
1.交通事故の弁護士費用特約とは
交通事故の弁護士費用特約とは、交通事故の被害者が加害者への損害賠償請求を弁護士に相談・依頼する際にかかる費用を、保険会社が負担するオプション契約をいいます。
弁護士費用特約は、「弁護士特約」「弁護士費用等補償特約」などとも呼ばれます。どちらも弁護士費用を自己負担せずに、弁護士に依頼できることが特徴です。
弁護士特約は、自動車保険に付帯しているのが一般的ですが、不動産の火災保険や医療保険に付帯している特約を交通事故で使えるケースもあります。
弁護士特約には、基本的に上限額があります。1事故1名につき、法律相談料は総額10万円まで、弁護士に依頼した際の着手金、報酬金、裁判費用などの弁護士費用は総額300万円までです。
もっとも、重度の障害が残る事故や死亡事故など、賠償金が高額になるケースではない限り、弁護士費用が上限額を超えることは多くはありません。
弁護士費用を使うことで、自己負担せずに弁護士にサポートを受けながら、加害者に損害賠償を請求できるでしょう。
また、弁護士特約を使ったからといって、保険の等級は変わりませんし、保険料も基本的には上がりません。
この記事では、交通事故の弁護士費用特約にデメリットはあるのか、弁護士費用特約の使用を検討するべきケースや使用方法、使用時の注意点などを交通事故被害に強い弁護士が解説します。
1-1.弁護士費用特約の利用対象者
弁護士費用特約は、自動車保険の契約者である記名被保険者のみならず、契約者の家族や同乗者などの契約者以外でも利用できます。
契約者とは、保険契約を締結して保険料を支払っている人です。記名被保険者とは、契約車両の主な運転者です。
基本的に、契約者は被保険者になりますが、同一である必要はなく、未成年者が契約者になれない場合などは、契約者と被保険者が別になることもあります、
弁護士費用特約の補償対象者は、以下のとおりです。
- 記名被保険者
- 記名被保険者の配偶者(内縁を含む)
- 記名被保険者またはその配偶者と同居の親族
- 記名被保険者またはその配偶者と別居の未婚の子
- 契約車両の同乗者
- 契約車両の所有者
2.弁護士費用特約にデメリットはあるのか
弁護士費用特約には大きなデメリットはありません。
弁護士費用特約を使っても、保険等級が下がることはなく、また翌年の保険料が上がることもありません。
ただし、バス会社やタクシー会社など会社所有の車両に付いている弁護士特約を使う場合には、年間の保険料が増額するケースもあるため注意してください。
保険料が上がるのか否かは、各自動車保険の契約内容により変わるため、事前に保険会社に直接確認しておくことをおすすめします。
3.弁護士費用特約のメリット
ここでは弁護士費用特約のメリットについて見ていきましょう。
弁護士費用特約のメリットは、以下の4つです。
3-1.弁護士費用の自己負担がなくなる
弁護士費用特約の何よりも大きなメリットは、弁護士費用の自己負担がなくなることです。
交通事故の事件処理を弁護士に依頼する場合には、基本的に、相談料をはじめ着手金、報酬金などの弁護士費用が必要になります。
しかし、弁護士費用特約を使うことで、1事故1名につき通常300万円までの弁護士費用を保険会社が負担してくれるため、その範囲内では弁護士費用は無料になります。
3-2.賠償金の増額が見込める
弁護士費用特約を利用して弁護士に事故の対応を依頼すると、交通事故の慰謝料をはじめとする損害賠償金の増額が見込めます。
交通事故の損害賠償金の算出方法には、「自賠責保険基準」「任意保険会社基準」「弁護士基準(裁判基準)」の3つがあり、弁護士基準で算出された損害金が最も高額になります。
被害者が個人で相手の保険会社と交渉しても、自賠責基準とほぼ同額の任意保険会社基準の損害額を提示してきますが、弁護士が介入することで弁護士基準の損害額を請求できます。
例えば、追突事故のもらい事故でむちうちになった被害者が損害賠償金を交渉した際、保険会社からは130万円を提示されていたケースを弁護士に依頼したところ、賠償額が約300万円まで増額して示談するというった事例があります。
また、弁護士は交通事故の様々な問題に対応できるため、事故後の通院の仕方、適切な過失割合を認めてもらうための交渉、後遺障害等級認定の申請などのアドバイスが可能です。
3-3.ストレスを軽減できる
交通事故の対応を弁護士に依頼することのメリットには、事故後の面倒な問題解決をすべて弁護士に一任することでストレスが大幅に軽減できることもあげられます。
交通事故後には、加害者側の保険会社とのやり取りや示談交渉、保険関係の書類の準備や提出、裁判所とのやり取りなど様々な手続きをしなければなりません。
この点、弁護士は示談交渉のプロであり、法的根拠に基づいた主張や立証を行うことで損害賠償請求を行うため、保険会社が被害者の主張に応じる可能性が高くなります。
弁護士が介入することで、被害者が個人で相手方の保険会社と交渉するよりも早期に問題を解決できるため、精神的な負担から解放され、安心して治療に専念できるでしょう。
3-4.弁護士を自由に選べる
弁護士特約を使う場合は、保険会社の専属弁護士ではなく、自ら弁護士を選択できます。
弁護士費用特約では弁護士の相談費用を合計10万円まで補償できるため、その範囲内で自分に合った弁護士を探せます。
4.弁護士費用特約の使用を検討すべきケース
弁護士費用特約の使用を検討すべきケースを見ていきましょう。
以下の4つのケースは、弁護士特約の使用が有益です。
4-1.もらい事故等被害者に過失がない
弁護士費用特約の使用を検討すべき1つめのケースは、交通事故やもらい事故など被害者に過失がない場合です。
もらい事故とは、事故を受けた被害者側に一切の過失がない事故のことを言います。例えば、停車中の車に後ろから追突する事故などがもらい事故の典型です。
もらい事故は、被害者が無過失であることから、保険会社は被害者に代わって加害者と交渉することができなくなります。
そのため、被害者自身が加害者または相手方保険会社に、事故の損害賠償請求手続きをしなければなりません。
保険会社の担当者と賠償金について交渉するには、専門的な知識を要します。交通事故に強い弁護士に依頼することで、妥当な賠償金を得られるでしょう。
4-2.相手方保険会社との交渉が困難である
相手方保険会社との交渉が困難である場合も、弁護士費用特約の使用を検討するべきケースです。
双方が過失のある物件事故の交渉をする場合、被害者側の保険会社が相手方保険会社と交渉できます。
ただし、上記の場合でも、被害者側の保険会社担当者が十分に被害者の事情を理解して交渉してくれるというわけではありません。
保険会社の担当者は法律の専門家ではないため、弁護士よりも交渉力が劣るケースも多いでしょう。
4-3.相手方に弁護士がいる
加害者側が既に弁護士に依頼しているケースも、弁護士費用特約を利用するべきでしょう。
加害者側に弁護士がいるケースは、被害者側と加害者側との間に交渉についての差が生じてしまう可能性が高いため、被害者側も弁護士を依頼したほうが対等に交渉できるでしょう。
4-4.より高額の慰謝料を得たい
交通事故でケガをした場合、入通院の期間に応じた精神的損害として慰謝料を請求することができます。
慰謝料の算定をするにあたっては、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準がありますが、最も高額になる基準は弁護士基準です。
弁護士基準の慰謝料を得るためには、弁護士に依頼して保険会社に請求することが必要になります。しっかりとした補償のためには、弁護士への依頼が有益です。
弁護士特約を利用することで、費用のことも心配にならないでしょう。
4-5.心理的負担が大きい
交通事故で相手方の保険会社と交渉することは、ときに大きな物理的・精神的負担がかかることが少なくありません。
被害者は交通事故で痛み苦しんでいるにもかかわらず、保険会社の担当者は被害者に対してさらに心理的な圧力をかけてくることもあります。
早い時期に弁護士に依頼することで交渉をすべて一任できるため、治療や仕事に集中することができ、被害者の負担を軽減できます。
5.弁護士費用特約の使用方法と流れ
ここでは弁護士費用特約の使用方法と流れを見ていきましょう。
弁護士費用特約を使用するための手続きの流れは、以下の通りです。
- ①弁護士費用特約が使えるのか確認する
- ②弁護士費用特約を使う旨を保険会社に連絡する
- ③弁護士を探す
- ④弁護士名を保険会社に連絡する
くわしく見ていきましょう。
5-1.特約が使えるか確認
まずは弁護士特約が使えるのか、加入している自動車保険の保険証、保険約款を確認します。
また、自動車保険以外にも、以下の保険についている弁護士費用特約は、交通事故時に使えることがあります。
弁護士費用特約が付いている可能性のある保険
医療保険、火災保険、バイク保険、個人賠償責任保険、クレジットカードの保険、など
自動車保険だけではなく、加入しているあらゆる保険にも弁護士費用特約がついていないか、確認することが大切です。
弁護士費用特約は、一般的に契約者本人(記名被保険者)の配偶者や同居親族などの家族をはじめ、場合によっては家族以外も特約を利用することができます。
ただし、特約を利用できる対象範囲は保険により異なるため、事前に保険約款などで確認してください。
5-2.特約を使う旨を保険会社に連絡
弁護士費用特約を使う場合は、まずは保険会社に連絡することが必要です。保険会社から事前承認を得ておかないと、弁護士費用が補償されないなどのトラブルになることもあるからです。
したがって、加入している保険会社に弁護士費用特約を利用する旨を必ず連絡しましょう。同時に、弁護士費用特約が使えるケースであるかも確認しましょう。
5-3.弁護士を探す
弁護士費用特約を利用することを保険会社に連絡した後は、弁護士を探しましょう。
弁護士費用特約を使うときは、保険会社からあらかじめ弁護士が紹介されることもありますが、その弁護士に依頼しなければならないというわけではありません。
まずは無料相談で弁護士に相談してみましょう。
5-4.弁護士名を保険会社に連絡
弁護士に依頼したら、保険会社に依頼する弁護士の名前、法律事務所名、電話番号などを連絡しましょう。
連絡を怠ると弁護士費用が満額保証されない可能性もあるため、連絡を忘れないようにしてください。
なお、依頼した弁護士に不満や不安がある場合は、弁護士を変更することも可能です。
6.弁護士費用特約を使用する際の注意点
弁護士費用特約を使用する際の注意点は、以下の5つです。
6-1.法律相談費用特約との違い
弁護士費用特約は、法律相談料、着手金、報酬金、日当など弁護士に依頼する場合に必要となる費用を保険会社が代わりに支払う保険です。
弁護士費用特約と似ている保険商品に「法律相談費用特約」というものがあります。法律相談費用特約は、弁護士に法律相談する費用を負担するだけです。
弁護士に依頼する場合に必要となる着手金、報酬金、日当などは自己負担になるため、注意が必要です。
6-2.交通事故後の加入は適用不可
弁護士特約は、交通事故が起きる前に加入していなければ使用できません。また、交通事故後の加入であっても、加入前に発生した交通事故について弁護士に依頼する場合は、自己負担となるため注意してください。
6-3.弁護士特約と同じ保険会社への保険金請求は使用不可
保険金請求と損害賠償請求は、法律上異なるものであり、ほとんどの弁護士特約では、加害者相手への損害賠償請求をする際に弁護士特約を使用できると定められています。
例えば、Aさんが甲社の自動車保険に加入しており、Aさんのケガの補償について甲社に対して人身傷害保険金の請求する場合に、保険金請求を弁護士に依頼する場合は、甲社の弁護士特約は利用できなくなります。
ただし、保険金請求でも損害賠償請求が絡んでいる交通事故の場合は、弁護士に依頼することで保険金の増額が見込めます。
6-4.弁護士特約の上限額
弁護士特約の上限額は、300万円に設定されています。弁護士費用が300万円を超えるのは、賠償金が1600万円を超えるケースです。
したがって、上限300万円を超える弁護士費用が発生するケースは多くはないため、ほとんどの方は自己負担せずに弁護士に依頼できます。
6-5.保険会社に事前に相談
弁護士特約を契約している場合でも、特約が適用外となるケースがあるため、注意してください。
弁護士特約が使えるのか否か、一度契約している保険会社に利用の可否を確認することをおすすめします
7.弁護士費用特約の対象と適用範囲
ここでは弁護士費用特約の対象と適用範囲を見ていきましょう。
7-1.弁護士特約を使える人
弁護士費用特約を使える人は、契約している保険会社、保険契約の種類、契約期間などにより異なります。
保険証券に記載されている被保険者の他、配偶者や同郷の親族、未婚の子、契約自動車の同乗者などは弁護士特約を使える人です。
ただし、勤務中に交通事故にあった場合には弁護士特約が使えない場合があるため、注意が必要です。
保険会社では、弁護士特約の詳細について保険約款で規定しているため、いつ、だれが、どのような場合に弁護士特約が使えるのか、事前に確認しておくとよいでしょう。
7-2.弁護士特約の対象となる権利
弁護士特約は、交通事故の加害者に対する損害賠償請求の弁護士費用を、保険会社が代わりに補償する契約です。
そのため、自身の保険会社に人身傷害保険金の請求をする場合には、弁護士特約は使用することができないため、注意しましょう。
ただし、2社の弁護士特約を使用して、依頼者の自己負担額をなくすことができるケースもあります。弁護士に事前に相談してみるとよいでしょう。
8.弁護士費用特約利用時の弁護士費用の計算方法
弁護士費用特約を利用するときの弁護士費用の計算方法には、LAC基準と呼ばれる支払い基準が適用されます。
LACとは、リーガル・アクセス・センターの頭文字を略したもので、弁護士特約を適切に運営するための日弁連の組織です。自動車保険会社や共済が自治弁連と協定を結び、支払い基準などを定めています。
交通事故の被害者は、依頼したい弁護士を選んで相談、依頼することができます。しかし、LACに加盟している保険会社では、原則としてLACの報酬基準を超える弁護士費用を払うことはありません。
したがって、LAC基準以上の費用で弁護士に依頼すると、一部の弁護士費用については自己負担となることがあるため、注意が必要です。
以下は、LACの報酬基準です。
| 経済的利益の額 | 着手金 |
|---|---|
| 125万円以下の場合 | 10万円 |
| 300万円以下の場合 | 8% |
| 300万円~3,000万円 | 5%+9万円 |
| 3,000万円~3億円以下 | 3%;69万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%+369万円 |
9.交通事故被害に遭ったら弁護士に相談、依頼するメリット
最後に交通事故被害に遭ったら弁護士に相談、依頼するメリットについて見ていきます。
9-1.慰謝料が増額する
慰謝料を算定するには、自賠責基準、任意保険会社基準、弁護士基準の3つがありますが、一番高額になるのは弁護士基準です。
しかし、弁護士基準は誰もが使えるものではなく、基本的に弁護士が介入した場合にのみ使えるものです。
弁護士に依頼することで弁護士基準で損害賠償額を請求できるため、相手方の保険会社が提示する金額よりも高額になる可能性が高くなります。
9-2.交渉を一任できる
弁護士に依頼することで、事故発生から示談成立までの間の交渉などのやりとりを一任することができます。
交渉が一任できることで、被害者はケガの治療、子育て、仕事などに専念することができ、ストレスが軽減されるでしょう。
9-3.適切な過失割合を主張できる
過失割合は、事故における加害者と被害者の責任割合を表したものです。過失割合は損害賠償額を決める際に重要な基準となるため、適切な過失割合を認定してもらうことが重要です。
弁護士であれば、事故を詳細に分析して、過去の判例などをもとにして、正しい過失割合を主張できます。
10.弁護士費用特約に関するよくあるQ&A
10-1.弁護士費用特約の利用は保険会社が嫌がりますか?
弁護士費用特約を利用すると、保険会社が弁護士費用を負担しなければいけないため、場合によっては、保険会社に嫌がられることもあるでしょう。
特に、以下のようなケースは嫌がられるケースの典型例です。
- 物損事故や軽微な人身事故
- 相手方と争いのない事故
- 被害者に過失がある事故
しかし、物損事故や軽微な人身事故であっても、相手方ともめないとは限りませんし、争いがなくても、弁護士に依頼するメリットは多くあります。
弁護士費用特約の利用を嫌がられても、保険料を払っている以上は遠慮せずにサービスを利用しても、何も問題はありません。
10-2.弁護士費用特約を利用するタイミングは?
弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼するタイミングは、できる限り早いほうがよいでしょう。
早めに弁護士に依頼することで、交通事故の治療中から示談交渉成立までさまざまなサポートを受けられたり、トラブルに対応してもらえます。
賠償金が減額されるような行動を防ぐアドバイスなどももらえるでしょう。
11.まとめ
弁護士特約の利用は、交通事故の被害に遭われた方にとっては有効な特約であるため、積極的に利用することをおすすめします。
また、これから弁護士費用特約に加入しようと検討している方も、交通事故に逢った時に備えて契約することをおすすめします。
弁護士特約の利用を検討している方、賢い使い方など、疑問があれば無料相談でお尋ねください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士