
1.もらい事故とは
もらい事故とは、事故を受けた被害者に一切の過失がない事故のことです。
交通事故では、過去の裁判例を基準にして、事故ごとの事情を加味しながら当事者にどれくらいの事故の責任があるか過失割合を判断します。
過失割合が高い方を加害者、低い方を被害者としますが、中には100 : 0 で被害者にまったく非がない事故もあります。
例えば、赤信号で停車中に追突されたり、加害者の車がセンターラインを越えていた場合、駐車場に止めてあった車がぶつけられたような場合があげられます。
このように交通ルールを守っていた被害者が、加害車両に一方的に巻き込まれてしまった事故をもらい事故といいます。
この記事では、もらい事故で弁護士特約を使うメリットや使い方などについて、交通事故に強い弁護士が解説します。
1-1.もらい事故が発生したときの対処法
もらい事故が発生したときの対処法は、基本的には双方に過失がある交通事故の場合と変わりません。
もらい事故が発生したときは、以下の流れになります。
- 負傷者の救護と安全の確保
- 警察への報告
- 相手の連絡先などの確認
- 保険会社に連絡
- 病院を受診
- 示談交渉
- 加害者から被害者へ損害賠償金の支払
もらい事故だからといって、警察への通報を怠ったり、事故の症状がないため病院で受診しなかったりするとトラブルとなるため、注意しましょう。
1-2.もらい事故で請求できる賠償金
もらい事故により損害が発生した場合は、加害者に損害賠償請求できます。損害賠償請求の対象となる費用は、以下の通りです。
- ケガの治療費(入院・通院費用、通院にかかった交通費、付添費など)
- 車の修理代
- 休業損害(もらい事故でもらえなくなった収入の補償)
- 逸失利益(交通事故の後遺症がなければ将来得られるはずだった利益の補償)
- 慰謝料(入通院慰謝料、後遺障害慰謝料など)
加害者に対する損害賠償とは別に、被害者はご自身が加入している自動車保険から補償をうけることもできます。
1-3.もらい事故で知っておくべき注意点
もらい事故では、被害者は保険会社に示談交渉を任せることができません。したがって、被害者自身が加害者の任意保険会社と示談交渉しなければならないため、注意してください。
もらい事故では、被害者に過失がないため、被害者側の保険会社が賠償金を支払うことはありません。
この場合に保険会社が加入者に代わって示談交渉を行うことは、弁護士以外が報酬目的で法律行為を行うことを禁止している弁護士法に抵触して、同法違反になってしまうからです。
交渉に慣れた保険会社を相手にして、被害者がもらい事故の示談交渉をすることは、被害者にとって大きな不利益となるでしょう。
そこで、もらい事故に遭った場合は、弁護士費用特約を活用して弁護士に示談交渉を依頼することが被害者に非常に有益になります。
2.弁護士費用特約とは
弁護士特約とは、交通事故の損害賠償金請求を弁護士に依頼する際の費用を、ご自身が加入している保険会社に支払ってもらえるサービスです。
弁護士費用等担保特約、弁護士費用保障特約などと呼ばれることもあります。
弁護士特約は、基本的には1つの事故に対して1名あたりの法律相談料10万円、弁護士費用300万円までを限度とし、火災保険などにも付けられます。
弁護士特約について、詳しく見ていきましょう。
2-1.弁護士特約の補償内容
弁護士特約の補償内容は、主に以下の通りです。
- 相談料
- 弁護士との正式な契約のときに支払う相談の費用
- 弁護士費用
- 弁護士との正式な契約の後に支払う費用。着手金や成功報酬とも呼ばれる
なお、具体的な補償額は保険会社により異なるケースもあります。
また、交通事故に限らず、事故の範囲を日常生活まで拡張する内容など、補償内容についても保険会社ごとに異なるため、それぞれ確認が必要です。
2-2.弁護士特約の補償範囲
弁護士特約は、保険契約の契約者本人だけではなく、以下の方たちも補償対象となります。
- 記名被保険者およびその配偶者
- 記名被保険者の家族(同居の親族または別居の未婚の子を含む)
- 契約者の車に搭乗していた者
例えば、交通事故に遭った本人の自動車保険契約に弁護士特約が付いていなくても、本人の家族が弁護士特約付きの自動車保険に入っていれば、本人が補償されるケースもあります。
したがって、ご自身の保険に弁護士特約が付いていなくても、家族が加入している保険に弁護士特約が付いていないか、その弁護士特約を利用できるか否か確認してみましょう。
3.もらい事故で弁護士費用特約を使うべき理由について
もらい事故は加害者が一方的に悪い事故なので、あえて弁護士に相談する必要はないと思う人もいるかもしれません。
しかし、もらい事故であっても、思わぬ不利益を被ることがあるため、注意が必要です。
もらい事故で弁護士特約を使うべき理由は、以下のとおりです。
- もらい事故は保険会社が示談代行できない
- もらい事故でも加害者の保険会社との増額交渉が必要
- 被害者の過失が0だからこそ交渉が難しくなる
それぞれ詳しく見ていきましょう
3-1.もらい事故は保険会社が示談代行できない
もらい事故でご自身の過失が0%の場合は、先述のように、ご自身が加入する保険会社の「示談代行サービス」を使うことができません。
過失が0%の被害者の代わりに保険会社が示談交渉することは、弁護士法第72条で禁止されている「非弁行為」にあたるからです。
これに対して、加害者は加入している任意保険会社の示談交渉サービスを利用して保険会社の担当者をたててくるため、ご自身が加害者の保険担当者と交渉しなければなりません。
保険会社の担当者と示談交渉をすることは、被害者に圧倒的に不利になることが多いため、弁護士特約を活用して、弁護士を立てることが有益でしょう。
3-2.もらい事故でも加害者の保険会社と増額交渉が必要
加害者の保険会社が提示する示談金は、低額であることが一般的であるため、ほとんどのケースでは増額交渉が必要になります。
もらい事故でも、任意保険会社が提示する「任意保険基準」の示談金は、「自賠責基準」とほぼ同額の低い金額です。
弁護士特約を利用して弁護士に依頼することで、これまでの判例などを基にして計算した「弁護士基準」により、示談金の増額を交渉することができます。
保険会社から提示された示談金額よりも、2〜3割の金額の変動があるケースも少なくありません。
3-3.被害者の過失が0だからこそ交渉が難しくなる
もらい事故で過失割合が0とは、基本的に被害者には非がないわけですが、だからといって保険会社が示談交渉で譲歩してくれるわけではありません。
むしろ、過失相殺ができないため、さらに示談金額を下げるための交渉をしてくる可能性が高くなります。
例えば、被害者に特有の持病や精神的問題などが交通事故の拡大に繋がったという「素因減額」を理由に、示談金が減らされることもあるからです。
万が一、加害者の保険会社から素因減額を主張してきた場合は、素因減額が適用されるべきケースか否か、減額幅はどれくらいが適当であるのか、など専門的な判断が必要です。
交通事故に精通した弁護士であれば、保険会社の素因減額の主張に反論したり、減額を最小限に抑えることができます。
示談交渉で損をしないためにも、弁護士特約を利用して弁護士をたてることがよいでしょう。
4.もらい事故で弁護士費用特約を使って弁護士に依頼するメリット
もらい事故で弁護士費用特約を使って弁護士に依頼するメリットは、以下の5つです。
- 弁護士費用の心配がいらない
- 弁護士基準による損害賠償金の増額が期待できる
- 損害賠償金減額の要因を回避できる
- 示談交渉を一任でき精神的負担を軽減できる
- 後遺障害等級認定が受けやすくなる
それぞれ見ていきます。
4-1.弁護士費用の心配がいらない
弁護士費用の特約を使って弁護士に依頼する大きなメリットは、弁護士費用の心配をしなくてよいことです。
弁護士費用特約は、弁護士の報酬、訴訟費用、その他の権利の行使や保全のために必要になる費用が補償されます。
また、弁護士費用特約では、事故1件あたりの支払限度額が決められているのが一般的ですが、支払限度の超過部分を請求しない契約もあります。
また、弁護士費用特約を利用しても、加入している保険の保険等級が下がることはないため、翌年以降の保険料に影響を及ぼすこともありません。
4-2.弁護士基準による損害賠償金の増額が期待できる
弁護士に依頼する1つめのメリットは、弁護士基準による損害賠償金の増額が期待できることです。
加害者の任意保険会社は、先述の通り、「任意保険基準」により算定された低額の示談金を提示してきます。任意保険基準は非公開ですが、「自賠責基準」とほぼ同額です。
以下は、「むちうちの後遺症で後遺障害等級12級と14級に認定された場合の後遺障害慰謝料の相場」を自賠責基準と弁護士基準で比較した表です。
| 等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 12級 | 94万円 | 290万円 |
| 14級 | 32万円 | 110万円 |
弁護士特約を活用することで、慰謝料を含む損害賠償金の大幅な増額が可能になるでしょう。
4-3.損害賠償金減額の要因を回避できる
弁護士に依頼する2つめのメリットは、損害賠償金の減額要因を回避できることです。
慰謝料をはじめとする交通事故の損害賠償金は、「病院の許可なく整骨院に通っていた」「必要以上の治療をしていた」などさまざまな理由で減額される可能性があります。
任意保険会社では、できるだけ賠償金の支払金額を低額に抑えようとするからです。
早い時期から弁護士特約を活用して弁護士に介入してもらうことで、それぞれの事案に応じた損害賠償金減額の要因となる避けるべき行為をアドバイスしてくれます。
4-4.示談交渉を一任でき精神的負担を軽減できる
弁護士に依頼する3つめのメリットは、保険会社との一切の示談交渉を一任でき、被害者の精神的負担を軽減できることです。
加害者の保険会社の担当者の中には、あえて高圧的な言動をとり、示談交渉を有利に進めようとしてくる人もいるでしょう。
交通事故によるケガの治療中に、家事や仕事をしながら示談交渉に応じることは、もらい事故の被害者にとっては大きな負担になります。
また、もらい事故であっても、ケガで仕事を休んだりしたら休業損害の請求手続き、事故が通勤中であれば労災の請求手続き、後遺症が残れば後遺障害認定の手続きが必要です。
こうした手続きは、時間と労力がかかりますが、弁護士に一任することでストレスを軽減してケガの治療に専念できるようになります。
4-5.後遺障害等級認定を受けやすくなる
弁護士に依頼する4つめのメリットは、後遺障害等級の認定を受けやすくなることです。
交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害等級が認定されると後遺障害慰謝料、逸失利益を請求できます。
ただし、後遺障害等級の認定には、専門知識や過去の判例を踏まえ後遺症の部位や程度など認定基準に関する正確な知識が必要になります。
弁護士に依頼することで、適切な後遺障害等級の認定を受けるための万全な対策ができるため、後遺障害等級の認定の成功率を上げられるでしょう。
5.もらい事故で弁護士費用特約を利用する方法と流れ
もらい事故で弁護士費用特約を利用する方法と流れを紹介します。
弁護士特約は活用したほうがメリットが多いものの、手続きが面倒なイメージがあるかもしれませんが、弁護士特約を使うことで面倒な手続きをする必要はありません。
具体的な手続きの流れは、以下の通りです。
- ご自身または家族が加入している保険会社に連絡する
- 依頼する弁護士を探す
- 弁護士に相談・依頼する
それぞれ詳しく見ていきます。
5-1.ご自身または家族が加入している保険会社に連絡する
まずは、ご自身または家族が加入している保険会社に連絡をして、特約を利用できるか否か問い合わせてみましょう。
弁護士特約は、自動車保険のみならず火災保険にも付帯していることが多くあります。
家族が加入している火災保険の弁護士費用特約を、もらい事故に適用できる場合もあるため、ご自身が加入している自動車保険以外の保険についても確認してみてください。
ただし、弁護士費用特約の利用の範囲は、保険会社や保険契約の内容により異なるため、それぞれ個別の確認が必要です。
5-2.依頼する弁護士を探す
次に、依頼する弁護士を探しましょう。
弁護士特約の補償内容には、弁護士への法律相談費用を補償してくれるのが一般的ですが、相談時間に制限があることも多いため、事前に確認して下さい。
また、法律事務所リーガルスマートでは、無料相談をご用意しています。無料相談を利用して、弁護士に相談してみることでさまざまな解決策を提案いたします。
弁護士には、それぞれ得意分野がありますが、特に交通事故の実績豊かな弁護士に相談することが、事故の解決をする上での重要なポイントになります。
なお、弁護士費用特約を利用する場合に、保険会社から弁護士を紹介されることが多くありますが、必ずしも、紹介された弁護士に依頼しなければいけないわけではありません。
もらい事故であっても、また、納得して解決するためにも、ご自身が信頼できる弁護士を探すことが重要になります。
5-3.弁護士に相談・依頼する
依頼する弁護士が選任できたら、弁護士と保険会社の双方に弁護士費用特約を利用する旨を連絡します。
弁護士費用特約の利用を保険会社に伝えないと、その後の保険金の支払の際などにトラブルが発生する可能性もあるため、注意してください。
弁護士に依頼した後は、弁護士と保険会社が直接やり取りをするようになるため、事故の手続きは弁護士に一任できるようになります。
6.弁護士費用特約が使えるタイミングについて
弁護士費用特約が使えるタイミングは、基本的には、交通事故が発生してから示談交渉が成立するまでの間であれば、いつでも利用できます。
交通事故の直後で治療中である場合、もしくは治療が終わり加害者の保険会社と示談交渉を始めた後でも、弁護士費用特約を使えます。
ただし、弁護士に相談するタイミングは早いほうがおすすめです。
示談交渉の代理のみを依頼したい場合は、示談の直前や示談開始後の契約でもよいでしょうが、損害賠償まで念頭に入れる場合は、早いほうが幅広いサポートが可能になるからです。
ケガの治療期間や後遺障害認定は、損害賠償金に大きく影響するため、できるだけ早い時期から弁護士のアドバイスを受けることが有益でしょう。
7.もらい事故での弁護士費用特約の利用に関するよくあるQ&A
7-1.軽いもらい事故でも弁護士費用特約は使える?
はい、軽いもらい事故でも弁護士費用特約が使えるケースがほとんどです。
例えば、もらい事故でもむちうちだけの比較的軽い損害だけの場合、加害者と揉めていない場合、などのケースであっても、弁護士費用特約を活用して弁護士に受任してもらえます。
万が一、受任してもらえない場合であっても、弁護士に相談する中で今後の示談交渉のアドバイスなどを受けることは可能です。一度、弁護士に相談してみましょう。
無料相談であれば、このような内容であっても相談できるのか、受任してもらえるのかを問い合わせられます。ぜひ無料相談を利用してみてください。
7-2.もらい事故で弁護士特約が使えないケースは?
もらい事故で弁護士特約が使えないケースもあるため、注意してください。弁護士特約が使えないケースは、以下のような場合です。
- 自転車同士の事故、自転車と歩行者の事故
- 弁護士特約のほとんどは自動車を対象にしています。自転車同士や自転車や歩行者との事故は対象外となりやすいでしょう。
- 保険契約者に重大な落ち度がある場合
- 弁護士特約は、保険契約者が、無免許運転、酒気帯び運転・故意による事故、薬物使用運転、居眠り運転などの重大な落ち度がある場合は、対象範囲外となります。
- 戦争・暴動・自然災害時による事故
- 弁護士特約は、戦争、暴動、自然災害による事故は、対象範囲外となります。
- 事故発生時に弁護士特約に加入していない場合
- 交通事故が発生してから弁護士特約をつけても、弁護士特約は適用されません。
ただし、弁護士特約が使えない場合でも、ご自身で弁護士に依頼できます。
7-3.弁護士特約を保険会社が渋ってきた場合は?
弁護士特約は保険会社が弁護士費用を負担することになるため、保険会社の支出を減らすためにさまざまな理由で特約の利用を渋ることがあります。
しかし、弁護士特約に加入し保険料を定期的に支払っているのであれば、保険会社が渋ってきた場合でも遠慮する必要はありません。
もらい事故であっても、保険契約上で弁護士特約が使えるのであれば、特約を使いたい旨を明確に保険会社に伝えましょう。
8.まとめ
もらい事故で弁護士費用特約を利用することは、デメリットが少なく、大きなメリットがあります。
もらい事故なのだから、相手がしっかりと示談金を払ってくれるだろうと安心していたら、思ったよりも低額な示談金を提示されることも少なくありません。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士