
1.そもそも物損事故とは
物損事故とは、車・家屋・電柱・信号・標識・ガードレール、フェンスなどの物に被害がある交通事故で、死亡や負傷などの人身被害が発生していない交通事故をいいます。
交通事故の損害賠償請求の対象は、車や家屋などの損傷した物品の修理費用、車の修理期間中の代車などになります。
交通事故の被害者は、加害者側の保険会社または加害者本人に対して損害賠償請求を行いますが、賠償金額や過失割合の交渉をスムーズに進めるためには、弁護士の介入が有益です。
物損事故は、人身事故に比べると一般的に揉めにくいと思われがちですが、物損事故でも揉めやすいケースも多いため、十分な賠償金を得られない可能性もあるためです。
本記事では、物損事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき理由、示談交渉を弁護士に任せるメリットやデメリットなどについて、交通事故に強い弁護士が解説します。
1-2.物損事故と人身事故の違いとは
ここでは、物損事故と人身事故の具体的な違いについて解説します。
(1)自賠責保険の適用がない
自賠責保険(自動車損害賠償保険)は、原付バイク(原動機付自転車)を含むすべての自動車に強制的に加入が義務付けられている国の保険です。
自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するために、加害者の経済的負担を補填することにより基本的な対人賠償を確保することを目的にしています。
そのため、物損事故は自賠責保険の対象にはあてはまらず、適用できません。
自賠責保険の適用がないため、物損事故の被害者は、加害者が加入している保険会社に対して物損事故の賠償を請求することになります。
万が一、加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者に対して直接に損害賠償請求をしなければなりません。
(2)運行供用者責任が発生しない
物損事故では、人身事故と異なり自動車の所有者など運行供用者に賠償責任は生じません。
運行供用者とは、「事故のために自動車を運行の用に供する者」をいい、被害者救済という自賠責保険の目的より、運転者のみならず運行供用者も賠償責任を負わされます。
しかし、物損事故は人身の被害を受けた被害者はいない事故であるため、実際に運転して事故を起こした人に対してのみ、損害賠償請求ができます。
したがって、運行供用者に対しては、損害賠償請求ができないのが原則です。
ただし、運転手が業務中の雇用者である場合、会社所有の車両の場合、などは物損事故であっても、使用者責任(民法715条)を理由に会社に賠償金の請求が可能です。
(3)被害者が加害者の過失を証明しなければならない
人身事故の場合は自動車損害賠償保障法が適用されることから、被害者が加害者の過失を証明する必要はありません。
したがって、加害者側が自分に過失がないことを証明しないと、加害者が賠償責任を負わされることになります。
これに対して、物損事故では、人身事故と異なり自動車損害賠償保障法が適用されないため、原則として民法が適用されます。
民法では、損害賠償請求する被害者が加害者の過失を立証しなければならない、という原則があるため、被害者は大きな負担を負わされることになります。
(4)警察による実況見分調書が作成されない
物損事故では、基本的に警察による実況見分調書を作成してもらえません。簡易な物件事故報告書が作成されるだけです。
実況見分調書とは、交通事故の現場で警察官が事故の詳細を調査し調査結果をまとめた書類です。
事故発生当時の状況を明らかにするために、事故現場で当事者双方の立ち合いのもと調書は作成されます。
実況見分調書が作成されていれば、加害者と被害者の走行速度、制動開始地点、事故直後の車両の損傷状況などが記載されているため、過失割合の証拠にできます。
しかし、物損事故の物件事故報告書は大まかな衝突状況が把握できるのみで、過失割合を決定できるような証拠を得られないのが通常です。
(5)加害者は刑事処分・行政処分を受けない
物損事故では、きちんと報告している限りでは、加害者が刑事処分や行政処分を受けることはありません。
物損事故では、被害者に死亡やケガなどの人的損害が発生していないためです。
ただし、故意に他人の所有物を壊した場合には刑法の器物損壊罪(刑法261条)に問われる可能性もあるため、注意が必要です。
これに対して、人身事故の場合には、罰金や懲役などの刑事処分とは別に、免許停止などの行政処分が科される可能性があります。
2.物損事故の示談交渉は弁護士に任せるべき?
物損事故の示談交渉は、早い時期に弁護士に任せることをおすすめします。理由は、以下のとおりです。
2-1.物損事故でも示談金でもめることがある
物損事故の示談金では、評価損や代車費用について揉めることがよくあります。
評価損とは、事故による修理のために車の評価が下がった損害をいいます。評価損では、その算定方法につき、どの方法を採用するのかで揉めやすくなります。
代車費用とは、事故により車を修理している間の代車の費用です。特に、代車の必要性や金額の妥当性をめぐり揉めることが予想されます。
物損事故では、評価額や代車費用は示談金を決める際の要素でもあるため、交渉が難航することも少なくありません。
弁護士に介入してもらうことで、早い時期から評価額や代車費用について交渉をスムーズに進めることが可能になります。
2-2.物損事故でも過失割合で揉める
物損事故の示談交渉では、特に過失割合について揉めることがあります。
過失割合とは、交通事故が起きた責任が加害者側と被害者側にそれぞれどれくらいあるのか」を割合で示したものです。
被害者側に過失割合がつけば、その割合分だけ受け取れる示談金が減額されることになるため、過失割合を巡ってはそれぞれの主張が対立するケースが多くなります。
例えば、加害者側は「速度違反はない」「一時停止をしていた」などの主張が予想され、被害者側でも「わき見運転をしていた」「飛び出してきた」などの主張が予想されます。
特に、物損事故では実況見分調書が作成されないため、過失割合を決める証拠が乏しいことからも交渉が難航することが少なくありません。
2-3.物損事故でも示談が難航する場合がある
物損事故は、一般的には人身事故よりも示談が揉めにくいと言われていますが、それでも相手によっては示談が難航するケースもあるため、注意が必要です。
特に、相手方である加害者が虚偽の主張をする、言動が威圧的である、といった場合には、早い時期から弁護士に介入してもらうことが得策です。
加害者が自動車保険に加入していれば、基本的に示談交渉の相手は保険会社の担当者となりますが、自社の利益と顧客である加害者のために交渉するため、示談金が低額になります。
弁護士は、自賠責や任意保険基準とは異なる弁護士基準で示談金を算定して保険会社と交渉するため、示談金の増額も期待できるようになります。
3.物損事故の示談交渉を弁護士に任せるメリット・デメリット
ここでは物損事故の示談交渉を弁護士に任せるメリットとデメリットを解説します。
3-1.示談交渉を弁護士に任せるメリット
示談交渉を弁護士に任せるメリットは、以下の3つです。
- 適正な過失割合を主張できる
- 示談交渉が進めやすい
- 弁護士費用特約を利用すれば費用倒れにはならない
それぞれ見ていきましょう。
(1)適正な過失割合が主張できる
物損事故の示談交渉を弁護士に依頼することで、相手方の保険会社に適正な過失割合を主張できます。
過失割合とは、交通事故が起きた責任が被害者と加害者のそれぞれにどれくらいあるのかを数値で示した割合です。
加害者はもちろん、被害者にも過失割合がつくことも珍しくありません。被害者に過失割合が認められると、その過失割合分の受け取れる示談金が減額されることになります。
過失割合については、事故ごとに異なる状況をもとに算定されるため、明確な判断基準がありません。
また、過失割合の算定についても、過去の類似の判例などを参考にして柔軟に計算する必要があるため、算定者の裁量によっても判断が異なります。
したがって、過失割合はこのように示談金額に大きく影響するため、加害者とも揉めやすい項目の1つとなっています。
弁護士に依頼することで、事故状況を示す各種の証拠を収集して正しい過失割合を算定できます。交通事故に強い弁護士が主張することで、加害者側の保険会社も主張を認める可能性が高くなります。
正しい過失割合を主張して示談金が減額されることを防げることは、特に物損事故で弁護士に依頼する大きなメリットでしょう。
(2)示談交渉が進めやすい
交通事故の示談交渉では、過失割合や示談金額などについて加害者側の保険会社と揉めることが少なくありません。
しかし、早い時期から弁護士に依頼することで、被害者側の主張が通りやすくなることが多くあります。
弁護士は法律の専門家であることから、加害者側の保険会社でも弁護士の主張を無視することはできません。
仮に、弁護士の主張を否定し続けると裁判に発展する可能性もあるでしょう。しかし、ほとんどの保険会社では裁判は基本的に避けたいと思っています。
保険会社には、弁護士が介入してきたら被害者側の主張を受け入れる、という基準を設けている会社もあります。
示談交渉が進めやすくなり被害者側の主張が通りやすくなる点も、弁護士に依頼するメリットです。
(3)弁護士費用特約を利用すれば費用倒れにはならない
物損事故の損害賠償額は、人身事故の賠償額よりも少額になることが一般的です。物損事故では慰謝料が発生しないためです。
特に、物損事故では弁護士に依頼すると弁護士費用を支払わなければならないため、賠償金額よりも弁護士費用のほうが高くついてしまうリスクもあります。
損害賠償請求額が少額であればあるほど、弁護士の費用倒れが生じやすくなるでしょう。
しかし、弁護士費用特約(弁護士費用等補償特約等)を利用することで、たとえ少額の損害賠償額でも費用倒れの心配をする必要はありません。
弁護士費用特約とは、自動車などの交通事故で加害者に損害賠償請求するための弁護士費用を保険会社が補償する特約です。
弁護士費用特約では、1事件1被保険者につき300万円まで、法律相談につき10万円までは無料で弁護士に依頼できます。
3-2.示談交渉を弁護士に任せるデメリット
示談交渉を弁護士に任せるデメリットは、何よりも弁護士費用がかかることです。
ただし、弁護士費用特約を利用することで無料で弁護士に依頼することができるため、示談交渉を弁護士に任せるデメリットは他にはありません。
4.物損事故の示談交渉を保険会社に任せるメリット・デメリット
物損事故の示談交渉は、ご自身で加入している保険会社の担当者に一任できます。これを「示談代行サービス」と言います。
物損事故の示談交渉を弁護士ではなく、保険担当者に任せるメリット・デメリットについて見ていきましょう。
4-1.示談交渉を保険会社に任せるメリット
物損事故の示談交渉を保険会社に任せるメリットは、何よりも費用がかからないことです。
示談代行サービスは、ご自身が加入している保険会社のサービスであるため無料となります。無料で示談を代行してもらえることは、大きなメリットとなるでしょう。
ただし、保険会社の担当者はあくまでも自社の利益のために示談交渉します。示談金についても、自社の利益になるか否かを基準にするため、低額になることもあるでしょう。
この点、弁護士費用特約を利用すれば、費用の負担を心配することなく、弁護士に相談・依頼できます。
4-2.示談交渉を保険会社に任せるデメリット
示談交渉を保険会社に任せるデメリットは、弁護士に依頼する場合よりも受け取れる示談金が低額になる傾向があることです。
示談交渉を保険会社に任せた場合でも、被害者が自力で示談交渉するよりは示談金が多くなる傾向はあります。
しかし、あくまでも保険会社同士の交渉であること、また、裁判にまで発展する可能性はあまりないため、被害者の主張は認められにくいでしょう。
弁護士に介入してもらうことで、弁護士基準による示談金を算定して相手の保険会社に請求でき、最終的には示談金を増額できるようになります。
4-3.もらい事故の場合
物損事故の示談交渉を保険会社に任せる場合に、事故がもらい事故であるケースは保険会社に示談は任せられないため、注意してください。
保険会社では過失のない被保険者のために示談交渉を行うことは、非弁行為として禁じられています。
そのため、被害者側に過失のないもらい事故は、自身の保険担当者に示談交渉を任せることはできなくなります。
もらい事故の場合には、ご自身で示談交渉をするか、あるいは弁護士への依頼となります。
十分な示談金を獲得するためにも、早い段階から弁護士に相談し、しっかりと話を聴いたうえで弁護士への依頼を検討しましょう。
5.物損事故の示談交渉を弁護士に任せる際のポイント
ここでは物損事故の示談交渉を弁護士に任せる際のポイントを確認していきます。
5-1.弁護士費用特約を使う
物損事故の示談交渉を弁護士に任せる際には、弁護士費用特約を使いましょう。
弁護士費用特約とは、交通事故で必要となる弁護士費用を保険会社が負担する特約です。
この特約を使うことで、法律相談料、着手金、報酬金、裁判費用などの弁護士費用を一定額まで保険会社に負担してもらえるようになります。
弁護士費用特約は、ご自身や家族の自動車保険、火災保険、クレジットカードの保険などについている特約でも使えることがあります。まずは、ご自身の契約内容を確認してみましょう。
5-2.物損事故を取り扱わない法律事務所もある
法律事務所では扱う専門分野が異なることから、物損事故を取り扱わない事務所もあります。事前に確認することをおすすめします。
交通事故を多く取り扱う法律事務所でも、扱う分野が人身事故のみで物損事故は対象外になっていることも少なくありません。
弁護士に相談する際には、物損事故でも対応可能か、物損事故の実績なども確認してみてください。
6.物損事故を弁護士に相談するタイミングと流れ
ここでは物損事故を弁護士に相談するタイミングと流れについて、見ていきましょう。
6-1.弁護士に相談するタイミング
物損事故を起こした際には、基本的に相手方と示談交渉を始める前に弁護士に相談することをおすすめします。
示談交渉開始後であっても弁護士に相談できますが、示談交渉を開始した時点ですでに不利な状況になっていれば、その後に示談を成立させることが困難になります。
また、示談交渉にあたっては、過失割合や示談金額など、交渉の難航が予想される場面もあるため、事前に十分な準備が必要になります。
物損事故が起きてしまった場合には、できるだけ早い段階から弁護士に相談することで、示談交渉がスムーズに進むでしょう。
6-2.弁護士に相談・依頼する流れ
物損事故で弁護士に相談する場合は、以下のような流れになります。
- ①法律事務所の無料相談を受けてみる
- ②物損事故の示談交渉、弁護士費用、弁護士との相性などを確認して、依頼をする場合には 担当弁護士と委任契約を結ぶ
- ③担当弁護士による法律問題のサポートが始まる
- ④弁護士による示談成立後、示談金を受け取る
弁護士費用特約を使うことで、費用の負担を気にせずに法律相談ができます。相談しやすい弁護士、信頼できる弁護士を選ぶようにしましょう。
7.物損事故の示談交渉を弁護士に依頼する際によくあるQ&A
7-1.物損事故の損害賠償請求の対象は、具体的に何ですか?
物損事故による損害賠償請求の対象は、損傷した物品の修理費用、車の修理期間中の代車の費用などになります。
被害者側の主張では、追突事故で車が損傷したための修理費用を主張しても、加害者側は損傷は事故以前からあったものと反論することも予想されます。
物損事故が起きたら、できるだけ早い段階から弁護士に介入してもらい、示談交渉の準備を始めてもらうことが得策でしょう。
7-2.物損事故のような軽微な事故でも弁護士に依頼するメリットはありますか?
はい、物損事故のように軽微な事故でも弁護士に相談・依頼するメリットは、以下のように多くあります。
- 保険会社との交渉を一任できる
- 示談金の増額が見込める
- 適正な過失割合を主張してもらえる
ただし、物損事故などでは賠償額の増額幅も小さくなるため、費用倒れにならないか事前に無料相談などで弁護士に相談してみることをおすすめします。
7-3.示談交渉で相手が弁護士をたててきたら、こちらも弁護士に依頼するべきですか?
はい、相手方が弁護士を立てて来たら、被害者のほうでも弁護士に依頼しましょう。
弁護士は、法律の専門家であると同時に交渉のプロでもあります。一般の方が弁護士を相手に交渉することは簡単ではありません。
納得できない条件であっても、示談に応じてしまう危険もあります。
損をしないためにも、相手が弁護士を立てた場合にはこちらでも弁護士の介入を検討することをおすすめします。
8.まとめ
物損事故の賠償請求についての話し合いは、保険会社や相手本人との交渉になります。物損事故とはいえ、過失割合や示談金の交渉では揉めることもあります。
特に、物損事故は警察の実況見分調書が作成されないため、事故を証明するための証拠を収集することが困難なケースも少なくありません。
早い時期から弁護士が交渉に介入することで、スムーズな問題解決が可能です。弊所では無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士