✅ 交通事故ですねを骨折し、リハビリ後も膝や足首が以前のように動かない
✅ 骨折した部分に痛みが残り、歩くたびに支障を感じている
✅ 保険会社から提示された慰謝料が妥当な金額なのか不安だ
✅ 後遺障害等級の認定基準や、申請に必要な検査について知りたい
1. 脛骨骨折とは?交通事故での発生と残りやすい後遺症
脛骨(けいこつ)は、すねを構成する2本の骨のうち、内側にある太い方の骨を指します。交通事故では、バイク事故での転倒や歩行中の衝突により非常に強い衝撃が加わった際に発生します。
1-1. 脛骨骨折の種類と特徴
脛骨は部位によって、膝関節に近い「近位部(プラトー骨折)」、中央の「骨幹部」、足首に近い「遠位部」に分けられます。
- 脛骨近位部(プラトー)骨折: 膝の関節面を損傷しやすく、膝の動きの制限が残りやすいのが特徴です。
- 脛骨骨幹部骨折: すねの中央付近で、皮膚が薄いため開放骨折(骨が外に出る)になりやすい部位です。
- 脛骨遠位部骨折: 足首の関節に影響を与え、歩行時の安定性に関わります。
1-2. 交通事故で認められる主な後遺症
治療を尽くしても身体に残ってしまった症状を後遺障害と呼びます。脛骨骨折では主に以下の障害が検討されます。
- 機能障害: 膝や足首の関節が曲がらなくなるなどの可動域制限。
- 変形・短縮障害: 骨が本来の形と異なって癒合したり、足が短くなったりすること。
- 神経症状: 骨折部位やその周辺に慢性的な痛みやしびれが残ること。
2. 脛骨骨折で認定される可能性がある後遺障害等級
後遺障害は症状の重さに応じて1級から14級の等級に分類されます。
2-1. 膝・足関節の機能障害(可動域制限)
関節の動く範囲(可動域)が、事故前(健康な側)と比べてどの程度制限されているかで判断されます。
| 障害の程度 | 等級 | 認定の目安(可動域制限) |
|---|---|---|
| 用を廃したもの | 第8級7号 | 可動域が健康な側の1/2以下に制限された |
| 著しい障害 | 第10級11号 | 可動域が健康な側の1/2以下に制限された |
| 障害を残すもの | 第12級7号 | 可動域が健康な側の3/4以下に制限された |
2-2. 変形障害(偽関節・短縮障害)
骨がうまくつかず「偽関節(ぎかんせつ)」になった場合や、足の長さが左右で変わった場合に認定されます。
- 変形(12級8号): 長管骨(脛骨)に著しい変形を残すものが該当します。
- 短縮: 足が1cm以上短縮すれば13級8号、3cm以上で10級8号、5cm以上で8級5号となります。
2-3. 痛み・しびれの神経症状
可動域制限が基準に達しなくても、痛みが残る場合は以下の等級が検討されます。
- 第12級13号: 局部に頑固な神経症状を残すもの。画像検査等で他覚的に障害が証明できる場合です。
- 第14級9号: 局部に神経症状を残すもの。画像所見がなくても医学的に説明可能な痛みが残っている場合です。
3. 脛骨骨折の慰謝料相場(弁護士基準)
後遺障害が認定されると、事故そのものによる慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」を請求できます。
3-1. 等級別の慰謝料目安
弁護士が交渉で用いる「弁護士基準」は、自賠責基準よりも大幅に高額になります。
| 等級 | 弁護士基準の慰謝料相場 |
|---|---|
| 第8級 | 750万円 〜 870万円 |
| 第10級 | 480万円 〜 570万円 |
| 第12級 | 250万円 〜 300万円 |
| 第14級 | 90万円 〜 120万円 |
3-2. 逸失利益の加算
慰謝料とは別に、後遺障害により労働能力が低下したことへの補償(逸失利益)も請求可能です。等級に応じた労働能力喪失率を基礎に、将来の減収分を算出します。
4. 適切な後遺障害等級認定を受けるためのポイント
適正な補償を得るためには、正しい手順で証拠を揃えることが不可欠です。
4-1. 正確な画像診断(MRI・CT)の実施
レントゲンだけでは関節面の微細な不適合を見落とすことがあります。12級以上の認定を目指すには、MRIやCTによる「他覚的所見」の立証が重要です。
4-2. 後遺障害診断書の正確な作成
審査は主に医師が作成する「後遺障害診断書」に基づいて行われます。可動域の数値が角度計で正確に測定されているか、痛みの部位が漏れなく記載されているかを確認しましょう。
5. 交通事故の脛骨骨折に関するFAQ
5-1. プレートが入ったままでも症状固定できますか?
はい、可能です。抜釘(ばってい)の手術を待たなくても、これ以上改善が期待できない時期になれば後遺障害の申請ができます。
5-2. 痛みは強いのですが、関節は動く場合は?
可動域制限としての認定は難しいかもしれませんが、痛みそのものが後遺障害(12級13号や14級9号)に認定される可能性があります。
5-3. 事故前から膝が悪かった場合、慰謝料は減りますか?
既存の障害がある部位をさらに悪化させた場合、「加重(かじゅう)」というルールが適用されます。新たに増加した障害の分については補償の対象となります。
5-4. 弁護士に依頼すると費用倒れになりませんか?
多くの場合、弁護士が介入することで賠償額が大きく増額されるため、差し引き後の受取額は増える傾向にあります。また、「弁護士費用特約」があれば、自己負担なしで依頼できる場合が多いです。
5-5. 示談後に症状が悪化したら追加請求できますか?
原則として示談成立後の追加請求は困難です。そのため、症状が将来悪化する懸念がある場合は、示談条項にその旨を明記するか、慎重に示談時期を見極める必要があります。
5-6. 症状固定時期は誰が決めるのですか?
基本的には主治医の医学的判断に基づきますが、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることもあります。判断に迷う場合は弁護士への相談が有効です。
まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 脛骨骨折後は、関節の可動域制限(機能障害)や変形、慢性的な痛みが後遺障害として残りやすい。
- 適切な賠償金を得るには、MRI等による他覚的所見に基づいた正しい等級認定が不可欠である 。
- 弁護士基準で交渉することで、慰謝料額は保険会社の提示額から大幅に増額できる可能性が高い 。
交通事故による脛骨骨折は、将来の歩行や仕事に長期的な影響を及ぼす重大な怪我です。保険会社の提示する金額をそのまま受け入れる前に、まずは交通事故の問題に精通した弁護士へご相談ください。あなたが受け取るべき正当な賠償額の獲得を全力でサポートします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士