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交通事故の基礎知識

交通事故後の耳鳴りが治らない…後遺障害12級・14級の認定と慰謝料

  • 2025.08.22
  • 2025.08.22

交通事故の後から、四六時中止まらない「キーン」という耳鳴り。誰にも分かってもらえない、つらい症状にお悩みではありませんか?

✅ 事故以来、常に耳鳴りがして仕事や家事に集中できない。

✅ 夜、耳鳴りが気になって眠れない日が続いている。

✅ 聴力は悪くないと言われたが、この耳鳴りは後遺障害として認められないの?

✅ もし後遺障害と認められたら、慰謝料はいくら請求できるのだろうか?

この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、その「治らない耳鳴り」が後遺障害として認められる可能性と、そのために知っておくべき重要なポイントを解説します。

1. 治らない耳鳴り、後遺障害として認められる可能性があります

交通事故による頭部への衝撃や首への強いダメージ(むちうち)は、聴覚に関する神経に影響を及ぼし、耳鳴りを引き起こすことがあります。

この継続的な耳鳴りは、後遺障害として正当な補償の対象となる可能性があります。

1-1. 事故と耳鳴りの関係性(むちうち等)

耳鳴りは、頭部外傷だけでなく、追突事故で多い「むちうち(頚椎捻挫)」によっても引き起こされることが知られています。

首周りの神経が損傷することで、自律神経のバランスが乱れ、耳鳴りやめまいといった症状(バレ・リュー症状)が現れることがあるのです。事故直後から一貫して症状を訴え続けることが、因果関係を証明する上で重要になります。

1-2. 後遺障害認定の鍵は「客観的な証明」

耳鳴りはご本人にしか聞こえない主観的な症状であるため、後遺障害として認定されるには「その耳鳴りが確かに存在し、継続している」ことを客観的な検査によって証明することが不可欠です。

後遺障害診断書を作成してもらう際には、必ず専門的な検査の結果を記載してもらうようにしましょう。

2. 耳鳴りの後遺障害等級(12級・14級)と認定基準

耳鳴りの後遺障害等級は、主に「12級相当」と「14級9号」の2つに分かれます。どちらに認定されるかは、耳鳴りの程度と、それを客観的に証明できるかどうかにかかっています。

2-1. 【12級相当】難聴を伴う頑固な耳鳴り

「常に耳鳴りがしており、かつ、聴力検査によって難聴が証明される」ような、日常生活に著しい支障をきたす「頑固な」耳鳴りは、後遺障害等級12級相当と認定される可能性があります。

この等級が認定されるためには、耳鳴りの存在が客観的な検査で証明できることが前提となります。

2-2. 【14級9号】常時ではないが、医学的に説明可能な耳鳴り

12級の認定は難しいものの、「耳鳴りが残存していることが医学的に説明可能」な場合は、後遺障害等級14級9号に認定される可能性があります。

この場合も、事故態様や治療経過、症状の一貫性に加え、客観的な検査によって耳鳴りの存在をある程度推測できることが望ましいです。

2-3. 耳鳴りを証明するために不可欠な検査とは?

耳鳴りの客観的な証明には、一般的な聴力検査に加えて、以下のような特殊な検査が必要です。

  • 純音聴力検査:どの高さの音がどの程度聞こえにくいか(難聴の有無・程度)を調べます。
  • ピッチ・マッチ検査:耳鳴りの音の高さを特定する検査です。
  • ラウドネス・バランス検査:耳鳴りの音の大きさを特定する検査です。

これらの検査を症状固定前に実施し、後遺障害診断書に結果を記載してもらうことが、認定の可能性を高めるために極めて重要です。

3. 耳鳴りの後遺障害で請求できる慰謝料と逸失利益

耳鳴りで後遺障害が認定された場合、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できます。この金額は、弁護士が介入し、法的に正当な「弁護士基準」で交渉することで増額が期待できます。

3-1. 弁護士基準で請求すべき慰謝料の相場

弁護士が交渉することで認められる、慰謝料の相場は以下の通りです。

等級後遺障害慰謝料(弁護士基準)
第12級相当290万円
第14級9号110万円

3-2. 逸失利益は認められるのか?

逸失利益は、耳鳴りによって仕事の効率が落ちる、集中力が続かないなど、労働能力への影響を具体的に主張・立証することで認められる可能性があります。

労働能力喪失率は、12級で14%、14級で5%が基準となりますが、症状が仕事に与える影響の大きさによっては、これ以上の喪失率が認められる場合もあります。

4. 交通事故の耳鳴りに関するよくあるご質問(FAQ)

4-1. 耳鳴りだけで後遺障害認定を受けるのは難しいと聞きました。本当ですか?

はい、難聴を伴わない耳鳴りのみの認定は、証明のハードルが高いのが実情です。

後遺障害等級認定では、耳鳴りが難聴の症状に伴って発生していることが客観的な証明の前提とされることが多いからです。しかし、耳鳴りの存在を客観的に示す検査結果があり、症状が継続・一貫していれば、難聴が無くとも14級などが認定される可能性はゼロではありません。

4-2. 聴力検査では「異常なし」と言われましたが、耳鳴りは続いています。

その場合でも、耳鳴りの存在を証明する他の検査を受けることが重要です。

一般的な聴力検査で異常がなくても、耳鳴りの症状を客観化するためのピッチ・マッチ検査やラウドネス・バランス検査を受けることで、後遺障害として主張できる可能性があります。主治医に相談し、専門的な検査が可能な耳鼻咽喉科を紹介してもらいましょう。

4-3. どのような検査を受ければ、耳鳴りを客観的に証明できますか?

「純音聴力検査」に加え、「ピッチ・マッチ検査」と「ラウドネス・バランス検査」の3点セットが基本となります。

これらの検査は、耳鳴りがどのくらいの高さ(音程)で、どのくらいの大きさ(音量)で鳴っているのかを客観的なデータとして示すために行われます。このデータが、後遺障害診断書における重要な証拠となります。

4-4. むちうちになってから耳鳴りが治りません。関係ありますか?

はい、大いに関係があると考えられます。

むちうちによる首の神経(自律神経)の損傷は、耳鳴りやめまい、頭痛などを引き起こすことがあります。事故直後から一貫して耳鳴りの症状を訴え、整形外科だけでなく耳鼻咽喉科も受診し、検査を受けておくことが、事故との因果関係を証明する上で重要です。

4-5. 耳鳴りのせいで眠れず、仕事に集中できません。逸失利益は請求できますか?

はい、請求すべきです。

耳鳴りが原因で集中力が低下したり、不眠によって日中の業務に支障が出たりすることは、労働能力の低下に直結します。どのような業務に、どの程度の支障が出ているのかを具体的に主張することで、逸失利益が認められる可能性は十分にあります。

4-6. 症状固定はいつ頃すればよいのでしょうか?

耳鳴りの治療には時間がかかることが多いため、一般的には事故から6ヶ月以上の治療期間が目安となります。

保険会社から治療費の打ち切りを打診されても、医師がまだ治療の必要があると判断している場合は、安易に症状固定とすべきではありません。十分な治療を経ても症状が改善しないと医師が判断した時点で、後遺障害診断書を作成してもらうのが適切な流れです。

5. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 交通事故後の治らない耳鳴りは、客観的な検査によって証明できれば後遺障害12級または14級に認定される可能性がある。
  • 認定のためには、純音聴力検査に加え、ピッチ・マッチ検査などの特殊な検査結果が不可欠である。
  • 慰謝料は「弁護士基準」で請求し、仕事への支障を具体的に主張することで逸失利益も認められる可能性がある。

耳鳴りのつらさは、経験した人でなければ分かりません。その苦しみが正当に評価され、適切な補償を受けることは、被害者の方の権利です。証明が難しい症状だからこそ、あきらめずに、交通事故と後遺障害に精通した弁護士にぜひご相談ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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