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交通事故の基礎知識

交通事故の保険会社への対応や流れ、ポイントなどを弁護士が解説

  • 2025.11.05
  • 2024.08.13

1.交通事故における保険会社への対応について

交通事故に遭った場合、補償を受けるために、被害者は主に事故の相手の任意保険会社と、自身の任意保険会社とやり取りをするのが一般的です。

交通事故における保険会社との対応の流れは、主に以下の通りです。

  1. 保険会社に事故の報告をする
  2. ケガの治療をする
  3. 示談交渉をする
  4. 示談金を支払ってもらう

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1-1.交通事故の発生時と後日連絡

交通事故に遭ったら、まずはケガ人の救護、警察への連絡、周囲の安全の確保を最優先して行います。

その後、相手の連絡先を確認してから、自分の保険会社、相手の保険会社に対して、以下の対応を行います。

  • 自分の保険会社への対応
    • 事故の発生を連絡して、弁護士特約や車両保険など使える保険があるのか確認する
  • 相手の保険会社への対応
    • 事故の相手から保険会社に連絡してもらい、相手から保険会社を教えてもらう

以下、それぞれについて解説します。

(1)自分の保険会社への対応

事故が発生したら、被害者が加入している任意保険会社に、事故が発生したことを電話で連絡します。事故発生の連絡が遅くなると、十分な補償が受け取れない可能性があります。

保険会社には、以下の事項を伝えましょう。

  • 保険の証券番号
  • 氏名、生年月日、連絡先、運転免許証、契約者との関係、などの運転者の情報
  • 氏名、住所、連絡先、車両の登録番号などの相手方の情報
  • 車両の登録番号
  • 事故の発生場所や日時、ケガの有無、車両の損傷状況などの事故の状況

(2)相手の保険会社への対応

事故が発生した後の一連の対応が終わった後に、相手の名前、住所などの連絡先を入手しましょう。また、相手の加入している任意保険会社ならびに自賠責保険会社を確認します。

相手の保険会社を確認する際には、できるだけ保険証券や車検証を見せてもらい画像で保存しておくことをおすすめします。

また、相手から保険会社に事故の発生を連絡するように依頼します。

その後は、相手の保険会社から連絡が来るのが一般的です。通常は、事故発生の翌日、または数日内に保険会社から電話連絡がくるでしょう。

連絡の内容は、主に担当者のあいさつ、事故後の対応の流れ、手続きの説明、などです。

担当者の氏名、連絡先は、メモなど記録に残しておきましょう。

また、担当者から通院を予定している病院の情報を確認してくるため、どこの病院かを伝えましょう。

通院前に保険会社から連絡がこない場合には、被害者が直接保険会社に電話してみることをおすすめします。

1-2.ケガの治療中

交通事故が発生した後は、何よりもケガの治療に専念しましょう。

ケガの治療中には、主に相手の保険会社とやり取りをすることになります。

ケガの治療中にするべき対応は、以下のとおりです。

  • 相手の保険会社
    • 「任意一括対応」で治療費を支払ってもらい、治療費支払の打切りを提示されたら、延長の交渉をする

以下、詳しく解説します。

(1)相手の保険会社への対応

交通事故では、一般的に、相手の任意保険会社が自賠責保険会社の保険金支払の事務を一括して行っています。これを、「任意一括対応」といいます。

任意一括対応が受けられる場合は、交通事故の治療費は、任意保険会社から病院に直接支払われるようになります。

相手の保険会社から任意一括対応の「同意書」が送付されてくるため、内容を確認して、署名、捺印してから保険会社に返送しましょう。

また、同意書に「医師への治療状況の確認を許可する」「後遺障害等級の申請作業を行ってもよい」といった内容の項目が含まれることがあるため、むやみに同意しないように注意してください。

同意書の内容に疑問がある場合には、弁護士に相談してみることをおすすめします。

さらに、治療中は相手の保険会社から治療費の打切りが打診される場合がありますが、安易に同意することは避けたほうがよいでしょう。

まずは、治療を終える時期を医師に確認し、必要に応じて、保険会社と治療費の延長の交渉をしましょう。

1-3.示談交渉中

治療が終了してケガが完治する、あるいは症状固定となり後遺障害認定の結果がでたら、相手の任意保険会社と示談金について示談交渉を行います。

以下は、示談交渉中の保険会社への対応です。

  • 相手の保険会社
    • 示談交渉する
  • 自分の保険会社
    • 示談が難航した場合に備えて示談代行サービスの利用を検討したり、人身傷害保険、搭乗者傷害保険、車両保険などの利用を検討する

それぞれ解説します。

(1)相手の保険会社への対応

相手の保険会社との示談交渉では、交通事故による損害賠償金や保険金などの示談金について話し合いを行い解決を目指します。

示談交渉では、まずは相手の保険会社から条件が提示されてから交渉が始まります。一般的には、条件が記載された書面が被害者宅に郵送され、電話で条件の交渉が進められます。

示談金やその他の条件についてお互いが合意したら、示談が成立します。

一度でも示談が成立したら撤回や再交渉はできないため、示談が成立する前には弁護士に一度確認してもらうことをおすすめします。

(2)自分の保険会社への対応

示談代行サービスは、自分の任意保険会社に示談交渉を代理してもらうサービスです。

ただし、保険会社のサービスであるため、受け取れる示談金が低額になる可能性があるため、注意が必要です。

より高額な補償が必要な場合、示談交渉を円滑に進めたい場合には、弁護士に相談してみましょう。

また、自分の人身傷害保険や搭乗者傷害保険などを利用して、保険金から補償が受けられる場合もあるため、利用ができないか確認してみてください。

さらに、被害者自身が車両保険に加入していれば、車両保険で車の修理費を保証金として補償してもらえる場合もあるため、検討してみましょう。

1-4.示談金の支払いまで

示談が成立したら、相手の保険会社から損害賠償金である示談金が支払われ、交通事故による損害賠償の問題は解決となります。

示談金支払後の相手の保険会社への対応は、以下のとおりです。

  • 相手の保険会社への対応
    • 示談成立後は示談書を交わし、諸々の事務手続きを終わらすまで約2週間ほど待つ

(1)相手の保険会社への対応

相手の任意保険会社と示談が成立したら、示談の内容を記した示談書が送付されてきます。

示談書は、「免責証書」と記されていることが多いでしょう。

示談書の内容を確認して、問題がなければ署名・捺印して相手の保険会社に返送します。

示談書を返送してから、相手の保険会社内で事務手続きの後、示談金が指定口座に振り込まれるでしょう。

示談書を交わしてから示談金の振込までの期間は、一般的には約2週間前後です。万が一、振り込みがない場合は、相手の保険会社に直接問い合わせてみてください。

2.保険会社への対応について知っておくべきこと

ここでは、保険会社への対応について、知っておくべきポイントについて紹介します。

2-1.保険会社に提出する必要がある書類

交通事故後に保険会社に提出する必要のある書類は、以下の通りです。

  • 通院交通費明細書
    • 通院時の交通費を請求するための書類
  • 休業損害証明書
    • 休業損害を請求するために勤務先に記入してもらう書類
  • 保険金請求書ならびに交通事故証明書
    • 被害者が相手の自賠責保険に直接請求する際に必要な書類
  • 人身事故証明書入手不能理由書
    • 人身事故の証明が不能である場合に必要となる書類

2-2.保険会社とやりとりする際のポイント

保険会社とのやりとりは、その後の示談金の金額に影響を及ぼすことになるため、慎重に行うことが重要です。

相手の任意保険会社は、示談金をできるだけ低額に抑えるために、さまざまなテクニックを使い交渉してくることが多いでしょう。

相手の任意保険会社とやり取りする際のポイントは、以下の5つです。

  • 保険会社が提示してきた条件を安易に承諾しない
    • 被害者にとっては、不利な条件を提示してくることが多くなる
  • 示談条件に納得できないときは示談しない
    • 一度示談が成立すると、基本的に取消ができない
  • 交通事故の知識を習得して具体的な根拠に基づいた主張をする
    • 根拠もないのに増額してほしいと主張しても認められない
  • 示談交渉のやりとりを記録する
    • 互いの主張が正しいのか確認できる
  • 感情的にならない
    • 関係性が悪化すると示談交渉もまとまりにくくなる

保険会社は交通事故を専門に扱うため、交渉のプロでもあります。

交渉に自信がない場合、交通事故の知識に自信がない場合には、交通事故に強い弁護士に対応を任せることで、保険会社と対等にやり取りを進められるでしょう。

3.保険会社とのやり取りでよくある不満

ここでは保険会社とのやりとりでよくある不満を紹介します。

保険会社とのやりとりで不満が出やすいのは、以下の3つです。

  • 保険会社の提示する示談金額が低い
  • 保険会社の提示する過失割合に納得がいかない
  • 保険会社の対応に納得がいかない

それぞれみていきましょう。

3-1.保険会社の提示する示談金額が低い

相手の任意保険会社が提示する示談金額は、低いのが一般的です。交通事故の損害に見合う適正な賠償金を得るためには、保険会社と増額の交渉をする必要があります。

ただし、保険会社に増額を主張しても、法律や交通事故の実務に即した根拠がなければ、保険会社に増額を受け入れてもらうことは難しいでしょう。

相手の任意保険会社が提示した示談金額が適正なものであるのか、疑問がある場合には、弁護士に相談してみることも可能です。

また、インターネットでも慰謝料の自動計算機を利用して、保険会社から提示されている慰謝料が正しいのか計算もできるため、参考にしてみるのもよいでしょう。

3-2.保険会社の提示する過失割合に納得できない

相手の任意保険会社から提示された過失割合に納得できない、と感じる被害者も少なくありません。

保険会社では、できる限り支払う金額を抑えるために、被害者側の過失割合を高く見積もって提示してくることがあるでしょう。

過失割合の決め方は、基本的には当事者同士の話し合いによって決まります。まずは、過去の判例を参考にして基本の過失割合を決め、個別に修正要素を加えて修正します。

特に、過失割合の変更には、明確な法律的な根拠ならびに交通事故の実務的な知識が不可欠です。被害者自身が保険会社と変更の交渉をしても、認められないことが多いでしょう。

3-3.保険会社の対応に納得できない

交通事故の被害者の中には、相手の任意保険会社の横柄な対応に納得ができない、という不満を持つ人も少なくありません。

交通事故という不慣れな状況で、治療や仕事の不安を抱えながら、慰謝料をできるだけ抑えようとしてくる保険会社に対応することは、大きなストレスとなるでしょう。

特に、相手の任意保険会社の言動が高圧的であったり、電話がしつこい、あるいはこちらの主張を聞いてくれない、質問に回答しない、といった不満もよく耳にします。

4.保険会社とのやり取りが不満なときの対処法

ここでは、保険会社とのやり取りが不満なときの対処法について解説します。

4-1.交通事故に関する知識を習得する

相手の任意保険会社とやり取りをする場合、被害者が素人だと知識がないことに乗じて、保険会社から不利な条件を押し付けられることもあります。

例えば、被害者に不利な過失割合を主張してきたり、休業損害が適切に計算されていない、逸失利益が不当に減額されている、というようなケースがあげられます。

しかし、このような主張を相手がしてきても、交通事故に関する知識がなければ、相手の主張がそもそも正当であるのか否かの判断もできないでしょう。

交通事故に遭ってしまったら、少なくとも交通事故に関する基本的な知識を得ることは大切です。法律に詳しくない方でも本やサイトなどがあるため利用してみましょう。

4-2.交渉の記録を残す

相手の保険会社と示談交渉をする際には、できるだけ交渉の記録を残しておくようにしましょう。

示談交渉がこじれて進まなくなってしまった場合、また、最終的に示談に応じるのか判断するときに、交渉中の記録を確認することができるからです。

また、示談の内容は交渉中に変わることも多くあるため、相手の示談内容に納得してよいのか否かを判断する場合にも記録は有益です。

4-3.納得できない示談は合意しない

相手の保険会社は示談金を低く抑えるために、被害者に不利な条件を提示してくることが多くありますが、納得できない示談には合意しないことです。

被害者本人が保険会社と示談交渉をすると、そもそも保険会社の提示する示談金額が適正か否かを判断することは困難です。

しかし、示談金が適切であるのかわからずに示談に応じることになれば、実際に請求できる金額がいくらであるのかを知らずに示談が成立してしまうことになります。

一度でも示談が成立してしまうと、その後の撤回や再交渉は難しくなります。納得できない時には、その旨を保険会社に明示することが大切です。

4-4.弁護士に依頼する

保険会社とのやり取りに不満がある場合には、早い段階から弁護士に依頼することをおすすめします。

後遺障害等級認定の手続き、休業損害、逸失利益、過失割合などの問題についても、被害者に有利な結果となるように対応してくれます。

また、弁護士に依頼することで、相手の保険会社から提示された慰謝料よりも大幅な増額を請求することができます。

5.保険会社の対応に納得できない場合の相談先

保険会社の対応に納得できない場合の相談先は、以下の通りです。

5-1.相手の保険会社の相談窓口

まずは、相手の保険会社に直接電話をして、具体的にどのような対応が納得できないのかを伝えることが大切です。

保険会社には、カスタマーセンター、お客様相談室、などの相談窓口が設置されています。

ただし、示談金が低額すぎる、過失割合が適正ではない、といった問題は、相談窓口での苦情とは異なり受け付けてもらえないため、注意してください。

5-2.交通事故に強い弁護士

保険会社の対応に納得できない場合には、交渉を弁護士に依頼しましょう。

交通事故の対応に実績のある弁護士に依頼することで、交渉によるストレスから解放され、ケガの治療に専念できます。

示談金の増額、後遺障害等級認定の手続き、過失割合、などそれぞれの事案に応じた一連の手続きを一任できることも、弁護士に依頼する大きなメリットです。

5-3.日本損害保険協会(SONPO)

日本損害保険協会(SONPO)では、「そんぽADRセンター」において損害保険の苦情や紛争の解決を行っています。

センターに所属する損害保険の専門の職員が、交通事故や損害保険の相談を受け付け解決策を提案します。

保険会社とのトラブルが解決しない場合には、保険会社へ苦情を受けた旨を通知して対応を求めるなど、保険会社との紛争解決の支援をしてくれます。

6.保険会社への対応を弁護士に相談、依頼するメリット

保険会社への対応を弁護士に相談、依頼するメリットは、以下の3つです。

6-1.保険会社との交渉を一任できる

弁護士に依頼する大きなメリットは、煩雑な保険会社との交渉をすべて一任できることです。

事故発生から示談が成立するまでには、過失割合、示談金額、後遺障害認定、などさまざまな多くのやり取りを保険会社と行うことになります。

ケガの治療をしながら、家事や仕事に追われてやり取りすることは、被害者にとっても大きなストレスになりますが、弁護士に依頼することでこれらのストレスは大幅に軽減されます。

6-2.慰謝料の増額が期待できる

交通事故の慰謝料の計算には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準、といった3つの基準がありますが、一番高額になるのは弁護士基準です。

弁護士に依頼することで、この弁護士基準を基にして慰謝料を算定するため、相手の保険会社が提示する金額よりも高額の慰謝料を受け取る可能性が高くなります。

相手の保険会社から提示された慰謝料などの示談金額に納得ができない場合は、早い段階から弁護士に介入してもらうことで増額の交渉をしてもらえるでしょう。

6-3.保険会社に主張を受け入れてもらいやすくなる

弁護士が交渉することで、相手の保険会社の対応が柔軟になり、主張を受け入れてもらえる可能性が高まります。

弁護士は、過去の判例や法的根拠に基づいて的確な主張ができます。弁護士の主張を拒否し続ければ裁判に発展する可能性もあるため、保険会社は慎重に対応することになります。

納得のいく適切な賠償に向けた準備をするためにも、早い段階から弁護士に介入してもらうことをおすすめします。

7.交通事故における保険会社への対応に関するよくあるQ&A

7-1.保険会社に支払い拒否されてしまった場合はどうしたらいい?

保険会社が支払を拒否した場合には、相手の自賠責保険に被害者請求をする、人身傷害保険を利用する、労災保険や健康保険を利用する、などの対処法があります。

被害者の過失割合が大きい場合、交通事故との因果関係に問題がある場合には、相手の保険会社の判断により、被害者への支払いが拒否されることがあります。

支払が拒否されるほどの問題がある場合は、被害者本人が交渉しても難しいケースが多いため、早めに弁護士に相談してみましょう。

7-2.保険会社から治療費を打ち切られたらどうすればいい?

保険会社から治療費を打ち切られた場合には、被害者が一旦治療費を立替て示談交渉の際に請求することになります。

治療費を立て替える場合には、一時的な経済的負担を減らすためにも、健康保険が利用できますので、「第三者行為による傷病届」の提出をして手続きを行いましょう。

また、交通事故が業務中や通勤中に起きた場合は、労災保険で治療費を負担することも可能です。

7-3.加害者が任意保険会社の使用を拒否してきたらどうしたらいい?

加害者の任意保険であっても、一定の条件を満たすことで、加害者の任意保険会社に対して直接に賠償金の支払いを請求できます。

一般的には、多くの保険会社では、保険約款上で、被害者が加害者の任意保険会社に損害賠償請求することを認めています。

したがって、加害者の任意保険会社がわかれば、その会社から保険の約款を取り寄せて、直接請求するか否かを検討してみましょう。

8.まとめ

交通事故に遭った場合は、なるべく早い段階で弁護士に相談することで、事故に関する全体的なサポートが可能になり、適切な損害賠償金を受け取れるように尽力します。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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