✅ 事故で肩や膝をケガし、腕が最後まで上がらない、または足が曲がりにくくなった。
✅ 医師から「可動域制限が残るかもしれない」と言われた。
✅ 可動域制限が「後遺障害」として認定される基準(何級になるか)が知りたい。
✅ もし後遺障害が残ったら、慰謝料はいくらもらえるのか不安だ。
✅ 可動域を測定する際に、痛いのを我慢して動かすべきか迷っている。
1. 交通事故後の「可動域制限」とは?後遺障害認定の重要性
交通事故による骨折や脱臼、靭帯損傷などのケガが原因で、肩・膝・手首などの関節が事故前のようにスムーズに動かなくなることがあります。これを「可動域制限」といいます。
この可動域制限は、治療を続けても改善が見込めない状態(症状固定)になった場合、「機能障害」として後遺障害等級認定の対象となる可能性があります。適正な等級が認定されるかどうかで、受け取れる慰謝料や逸失利益の金額が数百万円単位で変わるため、非常に重要です。
1-1. 可動域制限(機能障害)が問題となる主な部位
後遺障害認定において、可動域制限が問題となりやすいのは以下の関節です。
- 上肢(じょうし):肩関節、肘(ひじ)関節、手関節(手首)
- 下肢(かし):股関節(足の付け根)、膝(ひざ)関節、足関節(足首)
- その他:手指(指)、足指
1-2. なぜ「症状固定」時の「可動域測定」が重要なのか
後遺障害の申請は、「症状固定」の診断を受けたタイミングで行います。症状固定とは、これ以上治療を続けても大幅な改善が見込めないと医師が判断した状態のことです。
保険会社に提出する「後遺障害診断書」には、症状固定日における関節の可動域を記載する必要があります。この診断書に書かれた数値が、後遺障害等級を審査する上で最も重要な証拠となります。
2. 可動域制限(機能障害)の後遺障害等級認定基準
可動域制限による後遺障害等級は、「どれだけ動かせるか」ではなく、「どれだけ動かなくなったか」によって決まります。その際、ケガをしていない側(健側)の可動域と比較するのが原則です。
2-1. 測定の基本:「健側」と「患側」の比較
可動域の測定は、原則として医師が角度計(ゴニオメーター)を用いて行います。
- 患側(かんそく):ケガをした側の関節の可動域
- 健側(けんそく):ケガをしていない側の関節の可動域
例えば、「健側の肩は180度上がるが、患側の肩は90度までしか上がらない」場合、「可動域が健側の1/2に制限された」と判断されます。
※もし両方の関節をケガした場合や、もともと健側にも可動域制限があった場合は、標準的な運動範囲(参考可動域)と比較します。
2-2. 【表】上肢(肩・肘・手首)の主な認定基準
上肢の3大関節(肩・肘・手首)の機能障害に関する主な等級は以下の通りです。
| 後遺障害等級 | 認定基準 |
|---|---|
| 第8級6号 | 1上肢の3大関節のうち、1関節の「用を廃したもの」 (=可動域が健側の10%以下、または人工関節・人工骨頭を挿入置換した) |
| 第10級10号 | 1上肢の3大関節のうち、1関節の機能に「著しい障害を残すもの」 (=可動域が健側の1/2以下に制限された) |
| 第12級6号 | 1上肢の3大関節のうち、1関節の機能に「障害を残すもの」 (=可動域が健側の3/4以下に制限された) |
2-3. 【表】下肢(股関節・膝・足首)の主な認定基準
下肢の3大関節(股関節・膝・足首)の機能障害に関する主な等級は以下の通りです。
| 後遺障害等級 | 認定基準 |
|---|---|
| 第8級7号 | 1下肢の3大関節のうち、1関節の「用を廃したもの」 (=可動域が健側の10%以下、または人工関節・人工骨頭を挿入置換した) |
| 第10級11号 | 1下肢の3大関節のうち、1関節の機能に「著しい障害を残すもの」 (=可動域が健側の1/2以下に制限された) |
| 第12級7号 | 1下肢の3大関節のうち、1関節の機能に「障害を残すもの」 (=可動域が健側の3/4以下に制限された) |
3. 【重要】適正な等級認定を得るための3つの注意点
可動域制限が残ったにもかかわらず、等級が認定されない、あるいは想定より低い等級になるケースがあります。これは、多くの場合「測定方法」や「後遺障害診断書の記載」に問題があります。
3-1. 医師による正確な測定を依頼する
後遺障害診断書を作成するのは医師です。しかし、医師は「治療」の専門家であり、「後遺障害認定」の専門家ではありません。
可動域の測定が不正確だったり、診断書の記載が不十分だったりすると、適正な等級が認定されません。測定は必ず角度計を使い、主要な運動(例:肩なら屈曲・伸展・外転・内転など)をすべて正確に測ってもらう必要があります。
3-2. 測定時に痛みを我慢して無理に動かさない
これは最も重要な注意点です。測定時に痛みを我慢して、無理に関節を動かしてしまうと、実際よりも広い可動域が記録されてしまいます。
その結果、本来なら10級に該当したはずが、12級になったり、非該当(等級なし)になったりする恐れがあります。
測定の際は、「痛みを感じずに動かせる範囲(自動運動)」と、「他人に動かされて痛みが出る直前の範囲(他動運動)」を、ありのまま医師に伝えてください。
3-3. 人工関節・人工骨頭を挿入した場合
事故が原因で、肩・肘・股関節・膝関節のいずれかに「人工関節」または「人工骨頭」を挿入置換する手術を受けた場合、その後の可動域に関わらず、原則として第8級が認定されます。
この場合、可動域の測定値よりも「人工関節等を挿入置換した」という事実を後遺障害診断書に明記してもらうことが重要です。
4. 可動域制限が認定された場合の慰謝料相場(弁護士基準)
後遺障害等級が認定されると、加害者側(保険会社)に対し、「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を請求できます。この金額は、どの基準で計算するかによって大きく異なります。
4-1. 慰謝料には3つの基準がある
交通事故の慰謝料算定には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」の3つがあります。
- 自賠責基準:国が定める最低限の補償基準。
- 任意保険基準:各保険会社が独自に設定する基準。自賠責基準より少し高い程度が一般的です。
- 弁護士基準:過去の裁判例に基づき設定された基準。3つの基準の中で最も高額であり、法的に正当な基準です。
4-2. 【表】後遺障害等級別の慰謝料相場(弁護士基準)
可動域制限で認定される主な等級について、自賠責基準と弁護士基準の慰謝料額を比較します。
| 後遺障害等級 | 弁護士基準(裁判基準) | 自賠責基準 |
|---|---|---|
| 第8級 | 830万円 | 331万円 |
| 第10級 | 550万円 | 190万円 |
| 第12級 | 290万円 | 94万円 |
※上記はあくまで目安です。弁護士基準は、保険会社との交渉では弁護士が介入しなければ、まず認められません。
4-3. 慰謝料とは別に「逸失利益」も請求できる
逸失利益(いっしつりえき)とは、「後遺障害が残らなければ将来得られたはずの収入」に対する補償です。
可動域制限によって仕事(家事含む)に支障が出ると認められた場合、等級に応じた「労働能力喪失率」(例:8級は45%、10級は27%、12級は14%)に基づき、高額な逸失利益が認められる可能性があります。
この計算は非常に専門的であり、保険会社が提示する金額は低く抑えられていることが多いため、弁護士によるチェックが不可欠です。
5. 交通事故の可動域制限に関するよくあるご質問(FAQ)
5-1. Q. 測定は1回だけですか?
A. 1回だけの測定では、その日の体調による偶然の数値と疑われる可能性があります。測定の信頼性を高めるため、日を変えて複数回測定し、安定した数値であることを医師に確認してもらうのが理想です。
5-2. Q. わずかな可動域制限(12級未満)でも無意味ですか?
A. 12級の基準(3/4以下)にわずかに満たない場合でも、諦める必要はありません。可動域制限の原因(例:骨の変形など)が画像上明らかで、かつ痛みが残っている場合、「神経症状」として第14級9号(慰謝料:弁護士基準110万円)が認定される可能性があります。
5-3. Q. 複数の関節に可動域制限がある場合、等級はどうなりますか?
A. 例えば、右肩で10級、右膝で12級など、複数の後遺障害が認定された場合、「併合(へいごう)」というルールに基づき、等級が繰り上がることがあります。(例:10級と12級なら、併合9級)
5-4. Q. 医師が後遺障害診断書の作成に協力的ではありません。
A. 医師は治療の専門家であるため、後遺障害認定の制度や記載方法に詳しくない場合もあります。弁護士にご相談いただければ、適正な認定のためにどのような検査や記載が必要か、法的な観点からサポートすることが可能です。
5-5. Q. 左右両方の関節をケガした場合はどうなりますか?
A. 比較対象となる「健側」がないため、厚生労働省などが定める「参考可動域(日本人の標準的な可動域)」の数値と比較して、制限の程度を判断することになります。
5-6. Q. 保険会社から「もう症状固定です」と治療費の打ち切りを言われました。
A. 症状固定の時期を判断するのは、保険会社ではなく、被害者を診察している主治医です。まだ治療によって可動域の改善が見込めるのであれば、治療を継続すべきです。保険会社の圧力に安易に応じる前に、弁護士にご相談ください。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 交通事故による可動域制限は、「機能障害」として後遺障害等級(8級・10級・12級など)認定の対象となります。
- 適正な等級を得るには、「症状固定」のタイミングで、「健側」と比較した正確な可動域測定(痛みを我慢しない)が不可欠です。
- 慰謝料や逸失利益の算定は、弁護士基準で行うことで、保険会社の提示額より大幅に増額される可能性が極めて高いです。
可動域制限の後遺障害認定は、医師による診断書の記載内容一つで結果が大きく変わる、非常に専門的な分野です。「これくらいの制限なら大丈夫だろう」とご自身で判断したり、保険会社任せにしたりせず、適正な補償を受けるために、交通事故と後遺障害に精通した弁護士へお早めにご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士