「バイク事故で失明」について、こんなお悩みはありませんか?
✅ バイク事故で視力を失ってしまった…。
✅ 後遺障害等級はどのくらいになるのだろう?
✅ 慰謝料は一体いくら請求できるのか見当もつかない。
✅ 将来の仕事への影響を考えると、生活が不安だ…
✅ 保険会社の提示額が妥当なのか判断できない。
この記事では、バイク事故で失明という重い後遺障害を負われた方が、適正な賠償を受けるために知っておくべき後遺障害等級、慰謝料、そして逸失利益について、専門家である弁護士が分かりやすく解説します。
1. バイク事故による失明の後遺障害等級
交通事故で失明した場合、その後遺障害の程度に応じて「後遺障害等級」が認定されます。この等級が、慰謝料や逸失利益の金額を算定する上で非常に重要な基準となります。
失明に関する後遺障害等級は、両眼か片眼か、そしてもう一方の眼の視力によって細かく定められています。
1-1. 両眼が失明した場合
バイク事故により両眼が完全に失明した場合、最も重い後遺障害等級である第1級1号に認定されます。この場合の「失明」とは、眼球を摘出した場合や、光の明暗が全くわからない、またはかろうじてわかる程度の状態を指します。
1-2. 片眼が失明した場合
片眼が失明した場合の後遺障害等級は、もう一方の眼(他眼)の視力によって決まります。
| 後遺障害の内容 | 後遺障害等級 |
|---|---|
| 1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの | 第2級1号 |
| 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの | 第3級1号 |
| 1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの | 第5級1号 |
| 1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの | 第7級1号 |
| 1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの | 第8級1号 |
1-3. 失明以外の視力障害
失明には至らないものの、視力が大幅に低下した場合も後遺障害として認定されます。例えば、片眼の視力が0.1以下になった場合は10級1号、0.6以下になった場合は13級1号に該当します。その他、視野が狭くなる視野障害(半盲症、視野狭窄など)や、眼球の運動障害(複視など)も後遺障害の対象となります。
2. 失明の後遺障害慰謝料の相場|弁護士基準が重要
後遺障害慰謝料の金額は、用いる算定基準によって大きく変わります。加害者が加入している自賠責保険の基準(自賠責基準)と、裁判になった場合に認められる基準(弁護士基準・裁判所基準)では、数倍以上の差が生じることも珍しくありません。
保険会社は自社の内部基準(任意保険基準)を提示してきますが、これは弁護士基準より低い金額です。適正な慰謝料を受け取るためには、弁護士基準で交渉することが不可欠です。
2-1. 後遺障害等級別の慰謝料相場(弁護士基準)
以下は、弁護士基準による後遺障害慰謝料の相場です。自賠責保険の支払額と比較すると、その差は歴然です。
| 後遺障害等級 | 弁護士基準の慰謝料額 | 自賠責基準の保険金額 |
|---|---|---|
| 第1級 | 2,800万円 | 1,150万円 |
| 第2級 | 2,370万円 | 998万円 |
| 第3級 | 1,990万円 | 861万円 |
| 第5級 | 1,400万円 | 618万円 |
| 第7級 | 1,000万円 | 419万円 |
| 第8級 | 830万円 | 331万円 |
例えば、片眼を失明して第8級1号に認定された場合、弁護士基準では830万円が慰謝料の相場となりますが、自賠責基準では331万円に留まります。
2-2. 慰謝料が増額されるケース
失明という障害の重大性に鑑み、個別の事情によっては、上記の相場額以上の慰謝料が認められることがあります。
特に、将来の介護が必要となる場合や、ご家族の精神的苦痛が大きい場合などは、慰謝料の増額事由として考慮される可能性があります。
3. 失明した場合の逸失利益の計算方法
逸失利益とは、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入のことです。失明により労働能力が著しく低下するため、この逸失利益は損害賠償の中でも非常に大きな割合を占めます。
これも慰謝料と同様に、弁護士基準で計算することで、保険会社の提示額よりも大幅に増額する可能性があります。
3-1. 逸失利益の基本的な計算式
後遺障害逸失利益は、以下の計算式によって算出するのが一般的です。
基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
3-2. 計算要素①:基礎収入
原則として、事故前年の収入額を基礎とします。給与所得者であれば源泉徴収票、自営業者であれば確定申告書が資料となります。
まだ収入のない学生などの場合は、男女別の平均賃金(賃金センサス)などを用いて将来の収入を推定します。
3-3. 計算要素②:労働能力喪失率
労働能力喪失率は、後遺障害等級に応じて目安が定められています。これは、後遺障害によってどの程度労働能力が失われたかを示す割合です。
| 後遺障害等級 | 労働能力喪失率 |
|---|---|
| 第1級 | 100% |
| 第2級 | 100% |
| 第3級 | 100% |
| 第5級 | 79% |
| 第7級 | 56% |
| 第8級 | 45% |
3-4. 計算要素③:労働能力喪失期間とライプニッツ係数
労働能力喪失期間は、原則として症状固定日から67歳までの期間とされます。
ライプニッツ係数とは、この労働能力喪失期間に応じて、将来の収入を現在の価値に換算するための係数です。民法改正により、2020年4月1日以降に発生した事故については、年利3%で計算されます。
4. バイク事故と失明に関するよくあるご質問(FAQ)
4-1. Q1. ヘルメットを正しく着用していなかった場合、賠償金は減額されますか?
はい、ヘルメットの不着用や、あごひもを締めていないなどの不適切な着用は、ご自身の過失(過失相殺)と判断され、受け取れる賠償金が減額される可能性があります。
4-2. Q2. 保険会社から「症状固定」と言われ、治療費を打ち切られました。どうすればいいですか?
保険会社が言う「症状固定」が医学的に妥当とは限りません。まだ治療が必要な場合は、医師と相談の上、健康保険などを利用して治療を継続し、後からその治療費を請求することが考えられます。まずは弁護士にご相談ください。
4-3. Q3. 逸失利益の計算で、将来の昇給は考慮されますか?
被害者が若年者である場合など、将来的に平均賃金以上の収入を得られる蓋然性が高いと認められれば、それを考慮して基礎収入を算定することがあります。そのためには、ご自身のキャリアプランなどを具体的に主張・立証していく必要があります。
4-4. Q4. 事故で失明し、将来の介護が必要になりました。介護費用は請求できますか?
はい、両眼失明などで将来にわたって介護が必要と認められる場合、将来の介護費用を請求することができます。職業介護人の利用を前提とするか、近親者による介護を前提とするかなどで金額は大きく変わりますが、非常に高額になる可能性があります。
4-5. Q5. 弁護士に依頼すると費用が高額になりそうで心配です。
ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、多くの場合、300万円までの弁護士費用が保険でカバーされるため、実質的な自己負担なく弁護士に依頼できます。特約がない場合でも、弁護士基準で賠償金が増額されることで、弁護士費用を差し引いても、ご自身で交渉するより多くの金額を受け取れるケースがほとんどです。
4-6. Q6. いつ弁護士に相談すれば良いですか?
事故後、できるだけ早い段階でご相談いただくことをお勧めします。治療中の段階から弁護士がアドバイスすることで、後の後遺障害等級認定や賠償交渉を有利に進められる可能性が高まります。もちろん、保険会社から示談案が提示された後でも遅くはありません。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- バイク事故による失明は、後遺障害等級1級(両眼失明)や8級(1眼失明)など、非常に重い等級に認定される可能性があります。
- 慰謝料や逸失利益の算定には「弁護士基準」を用いることが極めて重要であり、保険会社の提示額を鵜呑みにせず、適正な金額を請求する必要があります。
- 逸失利益の計算は、基礎収入、労働能力喪失率、ライプニッツ係数を用いて行われ、専門的な知識が不可欠です。
バイク事故で失明という取り返しのつかない損害を負い、その精神的苦痛は計り知れません。そのような状況で、専門知識が必要な保険会社との交渉をご自身で行うことは、あまりにも過酷です。適正な賠償を受け、今後の生活の不安を少しでも和らげるために、交通事故の損害賠償に精通した弁護士へご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士