✅ 事故で背骨を骨折し、治療後も背中の痛みや違和感が消えない
✅ 医師から「脊椎圧迫骨折」と診断されたが、後遺障害になるのか知りたい
✅ 保険会社から提示された賠償金額が、骨折の重さに比べて低い気がする
✅ 背骨が変形してしまった場合、どの程度の等級が認められるのか
1, 交通事故で発生する脊椎圧迫骨折とは?
脊椎圧迫骨折とは、外部からの強い衝撃によって脊椎(背骨)の椎体が押しつぶされるように骨折することを指します。交通事故では、バイクの転倒や高所からの転落、激しい追突事故などで背骨に過度な荷重がかかった際に多く見られます。
1-1, 脊椎の構造と骨折の影響
脊椎は、頸椎(首)、胸椎(背中)、腰椎(腰)などの椎骨が積み重なって構成されています。圧迫骨折が生じると、骨の形状が変化する「変形障害」や、背骨を動かせる範囲が狭まる「運動障害」が残るリスクがあります。
1-2, 症状と「症状固定」までの流れ
受傷直後は激しい痛みが生じますが、時間が経過しても「重いものを持てない」「長時間同じ姿勢でいられない」といった症状が残ることがあります。治療を続けてもこれ以上の改善が見込めない状態を「症状固定」と呼び、この時点で残っている障害が後遺障害認定の対象となります。
2, 脊椎圧迫骨折で認められる後遺障害等級と認定基準
自賠責保険における脊椎の障害は、主に「変形障害」と「運動障害」に区分され、その程度によって等級が決定されます。
2-1, 脊椎の「変形障害」に関する基準
背骨のつぶれ(圧迫回旋)や前方への弯曲が生じている場合、画像診断(X線、CT、MRI)に基づき以下の等級が認定される可能性があります。
| 等級 | 認定基準(変形の程度) |
|---|---|
| 6級5号 | 脊柱に著しい変形を残すもの(複数の椎体で高度の圧迫骨折が確認される等) |
| 8級2号 | 脊柱に中程度の変形を残すもの(椎体1個に高度の圧迫骨折がある等) |
| 11級7号 | 脊柱に変形を残すもの(画像上で圧迫骨折が確認できるもの) |
2-2, 脊椎の「運動障害」に関する基準
骨折の影響で背骨を自由に曲げたり伸ばしたりできなくなった場合、運動障害として評価されます 。
- 6級5号:脊柱に著しい運動障害を残すもの(頸椎と胸腰椎のいずれもが強直した等)
- 8級2号:脊柱に運動障害を残すもの(頸椎又は胸腰椎の可動域が通常の1/2以下になった等)
3, 脊椎圧迫骨折の慰謝料相場(弁護士基準)
後遺障害が認定された場合、被害者は「後遺障害慰謝料」を請求できます。実務上、裁判所や弁護士が使用する「弁護士基準(裁判基準)」は、保険会社独自の基準よりも高額になるのが一般的です。
| 等級 | 後遺障害慰謝料の目安(弁護士基準) [cite: 4] |
|---|---|
| 6級 | 1,180万円 |
| 8級 | 830万円 |
| 11級 | 420万円 |
※上記は慰謝料のみの金額です。実際にはこれに「逸失利益(将来の減収分)」などが加算されるため、最終的な賠償額はさらに高額になります。
4, 脊椎圧迫骨折に関するFAQ(よくある質問)
Q1, 痛みはありますが「骨の変形はない」と言われました。等級はつきますか?
変形障害としての認定は難しいですが、慢性的な痛みが残っている場合は「神経症状」として12級13号や14級9号が認定される可能性があります。
Q2, 保険会社から「加齢による骨粗鬆症が原因だ」と言われました。
既往症(骨粗鬆症など)が損害の拡大に寄与していると判断された場合、賠償額が「素因減額」として減額されることがあります。しかし、事故の衝撃が主因であれば全額認められるケースもあるため、専門的な検討が必要です [cite: 431]。
Q3, 圧迫骨折の認定にはどのような画像資料が必要ですか?
通常のレントゲンに加え、椎体のつぶれ具合や神経の圧迫状態を精査するため、CTやMRIによる検査結果が極めて重要です。
Q4, 自賠責で「非該当」になりました。異議申し立てはできますか?
はい。新たな医学的知見や画像資料を添えて「異議申し立て」を行うことができます。自賠責の判断が絶対ではなく、裁判で覆ることもあります。
Q5, 逸失利益はどのくらいの期間認められますか?
脊椎圧迫骨折の場合、原則として67歳までの「就労可能年限」全期間が認められることが多いですが、変形の程度が軽い場合は期間が限定されることもあります。
Q6, 弁護士に依頼すると賠償金は増えますか?
多くのケースで、弁護士基準での交渉により提示額が増額されます。特に脊椎圧迫骨折は等級認定が賠償額を大きく左右するため、早期の依頼が効果的です。
まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 脊椎圧迫骨折は「変形障害」や「運動障害」として6級、8級、11級などの後遺障害等級が認められる可能性がある 。
- 認定には画像診断(レントゲン・CT・MRI)による客観的な証明と、医学的な整合性が不可欠である。
- 保険会社の提示額(任意保険基準)は、弁護士が交渉する際の基準(弁護士基準)より大幅に低いことが多い。
脊椎圧迫骨折は、日常生活や労働能力に多大な影響を及ぼす重大な障害です。適切な後遺障害等級を獲得し、適正な賠償金を受け取るためには、医学・法律の両面に精通した専門家のサポートが欠かせません。交通事故の問題は一人で悩まず、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
リーガルスマートが選ばれる3つの理由
交通事故被害の解決に法律事務所リーガルスマートが選ばれるのには、理由があります。
多くの方に選ばれてきた、確かな強み。
面倒な来所も電話も不要
やり取りは “LINE” で完結
契約の手続きから、示談金の受け取りまで。すべて使い慣れたLINEだけで完結します。お仕事や治療で忙しいあなたの時間を、一切無駄にしません。
LINEサポートの流れを見る年間1600件の解決実績
弁特なしの費用は「大手より安く」
初回相談0円
全国対応・LINE対応可
まずはお気軽にご相談ください!
-
交通事故に強い弁護士が
解決までサポート -
- 年間1,600件の解決実績
- 依頼時の初期費用は0円
電話受付時間: 平日10:00〜17:30
東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士