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交通事故の基礎知識

物損事故で弁護士に頼まないとどうなる?後悔しない為に知っておくべきリスク

  • 2025.06.05
  • 2025.06.05

「物損事故くらいなら弁護士に頼まなくてもいい」と考える方は多いかもしれません。

しかし、実際には相手保険会社との交渉や過失割合の主張でトラブルになるケースも少なくありません。

物損での示談が思わぬリスクを招くことがあるので、その点についても解説していきます。

1. 物損事故では「弁護士を頼まない」人が多いのは本当

1-1. 軽微な事故では自力対応する人が多数派

物損事故、特に車同士の接触や駐車場での擦り傷程度では、「保険会社に任せておけば大丈夫」と考える人が多いのが現実です。

物損のみの事故では、ケガがないために「わざわざ弁護士を頼むまでもない」と感じやすい傾向があります。

  • バンパーのこすり傷やドアのへこみなど、軽度な損傷
  • 相手がすぐに謝罪し、修理費も保険対応と説明してきた
  • 警察への届け出や保険会社への連絡は済んでいる

1-2. 加害者側の保険会社が主導権を持つことも

被害者自身が対応していると、加害者側の保険会社が提示する条件をそのまま受け入れてしまいがちです。

とくに問題になるのが、以下のような点です。

項目よくあるトラブル
修理費用「時価を超える」として全額補償されない
代車費用「日数制限あり」などで一部しか補償されない
レッカー代「距離制限」で一部負担になる

2. 物損事故を弁護士を頼まないと発生するリスク

2-1. 過失割合で不利になる可能性

物損事故で最ももめやすいのが「過失割合」です。

保険会社同士が示談交渉する場合、被害者本人が異議を唱えるのは難しくなります。

特に、駐車場内での事故など「過失の認定が難しいケース」では、本人が主張を通すのは難しいです。

具体例:

  • 車線変更中の接触 → 保険会社が「お互いに動いていた」と主張し50:50扱い
  • 駐車場での後退時の接触 → 被害者が停止中でも、30%の過失を指摘される

一般の方で、過失割合がどのように決まっているのかを知っている人は少ないと思います。

知識格差を利用して、保険会社はこちらに不利な過失割合で示談をさせようとしてきます。

2-2. 物損の示談が人身事故に影響するリスク

実務では、物損事故の示談を先に済ませ、人身事故の示談は後から行うという対応がよくあります。

被害者が車両保険に加入している場合、「修理費の自己負担がないなら」と、不利な過失割合であっても安易に示談に応じてしまうケースが少なくありません。

一度過失割合を認めて物損で示談してしまうと、保険会社はその割合をもとに人身事故の慰謝料算定も進めようとします。

結果として、慰謝料が大きく減額されるリスクがあります。

例:

  • 物損で70:30の過失割合を認めた → 人身でも同様の割合を適用される
  • 治療費・慰謝料が満額もらえないケースがある

2-3. 実際にある保険会社の言い分

人身の示談から弁護士が介入し、「物損の過失割合が不当だった」と判断した場合、適正な割合をあらためて主張することは可能です。

ただし、保険会社は以下のように反論してくる傾向があります。

  • 「物損はすでに○対○で示談済みです」
  • 「本人が過失割合に同意しています」

そのため、過失割合を争うには交渉が長引いたり、紛争処理センターなど外部機関での対応が必要になることもあります。

こうした事態を避けるには、物損段階でも過失割合を軽視せず、納得できない場合は弁護士に早めに相談することが大切です。

3. 弁護士に依頼することで得られるメリット

3-1. 過失割合の交渉を法的根拠に基づいて進められる

弁護士は、事故の状況に応じた判例や法的知識をもとに、過失割合を適切に主張できます。

保険会社が不利な割合を提示してきた場合でも、法的観点から反論が可能です。

初めから弁護士が入ることで、人身の過失割合も適切な割合で進めることができます。

3-2. 交渉のストレスから解放される

保険会社とのやり取りにストレスを感じる方は多いです。

弁護士に依頼すれば、煩雑な手続きや連絡を代行してもらえます。

精神的な負担の軽減は大きなメリットです。

3-3. 弁護士費用が心配な場合は「弁護士費用特約」を確認

自動車保険、火災保険、クレジットカードに「弁護士費用特約」が付いていれば、相談費用や着手金を含めた費用が保険会社から支払われます。

弁護士費用特約のポイント

  • 本人だけでなく、家族の事故にも適用されることがある
  • 物損事故でも使用可能(保険会社によって条件あり)
  • 費用負担なしで専門的サポートが受けられる

4. よくある質問(FAQ)

4-1. 物損だけの事故でも弁護士に相談する意味はありますか?

はい。過失割合や補償範囲に納得できない場合、弁護士に相談することで公平な判断や解決が得られることがあります。

4-2. 弁護士費用が高くつかないか心配です。

弁護士費用特約がある場合は、実質的な自己負担なしで依頼できます。

特約がない場合でも、相談のみで状況整理できることもあります。

4-3. 保険会社が「過失割合は決まっている」と言っていますが、覆せますか?

保険会社の提示はあくまで「提案」です。

判例や事故状況によっては、弁護士が交渉し過失割合を覆せる可能性があります。

保険会社は一般の方との知識格差を利用して、有利に示談を進めてこようとしてきます。

5. まとめ:物損事故でも弁護士相談は「後悔しないための備え」

物損事故は軽く見られがちですが、交渉の難しさや補償の不十分さなど、見落としがちなリスクが多くあります。

特に過失割合や修理費の補償に疑問がある場合は、弁護士に相談することで納得のいく結論が得られる可能性が高まります。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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