✅ 事故で大動脈乖離となり、緊急手術を受けたが、今後の生活や仕事が不安だ
✅ 人工血管やステントグラフトを入れた場合、後遺障害等級は何級になるのか知りたい
✅ 保険会社から提示された示談金が適正な金額なのか分からない
✅ 将来の通院費や、再手術の費用は補償されるのか心配だ
✅ 激しい胸の痛みや高血圧が続き、事故前と同じように働けない
この記事では、交通事故業務に精通した弁護士が、外傷性大動脈乖離の後遺障害認定基準や慰謝料の相場、示談交渉のポイントについて、法的な観点から分かりやすく解説します。
1. 外傷性大動脈乖離とは?交通事故における特徴と症状
まずは、外傷性大動脈乖離という傷害の基本的な理解と、交通事故においてどのような問題が生じるかを解説します。
1-1. 外傷性大動脈乖離のメカニズム
大動脈乖離とは、心臓から全身に血液を送る太い血管(大動脈)の内側の壁(内膜)が裂け、そこから血液が壁の中に流れ込んで、血管壁が裂けてしまう状態を指します。交通事故においては、ハンドルやダッシュボードへの強打、あるいはシートベルトによる強い圧迫など、胸部に強烈な外力が加わることで発生します。
発症直後は激しい胸背部痛を伴い、ショック状態に陥ることもあります。緊急手術(人工血管置換術やステントグラフト内挿術)が必要となるケースが多く、治療が遅れれば死に至る危険性が高い極めて重篤な外傷です。
1-2. 治療後の生活への影響
手術によって一命を取り留めたとしても、血圧管理のために降圧剤を服用し続ける必要があったり、激しい運動や重労働が制限されたりと、事故前と同じ生活を送ることが難しくなる場合があります。また、人工血管やステントグラフトは異物であるため、将来的な合併症のリスクや、再手術の可能性に対する精神的な不安も残ります。
2. 外傷性大動脈乖離の後遺障害等級認定基準
交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益(将来得られるはずだった収入の減少分)を請求することができます。外傷性大動脈乖離では、主に以下の等級が認定される可能性があります。
| 等級 | 認定基準の概要 | 想定される状態 |
|---|---|---|
| 第9級10号 | 胸腹部臓器の機能に相当程度の障害を残すもの | 常時介護は不要だが、服薬管理が必要で、就労可能な職種や作業内容に制限がある状態。 |
| 第11級10号 | 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの | 人工血管やステントグラフトを挿入し、重激な運動や重労働が制限される状態。 |
2-1. 第11級10号:人工血管・ステントグラフト挿入
実務上、最も多く認定されるのが第11級10号です。大動脈乖離の治療として、人工血管置換術やステントグラフト内挿術を行った場合、原則としてこの等級が認定されます。これは、人工物によって血管機能が代替されている状態そのものが「機能の障害」として評価されるためです。
2-2. 第9級10号:労働への支障が大きい場合
人工血管等を挿入した上で、さらに心機能の低下や他の合併症により、労務の遂行に相当な程度の支障があると医学的に認められる場合は、より重い第9級11号(※準用)などが認定される可能性があります。例えば、日常生活には支障がないものの、階段の昇降で息切れがするなど、身体活動能力(METsなどで評価)が低下しているケースです。
3. 慰謝料と逸失利益の相場(弁護士基準)
後遺障害等級が認定されると、賠償金額が大きく変わります。ここでは、被害者が本来受け取るべき「弁護士基準(裁判基準)」での相場をご紹介します。保険会社が提示する「自賠責基準」や「任意保険基準」は、これより大幅に低い金額であることが一般的です。
3-1. 後遺障害慰謝料の相場
後遺障害慰謝料は、等級に応じて定額化されています。弁護士基準を用いることで、自賠責基準の2〜3倍程度の増額が見込める場合があります。
| 等級 | 自賠責基準(目安) | 弁護士基準(目安) |
|---|---|---|
| 第9級 | 616万円 | 690万円 |
| 第11級 | 331万円 | 420万円 |
※弁護士基準は『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』(通称:赤い本)等を参考にしています。
3-2. 逸失利益の計算方法
逸失利益とは、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入の補償です。外傷性大動脈乖離の場合、労働能力喪失期間や喪失率が争点になりやすい項目です。
- 計算式: 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
【労働能力喪失率の目安】
- 第9級:35%
- 第11級:20%
例えば、年収500万円の40歳の方が、11級(喪失率20%)に認定され、67歳までの27年間(ライプニッツ係数18.327)労働能力が制限されたと仮定すると、
500万円 × 0.20 × 18.327 = 1,832万7,000円
となります。ただし、保険会社側は「デスクワークなら支障はない」などとして、喪失期間を短く見積もったり、喪失率を低く主張したりすることがあるため、注意が必要です。
4. 適正な賠償を獲得するための3つのポイント
外傷性大動脈乖離の事案で、被害者が損をしないために押さえておくべきポイントを解説します。
4-1. 定期的な検査と血圧管理の記録を残す
後遺障害の認定や、将来の治療費の必要性を主張するためには、継続的な通院実績が重要です。手術後も定期的にCT検査や血圧測定を行い、医師の指示に従って服薬管理を行っている事実をカルテに残してもらいましょう。「特に症状がないから」と通院を中断してしまうと、後遺障害非該当と判断されるリスクが高まります。
4-2. 将来の手術費用の可能性を検討する
人工血管やステントグラフトは、耐久性の問題や合併症(感染症、動脈瘤の拡大など)により、将来的に再手術が必要になる可能性があります。示談時に将来の手術費用や検査費用をあらかじめ請求できるか、あるいは「将来手術が必要になった場合は別途協議する」という条項を入れるかなど、慎重な検討が必要です。
4-3. 弁護士基準での解決を目指す
前述の通り、慰謝料や逸失利益には「弁護士基準」と「保険会社基準」があり、その金額には大きな開きがあります。特に外傷性大動脈乖離のような重傷事案では、賠償額が数千万円単位になることも珍しくありません。個人の力で保険会社と交渉し、弁護士基準満額を引き出すことは極めて困難ですので、専門家の介入が不可欠です。
5. よくあるご質問(FAQ)
Q1. 大動脈乖離で人工血管の手術をしました。後遺障害は何級になりますか?
A. 一般的には第11級10号(胸腹部臓器の機能に障害を残すもの)に認定される可能性が高いです。ただし、術後の経過や心機能への影響、就労への制限の程度によっては、より重い第9級などが認定されるケースもあります。詳細は医療記録に基づく専門的な判断が必要です。
Q2. 手術は成功し、現在はデスクワークに復帰しています。それでも逸失利益はもらえますか?
A. はい、請求可能です。現実に減収がない場合でも、無理をして働いている状況や、将来的な配置転換・転職の制限、再就職の困難さなどが考慮され、逸失利益が認められる傾向にあります。ただし、保険会社は「減収がない」ことを理由に支払いを拒むことがあるため、労働への具体的な影響(疲れやすさ、残業制限など)を主張立証する必要があります。
Q3. 将来の定期検診費用は補償されますか?
A. 原則として、症状固定後の治療費等は自己負担となりますが、大動脈乖離の術後管理のように、医学的に経過観察が不可欠であると認められる場合は、将来の検査費用や診察代が損害として認められる可能性があります。医師の意見書などで必要性を立証することが重要です。
Q4. 示談をしてしまった後に、大動脈瘤が見つかり再手術になりました。追加請求はできますか?
A. 原則として示談後の追加請求はできませんが、示談当時に予測できなかった後遺症(予期せぬ悪化や新たな発症)については、例外的に請求が認められる場合があります。示談書に「後遺症が発現した場合は別途協議する」といった文言を入れておくことがリスク管理として有効です。
Q5. 弁護士に依頼すると、手元に残るお金は増えますか?
A. 多くのケースで増額が見込めます。特に11級や9級といった後遺障害等級が見込まれる事案では、弁護士基準の適用による増額幅が弁護士費用を上回る(費用倒れにならない)可能性が高いといえます。また、ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されていれば、実質的な費用負担なく弁護士に依頼できます。
Q6. 加害者が無保険の場合、どうすればよいですか?
A. 加害者が任意保険に加入していない場合でも、自賠責保険への被害者請求は可能です。また、ご自身が加入している保険の「人身傷害補償保険」や「無保険車傷害特約」を使えば、保険会社から補償を受けられる場合があります。さらに、政府保障事業への請求という手段もあります。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 外傷性大動脈乖離で人工血管置換などをした場合は、後遺障害11級10号以上の認定が目安となる。
- 賠償金算定には「弁護士基準」を用いることで、慰謝料や逸失利益の大幅な増額が見込める。
- 将来の再手術リスクや定期検診の必要性も考慮し、安易に示談せず慎重に交渉する必要がある。
外傷性大動脈乖離は、被害者の方の人生を左右する重大な傷害です。保険会社からの提示額を鵜呑みにせず、適正な補償を受け取るために、まずは交通事故に強い弁護士の無料相談をご利用ください。専門家があなたの味方となり、最善の解決策をご提案します。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士