
交通事故に遭った場合、損害賠償や慰謝料などを話し合う示談交渉の相手は、加害者側の任意保険会社であることがほとんどです。
本記事では、交通事故の示談交渉テクニックについて交通事故に強い弁護士が解説します。
あわせて、自分で示談交渉する際の注意点や示談交渉の流れ、示談交渉で話し合う内容、弁護士に依頼したほうがよいケースなども解説しますので、ご確認ください。
1. 交通事故の示談交渉テクニックについて
交通事故の示談交渉を自身で行いたい場合、相手の保険会社に負けないテクニックを5つご紹介します。
1-1.証拠を揃える
加害者側の保険会社と示談交渉するときは、証拠をしっかり揃えておくことが大切です。
証拠が揃っていないと、たとえば過失割合で不当な主張をされても反論できなくなるほか、賠償責任そのものを否定されるおそれもあります。
ドライブレコーダーの映像が残っている場合は、上書きされないように保存しておきましょう。
怪我の程度にもよりますが、事故当時に状況を記録できなかった場合は事故現場に行って状況を記録してください。現場付近に店などがあれば、目撃者がいるか聞いてみましょう。
事故当時の状況について証拠収集が難しい場合は、交通事故に精通する弁護士への相談をおすすめします。
1-2.示談金の相場を調べておく
交通事故の示談金の相場を知っておくことも、示談交渉のテクニックの1つです。
交通事故の示談金の中で大きな割合を占める慰謝料の算定基準には、以下の3つがあります。
- 最低限の基準である自賠責基準
- 保険会社各社独自の非公開の基準である任意保険基準
- 裁判や弁護士が用いる基準である裁判所基準(弁護士基準)
加害者側の保険会社が提示する慰謝料額は、自賠責基準と同等か、多少上乗せした程度であることが多いです。
被害者側はそれに従う義務はなく、3つの中で最も高額の基準である裁判所基準に基づいた慰謝料額を主張できます。
あらかじめ、加害者側の保険会社が低額の慰謝料を提示してくることや、裁判所基準による相場などを知っておけば、不当に低い額で承諾させられるリスクがなくなります。
1-3.自身で損害額を計算して最大限の額を請求する
被害者自身で損害額を計算することは、交渉の主導権をとる上で重要です。
加害者側で保険会社が対応する場合、通常は被害者の損害額が確定する段階で保険会社から示談金の提示があります。
多くの場合、この提示額に基づいて示談交渉を行います。
しかし、損害額の算定を保険会社に任せていると、保険会社に主導権を握られてしまいます。
被害者主導で交渉するためには、被害者自身が損害額を計算して賠償請求することが重要です。
保険会社側の提示する低額の賠償金に異議を唱えるやり方よりも、自ら賠償額を計算して最大限の主張を行い、そこから譲歩したほうが有利に交渉を進められます。
なお、裁判で交通事故の損害賠償請求や慰謝料請求を行う場合は、原告である被害者側が損害額を主張・立証する責任を負います。
1-4.冷静に交渉する
示談交渉では、保険会社の担当者の態度に不快感を感じさせられることも少なくありません。
しかし、感情的になって激しい口調で抗議していると、保険会社の心証が悪くなるだけでなく、交渉を弁護士に委任されてしまいます。
被害者自身が加害者側の弁護士と交渉して納得のいく内容の示談を成立させることは困難です。また、債務不存在確認訴訟を提起され、裁判で争わなければならなくなる可能性もあります。
感情的になればなるほど状況が不利になるので、冷静に交渉する姿勢を持ち続けることが大切です。
1-5.示談内容を書面に残す
示談交渉で話した内容の証拠とするため、示談書案だけでなく保険会社側の言葉も書面に残してもらいましょう。
保険会社によっては、示談交渉を電話やメールで行う場合もあります。
電話による場合は通話内容を録音し、メールの場合は保存しておきましょう。
2. 自分で示談交渉する際の注意点
被害者が自身で示談交渉する場合、以下の点に注意する必要があります。
2-1.示談交渉開始のタイミングは損害が確定してから
被害者としては、保険会社から早く慰謝料や損害賠償の支払いを受けたいと思うのも無理はありません。
しかし、示談交渉を開始すべきタイミングは、損害が確定した段階です。
被害者が負傷している場合、損害が確定するのは、「治療を終えた」時点、つまり怪我が完治するか、症状が固定した時点です。
また、後遺症が残った場合、後遺障害認定を受ける必要があります。
保険会社側は、後遺障害認定を受けさせないために早い段階で示談交渉を求めてくることがありますが、応じないようにしてください。
治療途中で示談交渉を求められた場合は、「完治または症状固定の時期については医師の判断に従う」旨を伝えるとよいでしょう。
2-2.損害賠償請求権・慰謝料請求権の時効に気をつける
交通事故の損害賠償請求権には、消滅時効があることに注意が必要です。
人身事故の場合は、「被害者が損害及び加害者を知ったときから5年」で消滅時効にかかります(民法第724条の2)。物損事故の場合は、被害者が損害及び加害者を知ったときから3年です。なお、保険法では3年で時効にかかるとされていますので、人身事故であっても、目安としては「事故から3年」を意識するようにしましょう。
人身事故の中で、ひき逃げのように加害者が特定できない場合は、消滅時効期間は事故発生から20年となります(同第724条2号)。
なお、「損害及び加害者を知ったとき」つまり消滅時効の起算点(時効期間カウントのスタート時点)は、事故の種類によって以下のように異なることにも注意しましょう。
| 事故の種類 | 消滅時効の起算点 |
|---|---|
| 死亡事故 | 被害者が死亡した日の翌日 |
| 後遺障害 | 症状が固定した日(診断書に記載された日付)の翌日 |
| 人身事故 | 交通事故発生の翌日 |
| 物損事故 | 交通事故発生の翌日 |
3. 自分で示談交渉する際の流れ
本章では、自分で示談交渉する場合の流れをご説明します。
加害者側と示談交渉が可能になるのは、怪我が完治した場合・症状が固定した場合・後遺障害等級が認定された場合のいずれかのタイミングです。
示談交渉の流れは以下の通りです。
- ①相手方の保険会社に連絡する
- ②示談書案の内容を確認する
- ③示談交渉開始
- ④示談交渉成立
3-1. 相手方の保険会社に連絡する
加害者側保険会社に連絡して、治療終了や後遺障害認定結果を伝えましょう。また、必要書類を準備して保険会社に送付してください。
保険会社側に診断書などの書式がある場合は取り寄せましょう。
人身事故で加害者側保険会社と示談交渉するために必要な書類は以下の通りです。
| 必要書類 | 入手先 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 人身事故 | 交通事故証明書 | 自動車安全運転センター(窓口またはHP) | |
| 事故発生状況報告書 | 加害者側保険会社 | ||
| 怪我の診断書 | 医療機関 | ||
| 後遺障害診断書 | 加害者側保険会社 | 後遺障害認定申請のため | |
| 休業損害証明書 | 加害者側保険会社 | ||
| 給与明細書・源泉徴収票・確定申告書控え | 休業損害請求のため | ||
| 交通費・入院雑費の領収書 | 加害者側保険会社に請求する証拠 | ||
| 物損事故 | 交通事故証明書(人身事故のものと同一) | 自動車安全運転センター(窓口またはHP) | |
| 車の修理費見積書 | 加害者側保険会社の賠償金計算のため | ||
| 事故車の写真 | 賠償金請求の証拠 |
3-2. 示談書案の内容を確認する
必要書類を送付すると、保険会社から示談書案(免責証書案)が郵送で届きます。
示談書案が届いたら、以下の事項について間違いがないか確認してください。
- 事故内容の記載
- 双方の過失割合
- 人身事故・物損事故の損害額
- 支払う側・受け取る側・支払金額の記載
保険会社から示談書案が届くまでの期間は、被害者側から連絡してから1~2週間で届くのが一般的です。
しかし、示談書案がなかなか届かないことがあります。
示談書案の到着が遅くなると、示談締結も遅くなり、損害賠償金を受け取れなくなってしまいます。
3週間以上待っても届かない場合は、保険会社の担当者に連絡してみましょう。
3-3 示談交渉開始
保険会社から示談書案が届いたら内容を検討して、提示された金額に納得できない場合は示談交渉を開始します。
提示された金額が、相場からみて適正かどうかを被害者自身が判断するのは難しいので、できる限り弁護士などの専門家に相談しましょう。
また、示談交渉の代理を弁護士に依頼することで、賠償額を増額できる可能性が高くなります。
示談書の内容に合意ができたら、示談書を作成します。
示談書に署名・押印すると、後で賠償金の増額請求などができなくなるので、慎重に検討してください。
4. 示談交渉で話し合う内容
示談交渉では、相手方と以下の内容を話し合います。
- 示談金の内訳と金額
- 過失割合
- 清算条項・支払方法・支払期日など
以下、順にみていきましょう。
4-1. 示談金の内訳と金額
示談金の主な内訳は以下の通りです。
| 請求できる費目 | 内容 |
|---|---|
| 入通院慰謝料 | 事故による怪我の治療のために入院・通院した場合に、治療に伴う精神的苦痛に対する賠償金 |
| 後遺障害慰謝料 | 後遺障害により受ける精神的苦痛に対する賠償金(後遺障害等級認定を受けた場合に支払われる) |
| 死亡慰謝料 | 被害者が死亡した場合に相続人(遺族)に対して支払われる、被害者が受けた精神的苦痛に対する賠償金 |
| 治療関係費 | 診察代・検査代・投薬代・通院交通費など |
| 休業損害 | 事故による負傷が原因で就業できなくなった場合に得られなくなった収入を補償する |
| 後遺障害逸失利益 | 後遺障害がなければ得られたであろう収入見込み額 |
| 死亡逸失利益 | 平均寿命まで生存していれば得られたであろう収入見込み額 |
示談金は、多くの場合加害者側の保険会社が計算・提示します。
しかし、前述の慰謝料の基準の問題を含め、適正な金額になっていないことが多いので、そのまま承諾しないよう注意しましょう。
4-2. 過失割合
過失割合とは、交通事故が起きた責任が、被害者側と加害者側のそれぞれにどの程度あるかを割合で示したものです。
過失割合は、事故発生時の状況に基づいて定められます。
被害者側に過失割合が認められると、その割合分、示談金額が減額されます。これを「過失相殺」といいます。
加害者側の保険会社は被害者側の過失割合を多めに提示してくることが多くあります。
保険会社の提示をうのみにせず、証拠に基づいて被害者側の意見を主張するようにしましょう。
4-3. 清算条項・支払方法・支払期日など
交通事故の示談では、賠償金以外に以下の点を当事者間で確認します。
- 示談金の支払方法・支払期日
- 期日通りに示談金が支払われなかった場合の違約金の支払い
- 示談金以外に加害者側が支払う損害賠償が存在しないことの確認(清算条項)
- 示談成立後に、示談時点では被害者が知りえなかった損害が発覚した場合には改めて損害賠償請求できること
上記の清算条項があるため、一度示談が成立すると、原則として追加の損害賠償請求ができなくなります。
署名捺印を急がず、被害者にとって問題のない内容になっているかをよく確認しましょう。
5. 自分で示談交渉しても慰謝料増額は可能なのか
被害者自身が示談交渉する場合、加害者側の保険会社から提示された慰謝料額に同意させられてしまうことが少なくありません。
そのため、「自分で示談交渉して慰謝料増額できますか?」という質問をいただくことがあります。
被害者本人が加害者側の保険会社と交渉する場合、現実的には一度提示された慰謝料額を増額することは難しいです。
ただし、被害者側が慰謝料の相場について十分な知識があれば、慰謝料額の提示に対して裁判所基準を示して反論することで、増額できる可能性があります。
加害者側の提示する示談金額に納得がいかない場合、弁護士に交渉を依頼することで確実な増額が期待できます。
6. 示談交渉を弁護士に相談、依頼した方がよいケース
ご紹介した示談交渉テクニックを使っても、納得のいく示談内容にするのが難しいケースもあります。
示談交渉を弁護士に相談、依頼した方がよいケースとして、以下が挙げられます。
6-1.相手方が弁護士を立ててきた
相手方が弁護士に依頼した場合は、保険会社以上に示談交渉の経験や知識が豊富な相手と交渉することになります。
弁護士と対等に交渉して、納得のいく内容の示談を成立させるには、交通事故に精通する弁護士に依頼することをおすすめします。
6-2.相手方が任意保険に入っていない
相手方が任意保険に入っていない場合は、相手方は保険会社に交渉を依頼できないため、事故の当事者同士で示談交渉を行うことになります。
相手が専門家でなければ、テクニックによって有利に交渉を進められるように思われますが、加害者本人と交渉する場合は以下のようなリスクがあります。
- 相手がそもそも交渉に応じない
- 感情的になって交渉が進められない
- 示談を成立させても踏み倒される
適正な内容の示談を成立させて、確実に示談金を受け取るという目的のためには、専門家である弁護士に交渉を依頼することをおすすめします。
7. 示談金交渉を弁護士に相談、依頼するメリット
示談金交渉を弁護士に相談、依頼することには、以下のようなメリットがあります。
7-1.保険会社への請求や交渉を任せられる
被害者にとって、加害者側の任意保険会社との示談交渉が精神的な負担になることが多くあります。
保険会社によっては、被害者本人の主張がほとんど通らないこともあります。また、あえて被害者にわかりにくい専門用語を多用して交渉の主導権を握ろうとすることも少なくありません。
しかし、法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉し、主張を認めてもらうことが可能になります。
なお、被害者自身が自動車保険に入っている場合、保険会社の示談代行サービスを利用することも可能です。
もっとも、追突事故など、被害者側に過失のない事故では、弁護士法との関係で示談代行サービスが利用できません。
また、自身の保険会社が主張する慰謝料額は「その会社の任意保険基準」であるため、弁護士基準ほど高額の慰謝料を期待できないことにも留意する必要があります。
7-2.慰謝料の増額が見込める
交通事故の示談交渉では、加害者側から提示される慰謝料額は、「自賠責基準(国が定めた最低限の基準)」や「任意保険基準」に沿ったもので、相場よりも低額になっていることが通常です。
この点、示談交渉を弁護士に依頼することで、過去の判例に沿った「裁判所基準(弁護士基準)」に基づいた、相場に近い慰謝料額を主張できます。
加害者側は、訴訟提起された場合の労力や敗訴リスクを考慮して、被害者側弁護士の主張する慰謝料額を認める可能性が高くなります。
これは、被害者側が弁護士に示談交渉の代理を依頼する大きなメリットといえるでしょう。
7-3. 休業損害を確実に回収できる
休業損害とは、交通事故が原因で仕事ができなくなったために生じた減収に対する補償をいいます。
休業損害額についても、加害者側の任意保険会社ともめることが少なくありません。
被害者の1日あたりの収入につき、自賠責に従って「一律6,700円」と定めている保険会社もあります。また、給与所得者の1日あたりの収入は事故前3か月の収入から日割り計算するところ、実稼働日数ではなく、単純に90日で日割り計算している保険会社も存在します。
弁護士に依頼することで、被害者の実際の収入に応じた適正な休業損害額になるよう交渉できるので、休業損害を確実に回収することが可能になります。
7-4. 適切な治療を受けた上で慰謝料請求できる
交通事故では、治療頻度が不適切(低すぎる)であるとして、慰謝料や治療費の補償額が減額されることがあります。
また、治療中に加害者側から「今後の治療費は補償できない」と言われることもあります。しかし、これに従って治療を終えてしまうと、慰謝料が減額されてしまいます。
弁護士に相談することにより、通院頻度や、保険会社による治療費打ち切り時の対応などについても、専門家の視点からアドバイスを受けられます。
さらに、示談交渉を弁護士に依頼することで、医師の指示に従って適切な頻度・期間治療を受けたことを主張・証明できます。
8. 示談交渉に関するよくあるQ&A
本章では、示談交渉に関して頂くことの多い質問と、それに対する回答をご紹介します。
8-1.示談交渉にはどのくらい時間がかかりますか?
交通事故の示談交渉にかかる期間は、交渉開始からは2~3か月、交通事故発生からは6か月~1年となることが多いです。
ただし、骨折など重傷のケースでは損害の確定までに時間がかかるため、示談を開始できる時期が事故発生から1年以上後になることがあります。
交渉機会は10回程度設けられるので、最初の交渉で加害者側の提示に納得がいかない場合は弁護士へのご相談をおすすめします。
8-2.示談交渉を弁護士に依頼した場合、費用はどのくらいかかりますか?
交通事故の示談交渉の弁護士費用は、おおむね着手金20万円程度、及び依頼者が得た経済的利益(示談金額)の10%~15%程度を成功報酬として、実費や日当などを加算した額になります。
被害者の加入している任意保険に弁護士費用特約が付帯していれば、特約を利用できます。
また、交通事故事件の場合、着手金不要の成功報酬制をとっている法律事務所も多くあります。
現在、ほとんどの法律事務所が初回法律相談を無料で行っています。示談交渉の弁護士費用についても、初回相談の時間内に詳しく説明を受けることができます。
9. まとめ
交通事故の示談交渉の相手は、多くの場合加害者側の保険会社になります。
個人である被害者と、事故対応のプロである保険会社との間には知識と経験に大きな差があるため、対等に交渉することは難しいでしょう。
また、加害者側の保険会社は治療途中での治療費支払い打ち切りなど、示談交渉前の段階で被害者に不利な提案をしてくることがあります。
加害者側の対応に不安を感じた場合は、対処法について弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士