✅ 腕の骨折で長期間通院しているが、慰謝料はいくらもらえる?
✅ リハビリを続けても腕が十分に動かない場合、後遺障害になる?
✅ 「上肢長管骨骨折」の診断名で認定される等級は何級?
✅ 保険会社から提示された示談金が妥当かどうか分からない。
✅ 骨折箇所の痛みが引かないが、これも賠償の対象になる?
本記事では、交通事故による上肢長管骨骨折の慰謝料相場と、適切な賠償を得るために不可欠な後遺障害等級の認定基準について専門弁護士が詳しく解説します。
1. 交通事故の上肢長管骨骨折とは?対象となる部位と診断
上肢長管骨骨折(じょうしちょうかんこつこっせつ)とは、腕を構成する太く長い骨の折損を指します。
交通事故の強い衝撃で発生しやすく、肩、肘、手首の動きに重大な支障をきたす可能性が高いケガです。
1-1. 具体的な対象部位(上腕骨・橈骨・尺骨)
上肢長管骨は、以下の3種類の骨を指します。
- 上腕骨(じょうわんこつ):肩から肘までの太い骨です。
- 橈骨(とうこつ):肘から手首までの親指側の骨です。
- 尺骨(しゃっこつ):肘から手首までの小指側の骨です。
1-2. 交通事故で多い骨折の態様
交通事故では、ハンドルを握った状態での衝撃や転倒による着地で骨折が発生します。複雑骨折や粉砕骨折となるケースもあり、手術を伴うことが一般的です。
2. 上肢長管骨骨折の慰謝料相場と算出の仕組み
慰謝料の金額は、入院・通院の期間に基づいて算出される「入通院慰謝料」が基本となります。
保険会社独自の基準ではなく、最も高額な「弁護士基準(裁判基準)」で計算することが重要です。
2-1. 通院期間別・入通院慰謝料の目安表(弁護士基準)
| 通院期間 | 入院なし(通院のみ) | 入院1ヶ月+通院5ヶ月 |
|---|---|---|
| 3ヶ月 | 約73万円 | 約115万円 |
| 6ヶ月 | 約116万円 | 約161万円 |
※上表は日弁連交通事故相談センター「「赤い本」」を基準とした目安です。骨折などの重傷事案では、この「別表I」が適用されます。
2-2. 慰謝料を左右する「3つの算定基準」
交通事故の慰謝料には3つの基準があります。どの基準で計算するかにより、最終的な受取額には2倍以上の差が出ることも珍しくありません。
- 自賠責基準:法律で定められた最低限の補償です。
- 任意保険基準:各保険会社が独自に定める低額な基準です。
- 弁護士基準:過去の裁判例に基づいた適正で高額な基準です。
3. 上肢長管骨骨折で認められる後遺障害等級
骨折が完治せず、痛みや機能障害が残った場合は後遺障害等級の認定を申請します。
上肢長管骨骨折では、主に「欠損」「変形」「機能障害(可動域制限)」「神経症状(痛み)」が審査対象となります。
3-1. 機能障害(関節が動かなくなった場合)
骨折の影響で肩、肘、手首の関節が動かしにくくなった場合、以下の等級が検討されます。
| 等級 | 認定基準の例 |
|---|---|
| 8級6号 | 1上肢の3大関節のうち1関節が全く動かない、またはこれに近い状態 |
| 10級10号 | 1上肢の3大関節のうち1関節の可動域が2分の1以下に制限された状態 |
| 12級6号 | 1上肢の3大関節のうち1関節の可動域が4分の3以下に制限された状態 |
3-2. 変形障害(骨が曲がってくっついた場合)
骨折箇所が偽関節(骨がくっつかない状態)になったり、大きく変形して癒合したりした場合に認定されます。
- 7級9号:上腕骨、橈骨、尺骨のいずれかに偽関節を残し、著しい運動障害がある。
- 8級8号:長管骨に偽関節を残すもの。
- 12級8号:長管骨に著しい変形を残すもの(15度以上屈曲して癒合した等)。
4. 適切な後遺障害等級認定を受けるためのステップ
後遺障害の申請は、主治医が「症状固定(これ以上改善しない状態)」と判断した後に行います。
単に痛みがあるだけでは認定されにくいため、医学的証拠を揃えることが不可欠です。
4-1. 定期的なレントゲン・MRI検査の実施
骨折の癒合状態や変形の有無を客観的に証明するため、画像検査は必須です。骨癒合が不良な「偽関節」の診断には、CT検査が有効な場合もあります。
4-2. 関節可動域の正確な測定
機能障害を主張する場合、理学療法士ではなく、必ず医師による正確な角度計測(ゴニオメーター使用)を受けてください。健側(骨折していない側)との比較が重要です。
5. 上肢長管骨骨折の賠償に関するFAQ
5-1. 手術でボルトを入れたままですが後遺障害になりますか?
ボルトが入っていること自体ではなく、それによる動きの制限や痛みが対象となります。
ボルトを抜去しても症状が残る場合は後遺障害申請が可能です。抜去せずに症状固定とする場合もありますが、医師との相談が必要です。
5-2. 腕の骨折で仕事ができない期間の補償は?
「休業損害(きゅうぎょうそんがい)」として、事故前の収入をベースに全額請求できます。
会社員の場合は勤務先が作成する休業損害証明書、自営業者の場合は確定申告書が立証資料となります。家事従事者(主婦・主夫)も請求可能です。
5-3. 等級が非該当になった場合、どうすればいいですか?
「異議申し立て」を行うことで、判断を覆せる可能性があります。
なぜ非該当になったのか理由を分析し、新たな検査結果や弁護士による意見書を添えて再申請を行います。専門知識が必要なため弁護士への依頼を推奨します。
5-4. 後遺障害が認定されると賠償金はどれくらい増えますか?
等級にもよりますが、数百万円から一千万円単位で増額されるケースが多いです。
後遺障害慰謝料に加え、将来の減収を補償する「逸失利益(いっしつりえき)」が加算されるためです。労働能力喪失率という数値を用いて計算します。
5-5. 弁護士費用特約は使えますか?
ご自身やご家族の保険に特約があれば、弁護士費用を実質0円で依頼できる可能性が高いです。
多くの特約では300万円までの費用がカバーされるため、まずはご自身の保険証券を確認してください。
5-6. 通院先のリハビリに制限はありますか?
基本的には医師が必要と認める限り、適切な頻度で継続すべきです。
あまりに通院頻度が低いと「完治した」とみなされるリスクがあります。最低でも週に2〜3回、症状固定まで継続することが認定のポイントです。
まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 上肢長管骨骨折は肩・肘・手首の可動域制限や骨の変形が後遺障害の主な対象となる。
- 賠償金は「弁護士基準」で交渉しない限り、適切な金額(裁判相場)にならない。
- 後遺障害認定には画像検査と正確な可動域測定、そして継続的なリハビリ実績が不可欠。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士