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交通事故の基礎知識

弁護士費用特約を使っても保険料は上がる?デメリットや等級への影響を解説

  • 2026.02.25
  • 2026.02.25

✅ 弁護士に依頼したいが、特約を使うと翌年の保険料が高くなるか心配

✅ 「ノーカウント事故」と聞いたことがあるが、自分のケースに当てはまるか知りたい

✅ 特約を利用することで、保険の等級(ランク)が下がらないか不安だ

✅ 家族の保険についている特約を使っても、家族に迷惑がかからないか確認したい

1. 結論:弁護士費用特約を使っても保険料は上がりません

交通事故で「弁護士費用特約」を利用しても、それが原因で保険の等級が下がることはなく、翌年の保険料が上がることもありません 。

1-1. 「ノーカウント事故」としての取り扱い

自動車保険には、事故の内容によって等級に影響しない「ノーカウント事故」という仕組みがあります。弁護士費用特約の使用は、このノーカウント事故に該当します。そのため、事故の過失割合に関わらず、特約のみの利用であれば現在の等級を維持したまま、弁護士のサポートを受けることが可能です。

1-2. 等級が下がるのは「車両保険」などを併用した場合

注意が必要なのは、弁護士費用特約と一緒に「車両保険」や「対人・対物賠償保険」を同時に利用した場合です。自身の車両保険を使って車を修理すると、通常は「3等級ダウン事故」などとして扱われ、結果として翌年の保険料が上がります。あくまで「弁護士費用特約単体」の利用であれば、保険料への影響はないと覚えておきましょう。

2. 弁護士費用特約を利用する3つの大きなメリット

保険料が上がらないだけでなく、特約を利用することには被害者にとって非常に大きなメリットがあります。

2-1. 実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できる

多くの保険会社では、弁護士費用として「最大300万円」までを補償しています。一般的な交通事故の案件であれば、この範囲内で弁護士費用(着手金や報酬金)をまかなえるため、被害者は費用を気にせず専門家に相談できます。

2-2. 賠償額が「弁護士基準(裁判基準)」に増額される

弁護士が交渉を代行することで、慰謝料の算定基準が「自賠責基準」や「保険会社基準」から、最も高額な「弁護士基準(裁判基準)」に切り替わります。これにより、受け取れる示談金が2〜3倍に増額されるケースも珍しくありません 。

2-3. 保険会社とのストレスフルな交渉から解放される

事故直後の治療中に、保険会社の担当者と過失割合や治療費の打ち切りについて話すのは大きな精神的負担です。特約を使えば、弁護士がすべての窓口となるため、被害者は治療やリハビリに専念することができます。

3. 弁護士費用特約が使える範囲と注意点

自分自身の保険だけでなく、家族や周囲の保険もチェックしてみることが重要です。

3-1. 同居の家族や別居の両親の特約も対象になる

多くの契約では、被保険者本人だけでなく、以下の範囲の方も特約を利用できます。

  • 同居の親族(配偶者、子供、父母など)
  • 別居の未婚の子(学生の子供など)
  • 被害車両に同乗していた人(契約内容による)

この場合でも、特約を利用したことによって家族の等級が下がることはありません。

3-2. 適用できない「免責事由」に注意

以下のようなケースでは、特約が利用できない場合があります。

  • 被害者側に極めて重大な過失(飲酒運転、無免許運転など)がある場合
  • 天災(地震、噴火、津波など)による事故の場合
  • 日常的な喧嘩や、故意による事故の場合

4. 交通事故の弁護士費用特約に関するFAQ

4-1. 相手との過失割合が10:0の事故でも使えますか?

もちろんです。むしろ「もらい事故(10:0)」の場合、自分の保険会社が示談交渉を代行できない(法律上の制約)ため、特約を使って自分で弁護士を立てるメリットが非常に大きいです。

4-2. 弁護士は自分で選ぶことができますか?

はい、選べます。保険会社から紹介されることもありますが、交通事故の解決実績が豊富な弁護士を自分で探し、指名して依頼することが可能です。

4-3. 特約を使うと、保険会社から嫌な顔をされませんか?

特約は加入者が正当な権利として契約しているサービスです。利用することによって保険会社との関係が悪化したり、今後の更新を拒否されたりすることはありません。

4-4. 軽微な物損事故でも利用できますか?

はい、人身事故だけでなく物損事故(車の修理代のみの争いなど)でも特約を利用できる契約がほとんどです。

4-5. 症状固定と言われた後でも特約は使えますか?

可能です。症状固定(これ以上良くならない状態)となり、後遺障害の等級認定手続きや示談金の最終交渉に入る段階からでも利用できます。

4-6. 他の特約(個人賠償責任特約など)と何が違うのですか?

個人賠償責任特約は「相手に損害を与えたとき」に使うものですが、弁護士費用特約は「自分が被害を受けたとき」に弁護士を雇うためのものです。目的が正反対ですので注意しましょう。

5. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 弁護士費用特約を使っても等級は下がらず、翌年の保険料も上がらない。
  • 最大300万円まで補償されるため、多くのケースで自己負担なしで弁護士に依頼できる。
  • 弁護士基準での交渉により、慰謝料が大幅に増額される可能性が高い。

「保険料が上がるのが怖くて特約を使わない」というのは、非常に大きな損失に繋がります。交通事故の被害に遭われた際は、まずご自身やご家族の保険証券を確認し、特約が付帯されているかチェックしてください。一人で悩まず、まずは交通事故問題の解決に強い弁護士の無料相談を活用しましょう。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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