「交通事故の通院終了の連絡」について、こんなお悩みはありませんか?
✅ 治療が終わったけど、この後どうすればいいか分からない…
✅ 保険会社には、いつ、何を伝えればいいの?
✅ まだ少し痛むけど、通院をやめても大丈夫?
✅ 保険会社から「治療をそろそろ終わりに」と言われて困っている
✅ 通院終了の連絡をしたら、すぐに示談金がもらえるの?
この記事では、交通事故の通院を終了する際の適切な連絡方法と、その後の示談交渉で損をしないための重要な注意点について、専門家の視点から分かりやすく解説します。
1. 通院を終了する前に!必ず確認すべき3つの重要ポイント
保険会社に連絡する前に、まず確認すべきことがあります。それは、ご自身の判断だけで通院を終了してしまわないことです。適切なタイミングで治療を終えることが、正当な慰謝料を受け取るための第一歩となります。
1-1. 医師から「治癒」または「症状固定」の診断を受けましたか?
通院を終了する大前提は、医師の判断です。交通事故の治療の終わりには「治癒」と「症状固定」の2つの状態があります。
治癒とは、ケガが完全に治り、治療の必要がなくなった状態です。
一方、症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の大幅な改善が見込めないと医師が判断した状態を指します。症状が残ってしまった状態です。
1-2. 症状が残っている場合は後遺障害等級認定の準備を
もし医師から「症状固定」の診断を受けた場合、それは後遺症が残ったことを意味します。その際は、後遺障害等級認定の申請を検討する必要があります。
この等級が認定されると、入通院慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」を請求できる可能性があります。症状固定の診断を受けたら、すぐに保険会社に連絡するのではなく、まず弁護士に相談することをおすすめします。
1-3. 自己判断で通院を中断していませんか?
仕事が忙しい、あるいは症状が軽くなったからといって、自己判断で通院をやめてしまうのは非常に危険です。通院期間が短いと、慰謝料が大幅に減額される可能性があります。
また、一度通院を中断した後に痛みが再発しても、事故との因果関係を疑われ、治療費の支払いを拒否されるケースもあります。必ず医師の指示に従って通院を継続してください。
2. 【誰に・いつ・何を】通院終了の連絡 完全ガイド
医師の診断のもと通院終了が決まったら、関係各所に連絡を入れます。ここでは、誰に、いつ、何を連絡すればよいかを具体的に解説します。
2-1. 連絡する相手とタイミング
連絡が必要な相手は、主に加害者側の任意保険会社の担当者です。タイミングは、医師から「治癒」または「症状固定」の診断を受け、最後の通院が終わった直後がよいでしょう。
| 連絡する相手 | 主な連絡内容 |
|---|---|
| 加害者の任意保険会社 | 通院が終了した旨(治癒または症状固定) |
| ご自身の保険会社 | 人身傷害保険などを使っている場合に連絡 |
| 勤務先 | 休業損害を請求している場合に連絡 |
2-2. 連絡する内容と伝え方の注意点(電話・書面)
保険会社の担当者には、まず電話で一報を入れるのがスムーズです。伝えるべき内容はシンプルに、「〇月〇日に医師より治癒(または症状固定)の診断を受け、治療が終了した」という事実です。
その際、担当者から今後の手続き(必要書類の送付など)について説明があります。余計な憶測や、示談金額に関する安易な発言は避け、事実のみを淡々と伝えましょう。
2-3. 保険会社への連絡後に始まること(示談交渉)
通院終了の連絡をすると、保険会社は損害額の計算を開始し、後日、示談案(賠償額が記載された書面)を提示してきます。
この提示額は、保険会社独自の低い基準で計算されていることがほとんどです。決してすぐにサインせず、その金額が妥当かどうかを弁護士に確認することが重要です。
3. 要注意!保険会社から治療費打ち切りを打診された場合の対処法
まだ治療中にもかかわらず、保険会社から「そろそろ治療費の支払いを終了します」と連絡が来ることがあります。これは「治療費の打ち切り」と呼ばれ、多くの被害者の方が戸惑うポイントです。
3-1. なぜ治療費の打ち切りを打診されるのか?
保険会社は、自社の支出を抑えるため、ケガの程度に応じて「むちうちなら3ヶ月程度」といった社内基準を設けています。
その基準を超える通院期間になると、治療の必要性を疑問視し、支払いの打ち切りを打診してくるのです。
3-2. 打ち切りの打診に同意する必要はない
重要なのは、保険会社の打診に法的な強制力はないということです。治療の必要性を判断するのは、保険会社ではなく医師です。
もし痛みや症状が残っており、医師が治療の継続が必要だと判断しているなら、その旨を保険会社に伝え、治療を継続すべきです。
3-3. 治療継続の必要性を医師に相談し、弁護士に相談を
もし治療費の打ち切りを打診されたら、まずは主治医に「まだ治療が必要である」という医学的な見解を確認してください。
その上で、保険会社との交渉は弁護士に任せることを強く推奨します。弁護士が介入することで、不当な治療費の打ち切りを防ぎ、治療の継続や、一旦立て替えた治療費を後で回収できる可能性が高まります。
4. 交通事故の通院終了に関するよくある質問(FAQ)
ここでは、通院終了に関してよく寄せられる質問にお答えします。ご自身の状況と照らし合わせて参考にしてください。
4-1. Q. 症状が再発した場合、治療は再開できますか?
A. はい、再開できる可能性があります。ただし、一度終了した治療の再開は、事故との因果関係を証明するのが難しくなる場合があります。
示談成立前に症状が再発した場合は、速やかに医師の診察を受け、保険会社に連絡してください。示談成立後だと、原則として追加の治療費請求はできません。だからこそ、安易な示談は禁物です。
4-2. Q. 通院終了の連絡をしないとどうなりますか?
A. いつまでも示談交渉が始まりません。損害賠償請求権には時効(症状固定または治癒から5年)があるため、連絡をしないまま放置すると、最終的に慰謝料などを受け取れなくなるリスクがあります。
治療が終わったら、速やかに次のステップに進むためにも連絡は必須です。
4-3. Q. 接骨院・整骨院への通院をやめる場合も連絡は必要ですか?
A. はい、必要です。病院(整形外科)への通院と同様に、施術が終了した旨を保険会社に連絡してください。
ただし、保険会社が接骨院・整骨院の施術費を「治療費」と認めるには、事前に医師の許可・同意を得ていることが重要です。医師の許可なく通院していた場合、施術費が支払われない可能性もあるため注意が必要です。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 通院終了は自己判断せず、必ず医師の「治癒」または「症状固定」の診断に従う。
- 通院終了後は、速やかに加害者側の保険会社に連絡を入れる。これが示談交渉のスタートになる。
- 保険会社から提示される示談金は安易に受け入れず、弁護士に妥当性を確認してもらうことが極めて重要。
交通事故の通院が終了し、これから示談交渉が始まるというタイミングは、弁護士に相談する最も重要な時期の一つです。保険会社との交渉を有利に進め、正当な賠償金を受け取るために、一人で悩まず、まずは法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士