✅ 交通事故で太ももの骨を骨折し、リハビリを続けても関節が動かしにくい
✅ 足の長さが左右で変わってしまい、歩行に支障が出ている
✅ 保険会社から提示された示談金が適正な金額なのか判断できない
✅ 納得のいく後遺障害等級の認定を受けるために必要な手続きを知りたい
1. 大腿骨骨折(太ももの骨折)の概要と残りやすい後遺症
大腿骨(だいたいこつ)は太ももを構成する、人体で最も長く強固な骨です。交通事故では、バイク事故での転倒や歩行中の衝突により、非常に大きな外力が加わった際に発生します。受傷部位により、股関節に近い「近位部(頸部・転子部)」、中央の「骨幹部」、膝に近い「遠位部」に分けられます。
1-1. 事故後に残りやすい後遺症の種類
大腿骨骨折を負うと、治療を尽くしても以下のような症状が残ることがあります。
- 機能障害:股関節や膝関節が以前のように曲がらなくなる。
- 変形障害:骨が曲がって癒合したり、うまくつかない(偽関節)。
- 短縮障害:骨折の影響で、受傷した側の足が短くなる。
- 神経症状:骨折部位周辺に慢性的な痛みやしびれが残る。
1-2. 症状固定と後遺障害の考え方
治療を続けてもこれ以上の改善が期待できなくなった状態を「症状固定」と呼び、この時点で残っている症状が後遺障害認定の対象となります。大腿骨は日常生活の歩行を支える重要な部位であるため、わずかな障害でも生活や仕事に大きな影響を及ぼします。
2. 大腿骨骨折で認定される可能性がある後遺障害等級の基準
下肢(足)の障害は、その内容によって「系列」が分けられ、重さに応じて等級が決定されます 。
2-1. 股関節や膝関節の機能障害(可動域制限)
関節がどの程度動くか(可動域)を、健康な側と比較して測定します。
| 障害の程度 | 等級 | 認定の目安 |
|---|---|---|
| 1関節の用を廃したもの | 第8級7号 | 可動域が健康な側の1/2以下に制限された場合 |
| 1関節に著しい障害を残すもの | 第10級11号 | 可動域が健康な側の3/4以下に制限された場合 |
| 1関節に障害を残すもの | 第12級7号 | 可動域制限はあるが、上記には達しない場合 |
2-2. 脚の短縮障害と変形障害(偽関節)
大腿骨が短くなった場合、その長さに応じて等級が決まります。また、骨が本来の形とは異なる状態で癒合した場合(変形障害)も対象です。
- 短縮障害:1cm以上の短縮で13級8号、3cm以上で10級8号、5cm以上で8級5号に該当します 。
- 変形障害(12級8号):長管骨(大腿骨)に著しい変形を残すものが該当します。例えば、骨折部が15度以上屈曲して癒合した場合や、骨がうまくつかず「偽関節(ぎかんせつ)」となった場合などです。
2-3. 局部に残る痛みとしびれ(神経症状)
可動域制限がなくても、痛みが残る場合は「神経症状」として認定される可能性があります。
- 第12級13号:局部に頑固な神経症状を残すもの。画像検査等で痛みの原因が他覚的に証明できる場合に認定されます。
- 第14級9号:局部に神経症状を残すもの。画像所見はなくても、受傷時の状態や治療経過から痛みの存在が医学的に説明可能な場合に認定されます。
3. 大腿骨骨折の慰謝料相場と弁護士基準のメリット
3-1. 等級別の後遺障害慰謝料(弁護士基準)
弁護士が交渉に用いる「弁護士基準(裁判基準)」は、自賠責基準よりも高額になるのが一般的です。
| 認定等級 | 弁護士基準(裁判基準)の相場 |
|---|---|
| 第8級 | 750万円 ~ 870万円 |
| 第10級 | 480万円 ~ 570万円 |
| 第12級 | 250万円 ~ 300万円 |
| 第14級 | 90万円 ~ 120万円 |
3-2. 労働能力喪失による「逸失利益」
慰謝料とは別に、後遺障害により将来の収入が減少することへの補償(逸失利益)も請求可能です。等級に応じた労働能力喪失率(例:12級なら14%)を基礎に、原則として67歳までの期間分が計算されます。ただし、神経症状(12級・14級)の場合は、喪失期間が5年〜10年程度に制限されるケースもあります。
4. 適切な後遺障害等級認定を受けるためのポイント
納得のいく補償を得るためには、医学的な証拠を揃えることが極めて重要です。
4-1. 必要な画像検査の実施(MRI・CT・レントゲン)
特に12級以上の認定を受けるには、「他覚的な証明」が必要となります。レントゲンだけでは確認しにくい骨の微細な変形や関節面の不適合を証明するために、CTやMRIでの精密検査を受けることが推奨されます。
4-2. 後遺障害診断書の正確な作成
認定の審査は、医師が作成する「後遺障害診断書」の内容を基に行われます。可動域が角度計で正確に測定されているか、痛みの部位が漏れなく記載されているか等、提出前に内容を確認することが大切です。
5. 交通事故の大腿骨骨折に関するQ&A (FAQ)
5-1. 手術でボルト(プレート)が入ったままでも症状固定できますか?
はい、可能です。ボルトを抜かなくても、これ以上症状の改善が見込めない時期になれば症状固定となります。また、ボルトが入っていることによる違和感や痛みも、後遺障害の評価に含まれることがあります。
5-2. 足の長さが1cmだけ短くなりましたが、これでも等級はつきますか?
はい、1cm以上の短縮が認められれば、後遺障害等級第13級8号に認定される可能性があります。片方の足が短くなると体のバランスが崩れ、将来的に腰痛などを引き起こす原因にもなるため、正当な評価を受けるべきです。
5-3. 事故前から股関節が少し悪かった場合、慰謝料は減額されますか?
既存の障害がある部位をさらに悪化させた場合、「加重(かじゅう)」というルールが適用されます。新たに増加した障害の等級に相当する金額から、以前の等級分を差し引いた額が支払われることになります。
5-4. 痛みは強いのですが、関節は動く場合、等級は認められませんか?
機能障害(可動域制限)としての認定は難しいかもしれませんが、痛みそのものが後遺障害(神経症状)として12級や14級に認定される余地は十分にあります。
5-5. 弁護士費用特約は使えますか?
ご自身やご家族の保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、多くの場合、弁護士費用を保険会社が負担するため、自己負担なしで依頼することが可能です。費用倒れを心配せずに専門家のサポートを受けられます。
5-6. 保険会社が提示する金額が妥当か確認する方法はありますか?
保険会社の提示額は「自賠責基準」や「任意保険会社基準」という低い水準であることがほとんどです。弁護士に相談し、「弁護士基準(裁判基準)」に照らした適正な相場を確認することをお勧めします。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 大腿骨骨折は、関節が動かなくなる機能障害や、脚が短くなる短縮障害、慢性的な痛みが残りやすい。
- 等級認定には画像検査(MRI・CT等)による客観的な裏付けと、正確な後遺障害診断書が不可欠である。
- 弁護士基準で交渉することで、保険会社の当初の提示額から大幅に増額できる可能性が高い。
交通事故による大腿骨骨折は、将来の生活や仕事に長期的な影響を及ぼす重大な怪我です。一人で保険会社と向き合わず、まずは交通事故の実務に精通した弁護士へご相談ください。あなたが受け取るべき正当な賠償金の獲得を、全力でサポートいたします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士