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交通事故の基礎知識

交通事故の示談とは?交渉の流れや期間、注意点を弁護士が解説!

  • 2026.09.10
  • 2024.08.14

1.交通事故の示談とは

交通事故の示談とは、裁判ではなく、事故の当事者同士の話し合いにより、賠償問題の解決を目指す手続きをいいます。

交通事故の示談では、主に示談金や過失割合について話し合い、当事者双方が合意したら、示談が成立します。

示談金とは、損害賠償金のことです。示談で話し合って決めることから、「示談金」と呼ばれます。

過失割合は、交通事故の責任がどれくらいあるのかを割合で示したものです。過失割合がついた分だけ、受け取れる示談金が減額されることになります。

また、実際の示談の交渉相手は、加害者が任意保険に加入していれば保険会社の担当者、加害者が任意保険に入っていない場合は、加害者本人となります。

この記事では、交通事故の示談の基礎知識、交渉の流れや期間、示談交渉をする場合の注意点などについて、交通事故に強い弁護士が解説します。

2.示談金に含まれているもの

交通事故の示談金とは損害賠償金のことでもあります。交通事故の示談金には、積極損害、消極損害、慰謝料の3つに分けることができます。

それぞれについて見ていきましょう。

2-1.積極損害

積極損害とは、交通事故により実際に支出することで生じた損害をいいます。積極損害には、以下のものが含まれます。

  • 治療費   
    • 交通事故により治療を受けた場合に請求
  • 入院雑費  
    • 治療のために入院して必要になった場合に請求
  • 通院交通費
    • 治療のため通院した場合に請求
  • 介護費
    • 事故により後遺障害のため将来に介護が必要になった場合に請求
  • 診断書作成費
    • 診断書を作成した場合に請求
  • 装具代金
    • ギプス、コルセット、車いす、義足などの作成費
  • 物的損害
    • 自動車の修理代、代車費用など

2-2.消極損害

消極損害とは、交通事故により失うことになった損害です。消極損害には、以下のものが含まれます。

  • 休業損害
    • 事故で仕事を休んだ場合に請求
  • 後遺障害逸失利益
    • 後遺症に対して後遺障害等級が認定された場合に請求
  • 死亡逸失利益
    • 死亡事故の場合に請求

2-3.慰謝料

慰謝料は、交通事故により生じた精神的苦痛に対して支払われる損害金です。慰謝料には、以下のものがあります。

  • 入通院慰謝料
    • 交通事故で入院や通院した場合に請求
  • 後遺障害慰謝料
    • 交通事故で後遺症が残り、後遺障害等級に認定された場合に請求
  • 死亡慰謝料
    • 死亡事故の場合に請求

3.交通事故の示談金相場

交通事故の示談金相場は、物損事故か人身事故か、後遺障害が発生したか否か、死亡事故であるか、によりそれぞれ異なります。

3-1.交通事故の示談金相場の目安

交通事故の示談金相場は、基本的には事案によりすべて異なりますが、大まかな目安としての示談金相場は、以下の通りです。

  • 物損事故
    • 数万円から30万円程度
  • 人身事故であるが後遺障害は発生しなかった
    • 数十万円から100万円程度
  • 人身事故で後遺障害が発生した
    • 数百万円から数千万円程度
  • 死亡事故
    • 数千万円から1億円程度

3-2.交通事故の示談金相場は事案により異なる

交通事故の示談金相場は、基本的には事案によりすべて異なるため、上記はあくまでも示談金の目安にすぎません。

似たような事故であっても、以下の点から示談金相場が全く異なることもあります。

  • 過失割合による過失相殺
  • 精神的苦痛の程度
  • 細かい示談金の内訳

したがって、通院日数が〇〇日だから、後遺障害等級〇級だから、といった点だけを基準にして示談金相場を決めることには、あまり意味がないでしょう。

ご自身のケースで示談金相場を知りたい場合は、弁護士に問い合わせしてみましょう。弁護士であれば過去の判例を考慮して、事故の細かい事情を含めた示談金を算定してくれます。

4.示談交渉の流れ

示談交渉は、事故発生から示談成立まで、主に以下のように進みます。

4-1.事故発生時

交通事故が起きてしまったら気が動転してしまいますが、後々の示談交渉のためにも、落ち着いて対応することが何よりも重要です。

まずは、警察に必ず通報しましょう。

警察への通報は、法律上の義務でもあり、これを怠ると交通事故が発生したことを証明することが難しくなり、損害賠償金を受け取れなくなる可能性もあります。

また、事故の状況を確認して記録することも、後の過失割合の認定の際に重要になります。動画や画像、メモなど可能な限りの事故状況を記録するようにしましょう。

さらに、加害者の連絡先を確認して、保険会社にもできるだけ早い段階で連絡をします。ご自身の保険に弁護士特約がついていれば、無料で弁護士に示談交渉を依頼できます。

4-2.物損の示談

交通事故により車両修理費用などの物損がある場合は、人身部分よりも先に話し合いが行われることが多くなります。

交通事故の過失割合についても、保険会社との間で示談が開始されますが、「この金額で示談しませんか?」などの提示が保険会社からあるでしょう。

保険会社が提示した金額に納得がいかない場合は、その金額が適切であるのか否かを確認するためにも、一度弁護士に相談してみるのもよいでしょう。

4-3.通院から症状固定まで

交通事故を起こしてしまったら、できるだけ早い時期に病院に行きましょう。

事故後に症状が出ない場合もありますが、時間をおいて病院を受診しても事故との因果関係が証明できないために、治療費などの支払を拒否されるケースも少なくありません。

事故直後の受診が重要になるため、医師と相談しながら治療に専念することが重要です。

治療を継続して一定期間が経つと、これ以上治療しても症状の改善が見られない状態である症状固定という段階になります。

症状固定になると、事故による怪我の治療は終了になるため、その後の治療費を請求できなくなります。

4-4.後遺障害等級の認定申請

医師から症状固定と診断されたものの、ケガの後遺症が残る場合には、後遺障害等級認定の申請をしましょう。

後遺障害として等級が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することができます。等級に該当する症状があれば、請求できる損害項目も増えるようになります。

4-5.示談交渉の開始から示談の成立

治療中であれば治療終了後に、後遺障害がある場合は後遺障害等級の認定結果の後に、加害者の保険会社と示談交渉が始まります。

示談交渉では、主に過失割合、損害賠償金額について話し合うことになります。

保険会社と示談内容について合意することができれば、示談が成立します。示談の成立では、示談書を作成してお互いに署名捺印すれば、示談交渉は終了となります。

一度でも示談が成立してしまうと、原則的にはその内容は変更できなくなります。

したがって、示談書を作成する前に、本当にその内容でいいのか、一度弁護士に相談してみることを強くお勧めします。

5.示談交渉にかかる期間

示談交渉にかかる期間は、事故の内容、相手方との連絡の頻度、回答や対応の早さ、などそれぞれの個別事情により左右されるため、ケースバイケースとなります。

ただし、物損だけの交通事故では、車の損傷などの物証がありお互いの主張が食い違うことが少ないため、約2か月程度で解決に至るケースが多く見られます。

反対に、人身事故や死亡事故では、算定する損害賠償基準が複数あり、検討する損害項目も多くなるため、合意に至るまでに時間を要するケースが多くなるでしょう。

加害者の保険会社と主張が対立する場合には、半年以上の期間を要し、裁判に発展すれば解決までに数年がかかるケースも少なくありません。

5-1.示談交渉が進まない場合は、まずは弁護士へ

示談交渉が進まないのは、加害者の保険会社から回答がない、示談で提示する損害賠償金額があまりに低額である、損害を認めてくれない、などのケースがあげられます。

示談交渉が進まないことで損害賠償の請求権が消滅時効となり、治療費も請求できずに泣き寝入りをする前に、まずは弁護士に相談してみましょう。

加害者の保険会社との交渉はもちろん、損害賠償金額も弁護士基準で算定してくれるため、請求できる金額が大幅に増額する可能性も高まります。

また、以下のように加害者が任意保険あるいは自賠責にも加入していない場合、交渉相手が加害者であるため、更に示談交渉が進まないケースもあるでしょう。

6.加害者が無保険だった場合の示談交渉について

加害者が無保険であるとは、任意保険はもちろん強制加入である自賠責保険にも加入していないケースをいいます。

加害者が無保険だった場合、「政府保障事業」を利用することで、自賠責保険とほぼ同額の賠償金を受け取ることができます。

ただし、賠償金は最低限の補償になるため、限度額を上回る損害については、加害者本人と示談交渉をすることになります。

加害者が無保険だった場合、加害者と連絡が取れなかったり、たとえ示談が成立しても無資力のため示談金額が支払えない、といったトラブルも多発しています。

早い段階で弁護士に介入してもらい、法的対応を取る必要があるでしょう。

7.示談交渉で損をしないためのポイントや注意点

ここでは、示談交渉で損をしないためのポイントや注意点について解説します。

示談交渉を円滑に進めるために、どのような点に気を付ければよいのかを確認しましょう。

気を付けるべきポイントや注意点は、以下の3つです。

  • 示談の合意は慎重に行う
  • 損害賠償請求権の消滅時効前に示談を成立させる
  • 具体的な主張をする

それぞれ詳しく解説します。

7-1.示談の合意は慎重に行う

示談交渉でまず気を付けるべきことは、慎重に示談の合意を行うことです。

示談の合意は法的な拘束力が生じるため、一度でも合意になるとやり直しや撤回が原則的に認められません(民法695条)。

示談を締結する前に、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。本当に示談してよいのか、慎重に検討するためにも専門家の意見は不可欠です。

ただし、示談の合意が脅迫や詐欺によって締結された場合、あるいは被害者の無知により結ばれた非常識な示談の合意の場合は、撤回ややり直しができるでしょう。

7-2.損害賠償請求権の消滅時効前に示談を成立させる

示談についての時効はありませんが、示談金でもある損害賠償金の請求権については時効があるため、消滅時効が成立する前に示談を成立させなければなりません。

それぞれの損害賠償請求権の消滅時効は、以下の通りです。

損害の種類消滅時効期間
人身に関する損害事故発生の翌日から5年
人身の後遺障害による損害症状固定の翌日から5年
死亡による損害死亡の翌日から5年
物的な損害事故発生の翌日から3年
加害者不明の損害事故発生の翌日から20年
保険会社に対する保険金の請求起算日から3年

示談の合意は納得がいくまで慎重に行わなければなりませんが、それぞれの損害賠償の請求権には消滅時効があるため、注意が必要です。

時効が迫っている場合、あるいは裁判や民間の紛争解決機関を利用して解決を目指す場合は、早めに弁護士に相談してみましょう。

7-3.具体的な主張をする

示談交渉を円滑に進めるためには、交渉の際にどのような内容の示談を成立させたいのか、具体的な主張をすることが重要です。

例えば、交渉では以下のような伝え方を心がけましょう。

  • 「示談金を〇〇万円増額してほしい」など、具体的な数値を用いる
  • 過去の類似事例の判例など、主張する内容の根拠を提示する
  • 心証を悪くして交渉ができなくなるような、感情的な態度をとらない

交通事故の示談交渉では、交通事故で人生が狂ってしまったため慰謝料を増やしてほしい、など被害者の希望を伝えただけでは、主張はなかなか認められません。

加害者側を納得させるためにも、具体的かつ根拠がある、また説得力のある伝え方をすることが大切になります。

8.交通事故の示談交渉を弁護士に相談、依頼するメリット

交通事故の示談交渉を早く終わらせたい、納得できる示談にしたい場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。

交通事故の加害者の保険会社と直接交渉することになると、満足の出来ない内容の示談が成立してしまう可能性が高いでしょう。

弁護士に相談、依頼するメリットは、以下の5つです。

  • 損害賠償金の増額が見込める
  • 保険会社との交渉を一任でき主張を認めてもらえやすい
  • 適正な過失割合を主張できる
  • 適切な後遺障害等級の認定が受けられる
  • 損害賠償金を早く受け取れる可能性がある

以下、それぞれ見ていきましょう。

8-1.損害賠償金の増額が見込める

弁護士に依頼すると、加害者の保険会社より提示されている損害賠償金よりも大幅に増額が期待できます。

加害者の保険会社は、示談交渉で「自賠責基準」や「任意保険基準」により相場よりも低い損害賠償金額を提示してきます。

これに対して弁護士は、これまでの判例などを基準にした「弁護士基準」に基づいて相場に近い損害賠償金を支払うように主張することができます。

以下は、任意保険基準に近い「自賠責基準」と「弁護士基準」の損害賠償額を比較した一例です。

損害が軽症損害が重症
自賠責基準9万円~39万円9万円~39万円
弁護士基準53万円~73万円~

8-2.保険会社との交渉を一任でき主張を認めてもらえやすくなる

弁護士に依頼すると、煩わしい保険会社との交渉を一任でき、揉めやすい過失割合や賠償金額についても主張が通りやすくなります。

弁護士は、法律の専門家です。そのため、加害者側の保険会社も専門家の主張を無視することはできません。

また、弁護士の主張を否定し続ければ、裁判に発展する可能性もあります。保険会社では、できるかぎり裁判は避けたいため、示談交渉の段階で弁護士の主張を受け入れることが多くあります。

自動車保険の「示談代行サービス」を利用することも可能ですが、保険会社同士の話し合いになるため、交渉が甘くなる可能性があります。

納得できる示談交渉を行うためには、法律の専門家に一任することが得策でしょう。

8-3.適正な過失割合を主張できる

過失割合は、交通事故を起こした責任の度合いを示す数値ですが、損害賠償金額に影響するため、示談交渉では特に揉めやすくなります。

弁護士であれば、事故の状況から適切な証拠を収集し過去の判例や専門書などから、適正な過失割合の算出が可能です。

交通事故を専門とする弁護士が過失割合を主張することで、加害者の保険会社にも主張を認めてもらいやすくなるでしょう。

適正な過失割合を主張することで、必要以上に損害賠償金が減額されることを防げる点も、弁護士に依頼する大きなメリットです。

8-4.適切な後遺障害等級認定を受けられる

専門知識が必要になる後遺障害等級認定のサポートが受けられる点も、弁護士に依頼するメリットの1つです。

交通事故で後遺症が残ると、「後遺障害等級認定」を申請します。後遺障害等級が認定されることで、後遺障害慰謝料や逸失利益などの損害金が追加で請求できるようになります。

しかし、後遺障害等級の認定は専門機関による審査があるため、後遺障害等級の認定基準、審査の仕組みなどを理解したうえで、適切な審査の対策をしなければなりません。

後遺障害等級が1級異なるだけでも、慰謝料が数十万円から数百万円も変わることも少なくありません。

後遺障害等級認定の申請をする必要があるときは、弁護士のサポートを受けることが得策です。

8-5.損害賠償金を早く受け取れる可能性がある

示談金や慰謝料などの損害賠償金を受け取れるのは、基本的には示談が成立した後です。

示談が長引けば、賠償金を受け取れる時期も遅くなります。

示談交渉が長引くと、損害賠償請求権の消滅時効が迫ってきます。そのため、納得できる交渉ができないまま、示談を成立させざるを得なくなるでしょう。

また、示談交渉は大きなストレスを受けるリスクが高くなりますが、弁護士に交渉を依頼することでストレスが軽減されることも、大きなメリットと言えるでしょう。

9.交通事故の示談に関するよくあるQ&A

9-1.示談交渉が進まない場合、お金はどうする?

交通事故の被害者となり、治療費や雑費などが必要になった場合でも、示談金が支払われるのは示談が成立した後になります。

そのため、被害者にお金が必要であっても、早めに示談金の一部を受け取ることは、基本的にはできません。

このような時には、加害者の自賠責保険から仮払金を受け取ることが可能です。

仮払金とは、示談が成立する前に、加害者の自賠責保険から示談金を含む損害賠償金の一部を受け取ることができる制度です。事故の程度に応じて、受取金額が異なります。

9-2.示談にかかる期間の目安はどれくらいですか?

交通事故の示談にかかる期間は、物損事故や軽症の事故で約2か月から半年、後遺障害が残る事故や死亡事故の場合は、半年から1年ほどが目安となります。

ただし、上記はあくまでも目安です。示談金や過失割合で揉めている場合は、さらに長い期間が必要となるでしょう。

9-3.示談金が貰えるのはいつですか?

示談金が貰えるのは、基本的には示談が成立した後になります。

示談が成立すると当事者双方で示談書が交わされます。

示談書を確認して署名、捺印して、相手の保険会社に返送して、保険会社内の事務手続きが終了してから約1〜2週間後に、指定の銀行口座に示談金が振り込まれます。

10.まとめ

示談交渉は、話し合いによる解決ですが、事故対応のプロである保険会社と個人では、知識と経験に大きな開きがあります。対等な立場での話し合いは、難しいでしょう。

しかし、示談交渉が難航すると適正な損害賠償金を受けられなくなります。

示談交渉がうまく進んでいない場合は、すぐに弁護士にご相談ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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