
「交通事故に遭ったので、加害者側との示談交渉を弁護士に依頼したいが、もらえる賠償金よりも弁護士費用のほうが高いのではないか」
「弁護士に頼んだほうが上手くいくとは思うけど、怪我をして身体があちこち痛いのに、弁護士を探して相談に行くのが大変」
このように、交通事故に遭ったとき、費用や依頼の手間が気になって弁護士への相談・依頼をためらう方が少なくないと思います。
しかし、弁護士に依頼することには、費用などのデメリット以上に大きなメリットがあります。
また、任意保険に入っていれば、弁護士費用特約を利用できる場合がほとんどです。
本記事では、交通事故に遭った際に弁護士に依頼するメリットを、交通事故に強い弁護士が解説します。
弁護士に依頼した場合の費用や、弁護士費用特約の利用方法なども解説しますので、ご確認ください。
1. 交通事故に遭った際に弁護士に依頼するメリット・デメリット
交通事故に遭った際に弁護士に依頼するメリット・デメリットとして、それぞれ以下が挙げられます。
1-1. メリット
メリットは、主に次の6つです。
- 慰謝料を増額できる可能性が高くなる
- 保険会社との示談交渉を任せられる
- 治療や通院に関する適切なアドバイスを受けられる
- 適正な後遺障害等級認定を受けられる
- 適正な過失割合を主張できる
- 適正な休業損害を受けられる
以下、順に見ていきましょう。
(1)慰謝料を増額できる可能性が高くなる
交通事故の示談金の中で大きな割合を占める慰謝料の算定基準には、以下の3つがあります。
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士(裁判所)基準
それぞれの基準を使って算定した慰謝料の額を比較すると以下のように表せます。
自賠責基準≦任意保険基準<<弁護士基準
自賠責基準は、人身事故のみに適用される最低限の基準です。
任意保険基準は、各保険会社が設定した非公開の基準ですが、自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度であることが多いです。
一番高額になるのが弁護士基準です。弁護士基準は実際の裁判例で用いられる基準で、これに基づいて算定した慰謝料額は、任意保険基準の2~3倍になることもよくあります。
一方、加害者側の保険会社が提示してくる慰謝料額は、任意保険基準に基づいて計算した額です。
被害者側はそれに従う義務はなく、弁護士基準に基づいた慰謝料額を主張できます。
しかし、実際に弁護士基準を使えるのは、弁護士が交渉に介入した場合に限られます。
弁護士に依頼することで、弁護士基準に基づいた慰謝料額を含む損害賠償額を主張し、認めてもらえる可能性が高くなります。
(2)保険会社との示談交渉を任せられる
被害者は、事故発生から示談成立までの間、加害者側の保険会社と頻繁にやり取りをしなければなりません。
被害者にとって、このやり取りは以下のような理由で、精神的な負担になります。
- 仕事や子どもの世話、家事などで忙しい平日の日中にやり取りをしなければならない
- 保険会社の担当者が専門用語を多用して、交渉の主導権を握ろうとする
- 保険会社の担当者の態度が高圧的で、被害者側の主張を受け入れない
しかし、法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉し、主張を認めてもらうことが可能になります。
(3)治療や通院に関する適切なアドバイスを受けられる
入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求する上で、治療の受け方(頻度、日数)が重要なポイントになります。
通院期間に比べて通院日数が少ないと、「怪我の程度が軽い」として、加害者側の保険会社から慰謝料や治療費の補償額を減額されたり、後遺障害認定申請の際に不利になる可能性があります。
また、治療中に加害者側の保険会社から「今後の治療費は補償できない」といわれることもあります。
しかし、これに従って治療を終えてしまうと、慰謝料が減額されてしまいます。
弁護士に相談すれば、被害者の症状に照らした治療方法や必要な検査の項目、通院日数、保険会社による治療費打ち切り打診への対応などについても、適切なアドバイスを受けられます。
(4)適正な後遺障害等級認定を受けられる
交通事故で負った怪我が完治すれば良いのですが、場合によっては後遺症が残る方もいらっしゃいます。
後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定を申請します。後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できます。
後遺障害等級認定の審査は、「自賠責損害調査事務所(損害保険料率算出機構)」という認定機関によって行われます。
等級が認められるためには、必要な検査を受け、医師に後遺障害診断書を作成してもらうなど、必要な書類を準備しなければなりません。
しかし、一般の方にとっては、どのような検査を受ければよいか、どのような書類を準備すればよいか、色々わからないことがあるのではないでしょうか。
交通事故に精通する弁護士であれば、後遺障害等級の認定基準や過去の認定事例の知識に基づいて、必要な検査や資料作成をサポートできます。
弁護士のサポートを受けることで、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高まります。
(5)適正な過失割合を主張できる
過失割合とは、事故における加害者と被害者の責任割合を表したものです。
「90:10」「70:30」など、合計が100になるように表します。
過失割合は、示談交渉で重要なポイントとなります。なぜなら、被害者に過失割合がつくと、その割合の分だけ、受け取れる示談金が減額されてしまうからです(過失相殺)。
通常、過失割合は加害者側の保険会社から提示されますが、相手方保険会社が提示する過失割合が適正であるとは限りません。
なぜなら、保険会社は自社の損失を抑えるため、被害者側の過失割合を多めに提示することが多いからです。
交通事故に精通する弁護士に依頼することで、過去の判例などの正当な根拠に基づいて、適正な過失割合を主張できます。
(6)適正な休業損害を受けられる
休業損害とは、交通事故が原因で仕事ができなくなったために生じた減収に対する補償をいいます。
休業損害額についても、任意保険基準と弁護士基準に大きな差があります。
被害者の1日当たりの収入について、自賠責に従って「一律6,100円」と定めている保険会社もあります。
また、給与所得者の1日あたりの収入は事故前3か月の収入から日割り計算するのですが、分母を実稼働日数ではなく90日にしている保険会社も存在します。
弁護士に依頼することで、被害者の実際の収入に応じた適正な休業損害補償を受けられる可能性が高まります。
1-2. デメリット
一方、デメリットとしては以下が考えられます。
(1)高額の弁護士費用がかかる
交通事故に遭った方が、弁護士に依頼する上で一番懸念されるのが弁護士費用のことです。
確かに、交通事故の対応を弁護士に依頼すると、数十万円単位の費用がかかることは否定できません。
しかし、交通事故の場合、任意保険に加入していれば、弁護士費用特約を利用できる可能性が高いです。
弁護士費用特約を利用する場合、保険会社から弁護士を紹介されることがありますが、これに従う義務はなく、被害者の方自身で弁護士を選ぶこともできます。
弁護士費用特約を利用すると、通常は最大300万円まで(相談料は10万円まで)の弁護士費用をカバーできます。
弁護士費用特約を利用できるかどうかについては、加入されている保険の契約内容を確認する必要がありますが、特約を利用すれば自己負担なしで弁護士に依頼できます。
また、弁護士費用特約なしの場合でも、弁護士が代理人に就くことで相手からの賠償額が大幅に上がるケースもあります。相手の保険会社は自賠法基準に近い任意保険基準で賠償額を算定し、交渉してきますが、弁護士が代理人に就いた場合には裁判所基準で計算することになります。各損害項目を裁判所基準で算定すれば大幅に賠償額が上がるというケースが多々あります。
弁護士費用の負担が生じるとしても、それ以上に賠償額が得られるのであれば弁護士費用を十分にまかなえることになりますので、こうしたケースでは弁護士に依頼した方が良いと言えるでしょう。
(2)依頼する弁護士を選ぶのに時間と手間がかかる
弁護士は、すべての分野の法律問題に通じているわけではなく、それぞれ得意とする分野があります。
現在は、インターネットで交通事故を得意とする弁護士のいる法律事務所を探すことができます。
しかし、お住まいの地域の近くで、交通事故に強い弁護士を探すとなると手間がかかると思われるかもしれません。
この点、交通事故に精通する弁護士の存在は地域による偏りが少ないため、お住いの県内の主要都市であれば、対応可能な法律事務所が見つかる可能性が高いです。
2. 弁護士に依頼するメリットが特に大きいケース
弁護士に依頼するメリットが特に大きいケースとして、以下が挙げられます。
2-1.弁護士費用特約に加入している場合
ご自身が自動車保険の弁護士費用特約に加入している場合は、弁護士に示談交渉を依頼するのが得策です。
特約の内容は保険によって異なりますが、多くの場合、保険会社が最大300万円まで費用を負担してくれます。
軽傷の場合でも人身事故として適正な賠償金を請求できますし、大きな事故の場合は賠償金を大幅に増額できる可能性が高くなります。
弁護士費用を払わずに、メリットだけを得られる可能性が高いので、特約を利用して交通事故に強い弁護士に依頼しましょう。
2-2.もらい事故(過失割合ゼロ)の場合
被害者の過失割合がゼロの、いわゆるもらい事故の場合も、弁護士への依頼をおすすめします。
もらい事故の場合、被害者側の保険会社が示談交渉を代行できません。これは、被害者に過失割合がない事案で弁護士以外の者が示談交渉を代理すると、弁護士法第72条で禁止されている非弁行為に該当するためです。
このため、もらい事故の場合、被害者が自ら加害者側の任意保険会社と示談交渉しなければなりません。
しかし、交渉のプロである保険会社を相手に個人が示談交渉すると、不利な条件を承諾させられるリスクがあります。
弁護士に依頼することで、相手側と対等に交渉して、適正な慰謝料や賠償金額を提示できます。また、被害者の心身の負担も大幅に軽減できるでしょう。
2-3.後遺障害が残った場合
適切な治療を行っても怪我が完治せず、後遺症が残ったら、後遺障害認定手続と示談交渉を弁護士に依頼することをおすすめします。
後遺障害認定を受けると、認定等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益の支払いを受けられます。
弁護士に依頼すると、まず後遺障害認定を受けやすくなるメリットがあります。
また、後遺障害慰謝料についても、大幅な増額が期待できます。
怪我がなかなか治らず、後遺症が残る恐れがある場合、弁護士にご相談ください。
2-4.死亡事故の場合
死亡事故の場合も、弁護士への依頼をおすすめします。
死亡事故では、被害者の遺族が加害者側に慰謝料や損害賠償を請求します。
弁護士が示談交渉を代理することで、遺族の方が直接交渉するよりも大幅に慰謝料等を増額できるケースが多くあります。
死亡事故の場合、保険会社の提示額をそのまま受け入れた場合と、交渉を弁護士に依頼した場合とで、慰謝料額に1,000万円以上の差ができるケースも珍しくありません。
また、弁護士に依頼することで、遺族の方の労力やストレスも軽減されるでしょう。
2-5. 治療期間が6か月以上の場合
治療期間が6か月以上になった場合、請求できる入通院慰謝料がかなり高額になります。
一方、治療期間が6か月にかかったタイミングでは、加害者側の保険会社が、治療費の打ち切りや、示談交渉を持ちかけてくることが多くあります。
必要な治療を続け、適正な慰謝料や治療費支払いを受けるために、弁護士に示談交渉を依頼するのが得策です。
3. 交通事故に遭った際にどのタイミングで弁護士に相談すればよいのか
交通事故に遭った際、「どのタイミングで弁護士に相談すればよいか」で悩む方は多くいらっしゃいます。
ここで、交通事故に遭った際に弁護士に相談すべきタイミングを紹介します。
3-1. 弁護士への相談は治療終了後のタイミングがベスト
弁護士への相談は、交通事故発生から示談成立までの間であればいつでも可能です。
その中で、弁護士に相談すべきタイミングを挙げるとすれば、一般的には怪我の治療を終えた直後がベストといえます。
なぜなら、このタイミングであれば治療費や治療期間が確定して、示談金の見積もりが出せるからです。
弁護士に依頼するかどうかを判断する基準は、ひとことでいえば「弁護士に依頼することで増額できる示談金が、弁護士費用を上回るかどうか」です。
よって、治療終了後に弁護士に相談して示談金と費用の見積もりを出してもらい、それをもとに依頼を検討するのがおすすめです。
3-2. 事故直後に相談したほうがよい場合
一方、以下のような場合は、事故後、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。
(1)入院が必要な程度の重傷を負った場合
交通事故の慰謝料は、入通院の期間と日数に基づいて算定されます。
入院が必要なレベルの重傷を負った場合、入院費用や治療費が多くかかるため、慰謝料額も高額になります。
慰謝料額が高額になるほど、弁護士の介入による示談金の増額幅も大きくなります。
入院するような重傷を負った場合は、できるだけ早く弁護士に依頼するのが得策です。
(2)死亡事故の場合
死亡事故の場合、弁護士に依頼するほうが示談金の増額幅が確実に大きくなります。
また、弁護士に依頼すれば加害者とのやり取りや手続きを一任できます。
遺族の方の心身の負担を軽減するためにも、早いタイミングでの弁護士への依頼をおすすめします。
死亡事故の場合は、四十九日の法要以降に示談交渉を開始するケースが多いので、相談するタイミングは事故直後でなくても問題ありません。
(3)弁護士費用特約に加入している場合
本人または家族の任意保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、保険会社から弁護士費用を負担してもらえるので、弁護士費用の心配がありません。
この特約が利用できる状況であれば、事故後できるだけ早いタイミングで弁護士にご相談ください。
弁護士費用特約の詳細や、特約の利用手続きについては後述します。
4. 弁護士に依頼した際にかかる費用内訳と相場
ここで、交通事故の対応を弁護士に依頼するとどのくらい費用がかかるのか、費用内訳と相場をご説明します。
4-1. 費用内訳及び相場の一覧表
まず、費用の内訳と相場についてはおおむね以下の表のとおりです。
| 内訳 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 相談料 | 依頼前に弁護士に相談したときに係る費用 | 30分5,000円初回相談無料対応の法律事務所が多い |
| 着手金 | 弁護士の業務開始時に発生する費用返金不可交渉から訴訟に移行する場合再度発生することが多い | 20万円~50万円交通事故の場合は着手金不要の法律事務所も多い |
| 報酬金(成功報酬) | 事件を解決できたときに発生する費用通常は被害者が得られた経済的利益の一定割合に設定 | 経済的利益の10%着手金不要の場合は最大20%自賠責保険金相当額を含めない場合がある |
| 日当 | 弁護士が遠方に出張した時に拘束される時間の対価 | 3万円程度(交通費は含まない) |
| 手数料 | 事務的な手続きの際に発生する費用交通事故の場合は自賠責保険に後遺障害申請をする際に発生することが多い | 所定の手数料額 |
| 実費 | 依頼案件を進める中で実際にかかる費用郵便代・収入印紙代・コピー代・交通費など | 刑事記録を取得する場合は単独で最大1万円程度かかる |
以下、相談料・着手金・成功報酬の相場について補足します。
4-2. 相談料の相場
相談料の相場は、30分5,000円、あるいは60分1万円程度です。
ただし、最近では初回相談を無料としている法律事務所が大半です。
初回相談を利用して、解決のためにとるべき方法や、費用見積もり、弁護士費用特約の利用方法など、気になることを教えてもらいましょう。
4-3. 着手金の相場
交通事故を含めた一般民事事件の着手金相場は20万円~50万円です。
ただし、交通事故の場合、近年は着手金無料・成功報酬型の法律事務所が増えています。
4-4. 成功報酬の相場
相手方から賠償金の支払いを受けた場合、成功報酬が発生します。
成功報酬の相場は、経済的利益(弁護士介入によって受けられた利益)の10%程度です。
着手金不要・成功報酬型の法律事務所の場合、10%よりも高く設定していることが多く、最大20%程度とみられます。
5. 弁護士費用を負担してくれる弁護士費用特約とは
弁護士費用特約とは、任意保険に付帯しているサービスの一つです。
本人または家族の保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。
ここでは、弁護士費用特約の利用対象者やメリットをご説明します。
5-1.弁護士費用特約の利用対象者
弁護士費用特約は、自動車保険の契約者(記名被保険者)に限らず、家族や同乗者なども利用できます。
特約を利用できる対象者は以下の通りです。
なお、「契約者」とは契約を締結して保険料を支払う人、「記名被保険者」とは契約車両の主な運転者を指します。
- 記名被保険者
- 記名被保険者の配偶者(事実婚関係でも利用可能)
- 記名被保険者またはその配偶者と同居の親族
- 記名被保険者またはその配偶者と別居の未婚の子
- 契約車両の同乗者
- 契約者量の所有者
5-2.弁護士費用特約のメリット
弁護士費用特約を使って交通事故対応を弁護士に依頼すると、最大300万円(相談料10万円)まで弁護士費用の補償を受けられます。
よって、補償の範囲内であれば、自己負担金がかからなくなります。
前述のように、弁護士に依頼することには多大なメリットがあります。また、特約を利用する場合でも、弁護士は被害者自身が選ぶことができます。
任意保険に弁護士費用特約がついていれば、是非特約をご利用ください。
6. 弁護士費用特約を利用した場合に弁護士費用が支払われるまでの流れ
弁護士費用特約を利用した場合、弁護士費用が支払われるまでの流れをご説明します。
6-1.依頼する弁護士を選ぶ
まず、依頼する弁護士を選びます。
担当弁護士については、保険会社から紹介されることもありますが、被害者自身で探して依頼することも可能です。
保険会社から紹介された弁護士に依頼すると、以下のような問題が起こる可能性があります。
- 被害者のサポートを適切に行えない
- 後遺障害等級認定のサポートをしてくれない
なぜなら、保険会社から紹介される弁護士は、保険会社の顧問弁護士であることが多いためです。
顧問弁護士の主な仕事は、被保険者が加害者となった場合に被害者側と示談交渉を行うことです。
つまり、保険会社から紹介された弁護士は、加害者のサポートをメインに行っていることが多いため、被害者のサポートに慣れていない可能性が高いです。
被害者自身で、交通事故の被害者サポートを得意とする弁護士を探したほうが、より満足できる結果を得られるでしょう。
6-2.弁護士費用特約利用の必要書類を保険会社に提出する
弁護士が決まったら、保険会社に弁護士費用特約利用の同意を得る手続きを行います。
特約の決まりに従って、必要書類を保険会社に提出してください。
6-3.弁護士に依頼する
特約利用について保険会社の同意を得たら、弁護士との間で示談交渉等の交通事故関連手続きの委任契約を結びます。
7. 交通事故被害を弁護士に依頼する際によくあるQ&A
本章では、交通事故被害を弁護士に依頼する際によくある質問と、それに対する回答をご紹介します。
7-1.交通事故関係の示談交渉や手続を弁護士に依頼すると損をするケースはありますか?
以下のような場合は、弁護士に依頼すると弁護士費用のほうが高くなってしまう可能性があります。
- 物損事故
- 被害者の過失割合が大きい
- 相手が無保険、資力がない
- 軽傷の事故
ただし、これらに該当するとしても、弁護士費用特約を利用できる場合であれば、費用倒れになることはありません。
7-2.弁護士費用特約を使えない場合はありますか?
保険会社の特約の内容にもよりますが、以下のようなケースでは、弁護士費用特約を使えない可能性が高いです。
具体的なケースについては、ご自身(またはご家族)の加入する自動車保険の約款をご確認ください。
- 特約を利用しようとする人が無免許運転、飲酒運転を行った上で事故を起こした場合
- 交通事故の相手方が被害者の家族だった場合
- 被害者が車両を使う事業者の場合(タクシー会社、運送会社など)
8. まとめ
交通事故の場合、弁護士に依頼することで慰謝料を大幅に増額できる可能性が高いです。
これは、事実上弁護士が介入した場合のみ主張できる慰謝料算定基準である弁護士基準に基づく算定額と、保険会社が提示する任意保険基準に基づく算定額の間に大きな差があるためです。
また、過失割合についても保険会社の提示に納得がいかない場合は、過去の裁判例を根拠として適正な割合を主張できます。
交通事故の場合、任意保険に加入していれば、ほとんどの場合弁護士費用特約を利用できます。弁護士費用特約を利用して、適正な額の示談金の支払いを受けられるようにしましょう。
また、特約を利用する場合も、被害者自身が弁護士を選ぶことができます。依頼する弁護士によって賠償金額が大幅に変わってくるので、交通事故に強い弁護士への依頼をおすすめします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士