「交通事故の後遺症でクビになった」ことについて、こんなお悩みはありませんか?
✅ 事故の怪我で思うように働けず、会社から解雇を言い渡された…
✅ 後遺症が残っただけでも辛いのに、仕事まで失って将来が不安だ。
✅ 解雇された後の収入はどうなるの?加害者に補償を請求できる?
✅ 請求できる賠償金(休業損害や逸失利益)の計算方法がわからない。
✅ 会社を辞めざるを得なかった場合、どのような請求が可能なのか知りたい。
交通事故で後遺症が残り、その影響で勤務先から解雇されてしまうのは、被害者の方にとって経済的にも精神的にも計り知れない打撃です。この記事では、加害者側へ適正な損害賠償を請求するために知っておくべき重要なポイントを、法律の専門家である弁護士が分かりやすく解説します。
1. 解雇された場合に請求できる損害賠償の内訳
交通事故の後遺症が原因で解雇された場合、加害者(側の保険会社)に対して、通常の損害賠償に加えて、解雇されたことによる損害も請求できる可能性があります。
主な項目は以下の通りです。
1-1. 解雇されるまでの「休業損害」
事故による怪我の治療のために仕事を休んだ期間については、収入の減少分を「休業損害」として請求できます。
有給休暇を使用した場合でも、その分は財産的損害として請求が認められるのが一般的です。
1-2. 解雇されたことによる「逸失利益」
後遺症がなければ将来得られたはずの収入を「逸失利益」として請求します。
解雇された場合は、この逸失利益の算定が特に重要になります。これには、後遺障害が残ったことによる労働能力の低下分に加え、再就職が困難になったことによる損害も含まれます。
1-3. 後遺障害が残ったことに対する「慰謝料」
後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対して支払われるのが「後遺障害慰謝料」です。
その金額は、認定された後遺障害等級に応じて、弁護士基準(裁判所基準)で算定するのが最も高額になります。
1-4. 退職金の差額
後遺障害が原因で退職を余儀なくされた結果、定年まで勤務した場合に得られたはずの退職金額よりも少ない金額しか受け取れなかった場合、その差額分を損害として請求できることがあります。
2. 解雇後の休業損害・逸失利益はいつまで請求できる?
解雇されて無職になった期間の補償は、被害者の方にとって最も切実な問題です。
裁判例では、被害者の状況に応じて、再就職するまでの相当な期間、休業損害や逸失利益が認められています。
2-1. 再就職先が決まるまでの補償
後遺症の治療が終わり、働くことが可能な状態(症状固定後)になっても、すぐに再就職先が見つかるとは限りません。
判例では、「転職先を得るための相当期間」について休業損害が認められています。例えば、裁判では以下のような判断が示されています。
- 傷害が治癒してから3ヶ月後までを「再就職するのに必要やむを得ない期間」として休業損害を認めた例。
- 勤務先から退職勧奨を受けて退職後、再就職するまでの3ヶ月間を必要かつ相当な期間として休業損害を認めた例。
このように、事故と退職との因果関係が認められれば、再就職活動に必要な期間についても補償を求めることが可能です。
2-2. 休業中に会社が倒産した場合
もし、事故による休業期間中に勤務先が倒産してしまった場合でも、休業損害の請求が打ち切られるわけではありません。
裁判例では、被害者の資格や年齢などを考慮し、「倒産後に就職する可能性は十分にあった」として、倒産後も症状固定までの休業損害を認めたケースがあります。
2-3. 高齢で再就職が困難な場合
年齢が高いほど再就職は困難になります。このような事情も損害賠償額の算定において考慮されることがあります。
実際に、65歳で事故に遭い、再就職活動をしても年齢を理由に採用されなかったケースで、現在の社会・経済情勢下での高齢者の再就職の困難さを考慮し、67歳までの2年間の休業損害を認めた裁判例があります。
3. 交通事故による解雇に関するよくあるご質問(FAQ)
3-1. Q1. 後遺障害等級が認定される前に解雇されてしまいました。逸失利益は請求できますか?
はい、請求できます。逸失利益は、後遺障害等級が認定されることを前提に、症状固定日以降の収入減少分を請求するものです。解雇されたタイミングに関わらず、事故による後遺障害で労働能力が低下したと認められれば、逸失利益を請求することが可能です。
3-2. Q2. 転職後の給料が事故前より下がりました。この差額も請求できますか?
はい、請求できる可能性が高いです。後遺障害の影響で、事故前と同じような仕事ができなくなり、収入が減少した場合は、その減収分が後遺障害による損害(逸失利益)と認められます。原則として67歳までの将来の減収分を請求できる可能性があります。
3-3. Q3. 弁護士に相談するタイミングはいつが良いですか?
解雇を言い渡されたり、退職を勧められたりした時点で、できるだけ早くご相談ください。損害賠償請求は、初期段階からの対応が非常に重要になります。保険会社との交渉を始める前に専門家の助言を得ることをお勧めします。
3-4. Q4. 弁護士費用特約は使えますか?
はい、使えます。ご自身やご家族が加入している自動車保険などに弁護士費用特約が付帯していれば、費用負担を気にすることなく弁護士に依頼できます。まずは保険契約の内容をご確認ください。
4. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 交通事故の後遺症が原因で解雇された場合でも、加害者側に対して適切な損害賠償を請求する権利があります。
- 請求できる損害賠償には、解雇後の再就職までの相当期間の休業損害や、将来の減収分を含む逸失利益、慰謝料などがあります。
- 後遺症による解雇は、損害賠償の計算が複雑になるため、専門家である弁護士のサポートが不可欠です。
後遺症による解雇は、被害者の方の生活基盤を根底から揺るがす深刻な問題です。一人で抱え込まず、適正な賠償を受け、新たな生活を踏み出すためにも、ぜひ一度、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士