✅ 腕の骨折後、リハビリをしても肩やひじが動かしにくい
✅ 骨がついた後も、腕のしびれや痛みが取れない
✅ 保険会社から提示された賠償額が適正か分からない
✅ 適切な後遺障害等級の認定を受けるためのコツを知りたい
1. 上腕骨骨折とは?交通事故後に残る後遺症の種類
上腕骨(じょうわんこつ)は、肩からひじまでの太い骨を指します。
交通事故では、バイクの転倒や歩行中の衝突などで大きな衝撃を受け発生します。
1-1. 受傷部位による違い(近位部・骨幹部・遠位部)
上腕骨は、骨折する場所によって後遺症の現れ方が異なります。
肩に近い「近位部」やひじに近い「遠位部」の骨折は、関節の動きに悪影響を与えやすいです。
1-2. 認められる3つの症状(可動域制限・変形・痛み)
交通事故の後遺障害として評価される症状は、主に以下の3つです。
- 機能障害:肩やひじの関節が以前のように動かなくなること 。
- 変形障害:骨が曲がってくっついたり、偽関節が残ったりすること 。
- 神経症状:受傷部位に慢性的な痛みやしびれが残ること 。
2. 上腕骨骨折で認定される後遺障害等級の基準
認定される等級は、症状の程度によって8級から14級まで幅があります。
適切な等級が認定されることが、正当な賠償金を得るための第一歩です。
2-1. 肩やひじが動かなくなる「機能障害」
関節の動く範囲(可動域)が健康な側と比べてどの程度制限されているかで判断します。
| 障害の程度 | 等級 | 認定の目安(可動域制限) |
|---|---|---|
| 用を廃したもの | 第8級6号 | 健康な側の1/2以下に制限されたもの |
| 著しい障害 | 第10級10号 | 健康な側の1/2以下に制限されたもの |
| 障害を残すもの | 第12級6号 | 健康な側の3/4以下に制限されたもの |
2-2. 骨が曲がって癒合する「変形障害」
上腕骨が本来の形とは異なる状態で癒合した場合に認定されます。
第12級8号は、長管骨(上腕骨)に著しい変形を残すものが該当します。
外部から見て変形がわかる場合や、レントゲンで15度以上の屈曲癒合が確認できる場合などです。
2-3. 痛みやしびれが残る「神経症状」
可動域の制限がなくても、痛みが残っている場合に認定される可能性があります。
- 第12級13号:局部に頑固な神経症状を残すもので、画像検査等で他覚的に証明できる場合。
- 第14級9号:局部に神経症状を残すもので、医学的に説明可能な痛みが残っている場合。
3. 後遺障害慰謝料の相場と弁護士基準
後遺障害が認定されると、その等級に応じた「後遺障害慰謝料」が請求できます。
算出には「弁護士基準(裁判基準)」を用いることが重要です。
3-1. 等級別の慰謝料目安(弁護士基準)
弁護士が交渉する場合、自賠責基準よりも大幅に高い慰謝料が認められる傾向にあります。
| 等級 | 弁護士基準(裁判基準)の相場 |
|---|---|
| 第8級 | 750万円 ~ 870万円 |
| 第10級 | 480万円 ~ 570万円 |
| 第12級 | 250万円 ~ 300万円 |
| 第14級 | 90万円 ~ 120万円 |
3-2. 仕事への影響を考慮した「逸失利益」
慰謝料とは別に、労働能力が低下したことによる減収分(逸失利益)も請求可能です。
画家の右手指の障害で12級が認められた事例など、職種への影響も考慮されます 。
4. 適切な等級認定を受けるための主張立証のポイント
正しい等級認定には、医学的な根拠を客観的に示す必要があります。
4-1. MRIやCT画像による客観的証明
レントゲンだけでは、微細な骨の変形や軟部組織の損傷を見落とすことがあります。
痛みの原因を「他覚的に証明」するためには、MRIやCTによる精密な画像診断が極めて有効です。
4-2. 後遺障害診断書の正確な作成
審査は主に医師が作成する「後遺障害診断書」の内容に基づいて行われます。
可動域の数値や自覚症状を漏れなく正確に記載してもらうよう、医師と密に連携する必要があります。
5. 上腕骨骨折の後遺障害に関するFAQ
5-1. 手術でボルトが入っていますが、抜かないと等級申請できませんか?
ボルトが入った状態でも、症状が固定(これ以上良くならない状態)していれば申請可能です。
ボルトによる痛みや動きの制限も、後遺障害の評価対象となり得ます。
5-2. 痛みが強いのに可動域制限がない場合、等級は認められませんか?
はい、認められる可能性があります。機能障害としては非該当でも、痛み(神経症状)として12級や14級の認定を目指せます。
5-3. 事故前から肩が上がりにくかった場合、慰謝料は減りますか?
既存の障害がある場合、その分を差し引いて計算する「加重」というルールがあります。
ただし、事故によって明らかに症状が悪化した場合は、その差額分が補償されます。
5-4. 弁護士費用特約は使えますか?
多くの場合、ご自身の保険に付帯していれば、弁護士費用を保険会社が負担するため自己負担なしで依頼できます。
費用倒れを防ぎつつ、適正な賠償金を目指せる大きなメリットがあります。
5-5. 症状固定と言われましたが、まだ痛いです。治療を続けるべきですか?
症状固定は「これ以上治療しても改善が見込めない」という判断です。
治療を終えて後遺障害の申請に移るべき時期ですが、判断に迷う場合は専門家への相談をお勧めします。
5-6. 保険会社から「14級相当」と言われましたが、納得できません。
保険会社の提示は最低限であることが多いです。弁護士が介入し、他覚的所見を補強することで、上位等級(12級など)に認定される可能性があります。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 上腕骨骨折後は、関節の動きの制限(機能障害)や変形、痛みが後遺障害として残りやすい。
- 適切な賠償を得るには、可動域制限の程度や他覚的所見に基づいた正しい等級認定が不可欠である。
- 弁護士基準で交渉することで、慰謝料額を大幅に増額できる可能性が高い。
交通事故による上腕骨骨折は、腕の機能という日常生活の根幹に関わる重大な怪我です。保険会社の提示する金額を鵜呑みにせず、まずは交通事故の問題に精通した弁護士へご相談ください。専門的な視点から、あなたが受け取るべき正当な賠償額の獲得をサポートします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士