このページでは、交通事故の被害に遭われた方が、事故発生から実際に賠償金(保険金や示談金など)を受け取るまでの流れを、ステップごとに分かりやすく解説します。
そもそも賠償金って何?
交通事故の賠償金には、事故によって実際にかかった費用や失った収入(ケガの治療費、車の修理代、仕事を休んだ分の収入など)を補うものがあります。
それに加えて、事故によるケガの痛みや、治療などでつらい思いをしたことに対する「精神的慰謝料」も、賠償金として支払われます。
交通事故の流れと「これから」のこと
交通事故によるお怪我の治療、大変な日々をお過ごしのこととお見舞い申し上げます。
今後の治療や賠償金について具体的に考え始める段階にいらっしゃるかもしれません。あるいは、「保険会社とのやり取りが始まったけれど、このままで大丈夫だろうか?」「弁護士に依頼するメリットはあるのだろうか?」といった疑問やご不安をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
このページでは、治療を続けながら適切な賠償金を受け取るまでの具体的な流れを解説していきます。
賠償金を受け取るまでの流れ
STEP.1 治療への専念
まずはお体の治療を最優先としてください。
医師の指示に従い、適切な通院頻度で治療をすることが大切です。その際、怪我の証明となる「診断書」は必ず取得しましょう(診断書の発行にかかる費用も、原則として請求できます)。
治療費は、通常、事故の相手方が任意保険に加入していれば、相手方の保険会社が病院へ直接支払いを行ってくれる手続き(「一括対応」と呼ばれます)をとってくれることが多いです。そのため、多くの場合、ご自身で治療費を立て替える必要はありません。
さらに、治療のための通院に関する交通費(ガソリン代、電車代、タクシー代等)や、仕事を休んだことによる損害(いわゆる休業損害。有給休暇を使用した場合も含みます)も、補償の対象となります。
お困りのことは弁護士にご相談ください
治療費の打ち切り
治療中であっても、保険会社から「治療費の打ち切り」(まだ治療が必要にも関わらず、保険会社が一方的に治療費の支払いを止めてしまうこと)をされてしまうことがありますが、弁護士が入ることで治療費の打ち切りを阻止することができる場合があります。
休業損害や通院交通費の請求
また、休業損害や通院交通費の請求についても、弁護士が適切にサポートすることで、金銭的な心配を減らし、より安心して治療に専念していただくことが可能です。治療費や通院について、詳しく確認したい方はお気軽に法律相談をご利用ください。
STEP.2 症状固定と後遺障害
治療を続けても、これ以上は良くならないと医師が判断する時点を「症状固定」と言います。症状固定と診断された後も、残念ながら痛みや体の動かしにくさといった症状が残ってしまうことがあり、これを「後遺障害」と呼びます。
後遺障害が残った場合には、専門機関へ申請し、その障害の程度に応じた等級(1級~14級のランク)の認定を受ける手続きが必要になります。
この等級が認定されることで、後遺障害に対する慰謝料や、その後遺障害によって将来的に収入が減ってしまうことへの補償(逸失利益)などを、相手方へ請求できるようになります。
お困りのことは弁護士にご相談ください
後遺障害等級の認定申請
後遺障害等級の認定申請は、提出書類も多く、手続きが非常に複雑です。また、認定結果は賠償額に大きな影響を与えます。後遺障害の申請や認定結果について、ご不安や疑問がある方はお気軽に法律相談をご利用ください。
STEP.3 賠償金の計算
治療が終了、または症状固定となれば、次は事故によって生じた損害について、賠償額を具体的に計算する段階に進みます。
主なものとして、事故の治療にかかった費用や通院のための交通費などの費用が含まれます。加えて、壊れてしまった車の修理費や代車費用などの「物的損害」も計算の対象となります。
さらに、事故による怪我で仕事を休んだ期間の収入減を補う「休業損害」も請求できます。なお、専業主婦(主夫)の方でも、原則として休業損害を請求することが可能です。
そして、入通院によって強いられた精神的な苦痛に対する「入通院慰謝料」も請求します。
もし後遺障害が認定された場合(ステップ3参照)には、その等級に応じた「後遺障害慰謝料」や、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入減にあたる「逸失利益」も請求対象となります。
なお、特に慰謝料の計算には、3つの計算方法があり、弁護士が入ることで最も有利な基準で計算することができます。
お困りのことは弁護士にご相談ください
賠償額の見込み額
ご自身のケースでの具体的な賠償額の見込みを知りたい方、「こんな損害も請求できるのかな?」と疑問に思った方は、お気軽に法律相談をご利用ください。
STEP.4 示談交渉の開始~保険会社との話し合い
ステップ3で計算した損害額に基づき、相手方の任意保険会社へ診断書などの必要書類を提出し、具体的な賠償額を請求します。通常、これを受けて保険会社は、自社の基準で算定した賠償額(示談案)を提示してきます。
この提示額や、保険会社が主張する過失割合(事故の責任の割合)に納得がいかない場合は、保険会社との間で示談交渉を行うことになります。
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保険会社との交渉
相手方の保険会社は交渉のプロであり、提示される示談案や過失割合が被害者にとって必ずしも適正な内容とは限りません。
ご自身での交渉は精神的・時間的な負担も大きくなります。保険会社からの提示金額が適切なものかどうか、交渉をどうやって進めればいいかなど、ご不安に思った方はお気軽に法律相談をご利用ください。
STEP.5 示談の成立~合意内容の確認
交渉の結果、双方が賠償額や支払い条件などに合意すると、「示談成立」となります。その後、合意内容をまとめた書類が相手方の保険会社から送られてきます。この書類に記載された支払金額、支払期日、示談の対象範囲などを十分に確認し、署名・捺印して返送します。
注意点として、一度示談書にサインすると、原則としてその内容を覆したり、後から追加で請求したりすることはできなくなります。
お困りのことは弁護士にご相談ください
提示された示談書
示談書は一度サインすると原則として撤回できない、法的な効力を持つ重要な書類です。
内容を十分に理解せずにサインすると、後で不利益を被る可能性があります。提示された示談書の内容について、弁護士の意見を聞きたい方はお気軽に法律相談をご利用ください。
STEP.6 賠償金の受け取り(入金)
署名・捺印した示談書が相手方の保険会社に到着し、内容が確認されると、指定した銀行口座へ賠償金が振り込まれます。
入金があったら、必ず示談書の内容と金額が一致しているかを確認しましょう。
いつ弁護士に相談すればいいの?
弁護士への相談時期に「早すぎる」ということはありません。
事故後なるべく早い段階でご相談いただくことで、治療の進め方に関する保険会社とのやり取りから、最終的な示談交渉に至るまで、より有利な解決を目指した一貫性のあるサポートが可能になります。
一方で、すでに治療が進んでいたり、保険会社と交渉を始めていたりする場合でも、「いつになったらお金がもらえるのか」「保険会社への対応があっているのか」など、具体的な疑問やご不安が生じた時点が、相談を検討する良いタイミングです。
適切な賠償を受けるためには、専門的な判断が必要となる場面が多々あります。一人で悩まず、まずは弁護士に相談してみてください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士