✅ 交通事故で足を骨折し歩行に痛みが残る
✅ 股関節が動かなくなり仕事に支障がある
✅ 保険会社の提示額が妥当か分からない
✅ 等級認定の基準や必要な検査を知りたい
1. 大腿骨近位部骨折とは?事故での症状
大腿骨近位部骨折は太ももの付け根の骨折です。 強い衝撃があった事故で発生します。
1-1. 主な骨折の種類
頸部骨折と転子部骨折が主な種類です。
頸部は骨がつきにくい特徴があります。 関節包の中で起こるため血流が途絶えやすいです。
1-2. 事故で残ることが多い後遺症
完治せず残った症状を後遺障害と呼びます。
主に可動域制限や痛みが残存します。 脚の短縮や変形が残るケースもあります。
2. 認定される後遺障害等級の基準
等級は重さに応じて1級から14級あります。 大腿骨の骨折では8級から14級が目安です。
2-1. 股関節の機能障害(可動域制限)
股関節の動く範囲で等級が決まります。
健康な側の脚と比較して測定します。
| 障害の程度 | 等級 | 認定の目安 |
|---|---|---|
| 用を廃したもの | 第8級7号 | 可動域が健康な側の1/2以下に制限された |
| 著しい障害 | 第10級11号 | 可動域が健康な側の3/4以下に制限された |
| 障害を残すもの | 第12級7号 | 可動域制限はあるが上記に達しない程度 |
2-2. 痛み(神経症状)の等級
痛みが残る場合は神経症状が認められます。
12級13号や14級9号が該当します。
他覚的所見の有無が等級の分かれ目です。
2-3. 脚の短縮や変形障害
脚が短くなった場合も対象となります。
1cm以上の短縮から等級が認められます。骨が曲がって癒合した場合も等級対象です。
3. 慰謝料の相場と弁護士基準
認定された等級に応じた目安は以下の通りです。
| 等級 | 慰謝料の目安(弁護士基準) |
|---|---|
| 第8級 | 750万円 ~ 870万円 |
| 第10級 | 480万円 ~ 570万円 |
| 第12級 | 250万円 ~ 300万円 |
| 第14級 | 90万円 ~ 120万円 |
4. 適切な等級認定を受けるポイント
正しい認定には医学的な証拠が必須です。適切な通院と検査を継続しましょう。
4-1. 定期的な通院と検査の実施
症状固定まで一貫して通院してください。
画像検査で癒合状態を証明することが重要です。 MRIやCTでの精密検査を検討しましょう。 一方で、こういった費用は相手保険会社の一括対応終了後には自費での負担が必要となります。検査をする場合には、一括対応期間内に終わるように受けた方がよろしいかと思います。
4-2. 後遺障害診断書の正確な記載
審査は主に診断書に基づいて行われます。 可動域の数値が正しく記載されているか確認します。
自覚症状も漏れなく医師に伝えてください。
4-3. 医師との良好な関係構築
診断書の作成には医師の協力が不可欠です。
納得いかない場合は異議申立ても可能です。
新たな医学的資料が結論を変える鍵となります。
5. 交通事故の骨折に関するFAQ
5-1. 人工関節を入れた場合は?
原則として10級11号に該当します。
症状により8級になる可能性もあります。
5-2. 可動域制限の数値がわずかに届かない。
神経症状として認められる余地があります。
画像所見との整合性を詳細に主張しましょう。
5-3. 事故前から股関節が悪い場合は?
素因減額として賠償金が減る場合があります。
加齢相応の変性なら減額されない例も多いです。
5-4. 示談後に悪化したら追加請求できる?
原則として示談後の追加請求は困難です。
留保条項があれば認められることもあります。
5-5. 痛みだけで仕事ができない。
労働能力低下が認められれば請求可能です。
肉体労働の場合は影響が大きいと判断されます。
5-6. 弁護士に依頼すると費用倒れになる?
賠償額が増えるため手元に残る金は増えます。
弁護士費用特約があれば自己負担はゼロです。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 大腿骨近位部骨折は可動域制限や脚短縮の恐れがある。
- 認定される等級で慰謝料額は大きく変動する。
- 適切な賠償には正確な診断書と客観的証拠が必要。
交通事故による大腿骨近位部骨折は、将来の生活に大きな影響を及ぼす重大な怪我です。保険会社との交渉や後遺障害の手続きを一人で進めるのは、精神的にも専門的にも大きな負担となります。適正な補償を受け取るために、まずは交通事故の実務に精通した弁護士へご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士