✅ 足首を骨折してリハビリを続けているが、痛みが引かない
✅ 医師から「壊死(えし)」の可能性があると言われ、将来が不安
✅ 保険会社から提示された賠償額が妥当なのか分からない
✅ 足首が以前のように動かなくなったが、後遺障害に該当するのか
1, 交通事故で起こりやすい距骨骨折とは?症状と治療の難しさ
距骨骨折は、足首の関節を構成する「距骨(きょこつ)」という骨が折れるケガです。交通事故では、バイクの転倒や車の衝突時に足に強い衝撃が加わることで発生します。
1-1, 距骨の特徴と「壊死(えし)」のリスク
距骨は周囲を関節軟骨に覆われており、血液が通いづらいという特殊な構造をしています。そのため、一度骨折すると骨が死んでしまう「無腐性壊死(むふせいえし)」を起こしやすいのが特徴です。
壊死が進むと、足関節が変形し、激しい痛みや歩行困難を招く恐れがあります。交通事故直後からの慎重な経過観察が欠かせない非常に厄介な骨折です。
1-2, 主な治療期間とリハビリの内容
骨のズレ(転位)が少ない場合はギプス固定による保存療法が行われます。一方で、ズレが大きい場合はボルト等で固定する手術が必要になります。
症状固定(治療を続けてもこれ以上の改善が見込めない状態)までには、通常6ヶ月から1年以上の期間を要することが多く、長期のリハビリが必要です。
2, 距骨骨折で認定される可能性がある後遺障害等級
距骨骨折の結果、足首の動きが悪くなったり(機能障害)、痛みが残ったり(神経症状)した場合、自賠責後遺障害等級が認定される可能性があります。
2-1, 足首が動かなくなる「機能障害」の基準
足首の動く範囲(可動域)が、ケガをしていない方の足に比べて制限された場合に認定されます。主な等級は以下の通りです。
| 認定等級 | 認定の基準(可動域制限の程度) |
|---|---|
| 10級11号 | 足関節の可動域が健康な側の1/2以下に制限された場合 |
| 12級7号 | 足関節の可動域が健康な側の3/4以下に制限された場合 |
2-2, 痛みやしびれが残る「神経症状」の基準
可動域制限が基準に達しなくても、慢性的な痛みやしびれが残る場合は「神経症状」として等級が認められることがあります。
画像診断(MRIやCT)で骨折の跡や骨の変形が明確に証明できる場合(他覚的証明)は12級13号、画像上の証明は難しくとも医学的に説明がつく場合は14級9号 に該当します。
3, 距骨骨折の賠償金(慰謝料)の相場と算定基準
交通事故の賠償金には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判基準)の3つがあります。弁護士基準で算定することで、受け取れる金額が大幅に増えるケースが一般的です。
3-1, 後遺障害慰謝料の基準比較
認定された等級に応じて支払われる「後遺障害慰謝料」について、自賠責基準と弁護士基準の相場を比較してみましょう。
| 等級 | 自賠責基準(最低限の補償) | 弁護士基準(裁判実務の相場) |
|---|---|---|
| 10級 | 190万円 | 480~570万円 |
| 12級 | 94万円 | 250~300万円 |
| 14級 | 32万円 | 90~120万円 |
3-2, 逸失利益(将来の減収への補償)の影響
賠償金の中でも高額になりやすいのが「逸失利益」です 。後遺障害によって将来働ける能力が低下したことに対する補償で、年収 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算されます。
例えば12級が認定された場合、労働能力喪失率は原則として14%となります。年収500万円の方が67歳まで働く場合、数千万円単位の差が出ることもあるため、適切な等級認定が不可欠です。
4, 距骨骨折に関するFAQ(よくある質問)
Q1. リハビリを半年続けましたが、痛みが消えません。
まずは主治医に「症状固定」の相談をしてください 。治療を尽くしても痛みが残る場合は、後遺障害として申請を検討する段階です。
Q2. 保険会社から「治療費の打ち切り」を迫られています。
距骨骨折は難治性であり、治療に時間がかかります。痛みや症状が残っている場合は、弁護士を通じて治療期間の延長を交渉できる可能性があります。
Q3. 等級認定のためにはどんな検査が必要ですか?
レントゲンだけでなく、MRIやCT検査を強く推奨します。距骨は壊死のリスクがあるため、血流状態や骨の癒合状態を画像で明確にすることが重要です。
Q4. 足首が少し動かしにくい程度でも、後遺障害になりますか?
可動域が健康な側の3/4以下であれば12級 、それ未満でも医学的に説明可能な痛みが残れば14級の可能性があります。専門家による計測が必要です。
Q5. 後遺障害の申請は自分でするべきですか?
保険会社任せの「事前認定」よりも、被害者側で資料を整える「被害者請求(自賠法16条請求)」の方が、納得感のある認定に繋がるケースが多いです。
Q6. 変形性足関節症と言われました。賠償に関係しますか?
はい。骨折の影響で関節が変形した場合、将来的な痛みや歩行への支障が懸念されます。これは後遺障害として評価される対象になり得ます。
まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 距骨骨折は壊死のリスクがあり、後遺症(可動域制限や痛み)が残りやすい重大なケガである
- 症状に応じて後遺障害等級10級、12級、14級などが認定される可能性があり、賠償額を大きく左右する
- 保険会社との示談交渉では、裁判所も重視する「弁護士基準」を用いることで、慰謝料などの増額が期待できる
距骨骨折は、その後の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。適切な補償を受けるためには、医学的・法律的な知識に基づいた的確な立証が必要です。交通事故の問題は一人で悩まず、まずは専門家である弁護士の無料相談をご利用ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士