った場合は、より重い方の等級で評価されます。
4-5. 子供の視力低下の場合、いつ症状固定とすべきですか?
慎重に判断すべきであり、急ぐべきではありません。
お子様の場合は、成長に伴って症状が変化する可能性があります。特に視力は発達に大きく影響するため、数年間経過を観察することもあります。保険会社に促されても、専門医とよく相談し、将来を見据えて最適なタイミングで症状固定の判断をすることが重要です。
4-6. 視力低下で将来の運転免許の更新が不安です。これも損害として考慮されますか?
はい、慰謝料の増額事由や逸失利益として考慮される可能性があります。
視力低下によって運転免許の取得や更新ができなくなった場合、それは生活の質を大きく下げる精神的苦痛として、慰謝料の増額を主張できます。また、仕事で運転が必要な方であれば、逸失利益の算定においてもその点が考慮されます。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 交通事故による視力低下の後遺障害は、「症状固定」時点での矯正視力によって等級が判断される。
- 将来回復するかもしれないという不確実な可能性を理由に、保険会社が賠償額を不当に低くしようとする主張には注意が必要である。
- 慰謝料や逸失利益は、弁護士基準で請求することで、正当な賠償額を得られる可能性が高まる。
視力を失う、あるいは視力が低下するということは、被害者の方の人生にとって計り知れない損失です。将来への不安を少しでも和らげるためにも、法的に正当な補償をしっかりと受けることが不可欠です。保険会社とのやり取りや後遺障害の申請でお悩みの際は、決して一人で判断せず、交通事故問題の専門家である弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士