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交通事故の基礎知識

交通事故の示談交渉術や保険会社ともめる原因を弁護士が解説!

  • 2026.09.10
  • 2024.10.15

交通事故の示談交渉は、加害者側の保険会社の提案に基づいて行うのが通常です。

しかし、保険会社の提案する示談金額は、被害者が本来請求できる額よりも大幅に低いことが少なくありません。

それでは、被害者自身が、交通事故の示談交渉のプロである保険会社の担当者に負けずに交渉して請求を認めてもらうことはできるでしょうか。

本記事では、交通事故の示談交渉術や、示談交渉で保険会社ともめる原因について、交通事故に強い弁護士が解説します。

1. 交通事故の示談交渉で保険会社に負けない交渉術

交通事故の示談交渉を自身で行いたい場合、相手の保険会社に負けない交渉術として、以下の5つがあります。

  • 証拠を揃える
  • 示談金の相場を調べておく
  • 自身で損害額を計算して最大限の額を請求する
  • 冷静に交渉する
  • 示談内容を書面に残す

以下、順に見ていきましょう。

1-1.証拠を揃える

加害者側の保険会社と示談交渉するときは、証拠をしっかり揃えておくことが大切です。

証拠が揃っていないと、たとえば過失割合で不当な主張をされても反論できないだけでなく、賠償責任そのものを否定されるおそれもあります。

ドライブレコーダーの映像が残っている場合は、上書きされないように保存しておきましょう。

怪我の程度にもよりますが、事故当時に状況を記録できなかった場合は、事故現場に行って状況を記録してください。現場付近に店などがあれば、目撃者がいるか聞いてみましょう。

また、事故が起きた場所が駐車場であれば、監視カメラが設置されている可能性が高いです。駐車場の管理者に連絡して、協力を依頼しましょう。

事故当時の状況について証拠収集が難しい場合は、交通事故を専門とする弁護士への相談をおすすめします。

1-2.示談金の相場を調べておく

交通事故の示談金の相場を知っておくことも、示談交渉のテクニックの1つです。

交通事故の示談金の中で大きな割合を占める慰謝料の算定基準には、以下の3つがあります。

  • 自賠責基準(自賠責法に基づく最低限の基準)
  • 任意保険基準
  • 裁判所(弁護士)基準

加害者側の保険会社が提示する慰謝料額は、自賠責基準と同等か、多少上乗せした程度であることが多いです。

被害者側はそれに従う義務はなく、3つの中で最も高額の基準である裁判所基準に基づいた慰謝料額を主張できます。

あらかじめ、加害者側の保険会社が低額の慰謝料を提示してくることや、裁判所基準による相場などを知っておけば、不当に低い額で承諾させられるリスクがなくなります。

1-3.自身で損害額を計算して最大限の額を請求する

被害者自身で損害額を計算することは、交渉の主導権をとる上で重要です。

加害者側で保険会社が対応する場合、通常は被害者の損害額が確定する段階で保険会社から示談金の提示があります。

多くの場合、この提示額に基づいて示談交渉を行います。

しかし、損害額の算定を保険会社に任せていると、保険会社に主導権を握られてしまいます。

被害者主導で交渉するためには、被害者自身が損害額を計算して賠償請求することが重要です。

保険会社側の提示する低額の賠償金に異議を唱えるやり方よりも、自ら賠償額を計算して最大限の主張を行い、そこから譲歩したほうが有利に交渉を進められます。

なお、裁判で交通事故の損害賠償請求や慰謝料請求を行う場合は、原告である被害者側が損害額を主張・立証する責任を負います。

1-4.冷静に交渉する

示談交渉では、保険会社の担当者の態度に不快感を感じさせられることも少なくありません。

しかし、感情的になって激しい口調で抗議していると、保険会社の心証が悪くなるだけでなく、交渉を弁護士に委任されてしまいます。

被害者自身が加害者側の弁護士と交渉して、納得のいく内容の示談を成立させることは困難です。また、債務不存在確認訴訟を提起され、裁判で争わなければならなくなる可能性もあります。

感情的になればなるほど状況が不利になるので、冷静に交渉する姿勢を持ち続けることが大切です。

1-5.示談内容を書面に残す

示談交渉で話した内容の証拠とするため、示談書案だけでなく保険会社側の言葉も書面に残してもらいましょう。

保険会社によっては、示談交渉を電話やメールで行う場合もあります。

電話による場合は通話内容を録音し、メールの場合は保存しておきましょう。

2. 示談交渉で保険会社ともめる原因

交通事故での示談交渉は、被害者側と加害者側保険会社が揉めることが多くあります。

原因としては、主に以下の4つが考えられます。

  • 示談金額に納得できない
  • 過失割合の主張が食い違う
  • 支払いを打ち切られた後の治療費の請求を認めてもらえない
  • 保険会社の対応全体に不満を感じる

具体的な内容について、順にご説明します。

2-1. 示談金額に納得できない

示談交渉で、最も揉めやすいのは示談金額です。

保険会社が提示する示談金額は、各保険会社独自の基準(任意保険基準)に基づいて算出されたものです。

これは、同種の事例の裁判で用いられている基準で、被害者に最も有利な「裁判所基準」と比較すると大幅に少ない場合がほとんどです。

被害者側は納得できず、増額を求めて交渉しようとしますが、保険会社がどうしても認めないために交渉が進まなくなることがよくあります。

示談金額の中でも、大きな割合を占める「慰謝料」について主張が合わないことが多いです。

しかし、「早く支払いを受けたいから」と焦って、保険会社の提案を受け入れるべきではありません。

示談金額で揉めた場合は、交通事故に精通する弁護士に相談しましょう。

2-2. 過失割合の主張が食い違う

示談金額とともに、揉めやすいのが過失割合です。

交通事故の過失割合は、事故の態様・状況ごとにおおよその基準(基本過失割合)が決まっています。この基本過失割合に、個別の事情を考慮して最終的な過失割合を決めていくことになります。

しかし、事故状況や個別の事情については客観的な証拠が集まらないことが多く、被害者と加害者の認識が異なることも少なくありません。

適正な過失割合を主張するためには、法律や交通事故の専門知識が不可欠です。過失割合で揉めた場合には、弁護士への相談をおすすめします。

2-3. 支払いを打ち切られた後の治療費の請求を認めてもらえない

交通事故の怪我の治療費は、加害者側の保険会社が直接病院に支払う「任意一括対応」を行う場合が多いです。

しかし、保険会社は、症状ごとの治療期間の目安とされる期間を過ぎると、治療費の打ち切りを打診することがよくあります。

「任意一括対応」は、本来であれば示談成立後に支払う治療費について、被害者の生活費圧迫を防ぐために前倒しして支払うもので、保険会社の義務ではありません。

このため、法律的に「治療費支払いをやめさせない」手段をとることはできません。

そこで、治療費を打ち切られた後は、いったん健康保険を使って支払い、示談交渉時に請求することになります。

しかし、保険会社が一度打ち切った後の治療費の支払いを認めないケースも多く、被害者と揉めることになります。

治療費打ち切りを打診されたり、一方的に打ち切られてしまった場合は、その後の治療継続や治療費請求について弁護士にご相談ください。

2-4. 保険会社の対応全体に不満を感じる

加害者側の保険会社は、交通事故の示談交渉のプロです。

これに対して、被害者は交通事故の示談交渉の経験がなく、交通事故分野の法律知識も乏しい場合が大半です。

この立場の差を利用して、示談前のやりとりの段階から高圧的な態度で応対することが少なくありません。

また、通常は被害者に有利な情報を提供してくれることはありません。

このことから、被害者の方が保険会社の対応に不満を感じたり、不信感を持ったりすることがよくあります。

保険会社の相談窓口に電話して、担当者を替えてもらうようにお願いすることも可能です。しかし、保険会社にお願いしても、必ず担当者を替えてもらえるわけではありません。

また、替わった担当者が誠実な対応をしてくれるとは限りません。

保険会社の担当者の態度が高圧的で、やり取りがしにくいと感じた場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。

3. なぜ保険会社は低い金額を提示してくるのか

交通事故の示談交渉で、加害者側の保険会社が低い示談金額を提示してくる理由としては、以下のようなことが考えられます。

3-1. 保険会社の支出を少なくするため

保険会社は保険料によって収入を得ている一方、交通事故によって保険契約者が損害賠償義務を負った場合、賠償金という支出が生じてしまいます。

保険会社としては、少しでも支出、つまり会社にとっての損害を少なくするために、被害者に対して低い示談金額を提示して、受け入れてもらおうとします。

3-2. 保険会社の担当者が一人で多くの事件を担当しているため

保険会社の担当者は、各自が同時に多くの案件を担当しています。

一つ一つの案件を迅速に処理する必要があるため、個別の案件の被害者に対して丁寧に対応できないのが現実です。

そこで、被害者側にとってメリットとなる「示談交渉を早く終わらせる」という条件で、加害者側の保険会社の担当者が、社内で承認されやすい示談内容を提示することになります。

3-3. 加害者の代理人であるため

加害者側の保険会社は加害者の代理人であるため、示談案の内容も、加害者の利益を優先したものとなります。

4. 自分で示談交渉する際の注意点

被害者が自分で示談交渉する際、次の点に注意してください。

4-1. 示談交渉開始のタイミングは損害が確定してから

被害者としては、保険会社から早く慰謝料や損害賠償の支払いを受けたいと思うのも無理はありません。

しかし、示談交渉を開始すべきタイミングは、損害が確定した段階です。

被害者が負傷している場合、損害が確定するのは、「治療を終えた」時点、つまり怪我が完治するか、症状が固定した時点です。

また、後遺症が残った場合、後遺障害認定を受けるためには、6か月以上治療を継続している必要があります。

保険会社側は、後遺障害認定を受けさせないために早い段階で示談交渉を求めてきても、応じないようにしてください。

治療途中で示談交渉を求められた場合は、「完治または症状固定の時期については医師の判断に従う」旨を伝えるとよいでしょう。

4-2. 損害賠償請求権・慰謝料請求権の時効に気をつける

交通事故の損害賠償請求権には、消滅時効があることに注意が必要です。

人身事故の場合は、「被害者が損害及び加害者を知ったときから5年」で消滅時効にかかります(民法第724条の2)。

物損事故の場合は、被害者が損害及び加害者を知ったときから3年です。

人身事故の中で、ひき逃げのように加害者が特定できない場合は、消滅時効期間は事故発生から20年となります(同第724条2号)。

なお、「損害及び加害者を知ったとき」つまり消滅時効の起算点(時効期間カウントのスタート時点)は、事故の種類によって以下のように異なることにも注意しましょう。

また、上記は民法上の時効ですが、保険会社への請求に関しては保険法により時効期間が3年となっていますので(保険法95条)、3年以内を目安にするようにしましょう。

事故の種類消滅時効の起算点
死亡事故被害者が死亡した日の翌日
後遺障害症状が固定した日(診断書に記載された日付)の翌日
人身事故交通事故発生の翌日
物損事故交通事故発生の翌日

5. 自分で示談交渉しても慰謝料増額は可能なのか

被害者自身が示談交渉する場合、加害者側の保険会社から提示された慰謝料額に同意させられてしまうことが少なくありません。

そのため、「自分で示談交渉して慰謝料増額できますか?」という質問をいただくことがあります。

被害者本人が加害者側の保険会社と交渉する場合、保険会社から提示された慰謝料額を増額することは、現実的には難しいです。

ただし、被害者側が慰謝料の相場について十分な知識があれば、慰謝料額の提示に対して裁判所基準を示して反論することで、増額できる可能性があります。

加害者側の提示する示談金額に納得がいかない場合、弁護士に交渉を依頼することで確実な増額が期待できます。

6. 示談交渉を弁護士に相談、依頼するメリット

示談金交渉を弁護士に相談、依頼することには、以下のようなメリットがあります。

6-1.保険会社への請求や交渉を任せられる

被害者にとって、加害者側の任意保険会社との示談交渉が精神的な負担になることが多くあります。

保険会社によっては、被害者本人の主張がほとんど通らないこともあります。また、あえて被害者にわかりにくい専門用語を多用して交渉の主導権を握ろうとすることも少なくありません。

しかし、法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉し、主張を認めてもらうことが可能になります。

なお、被害者自身が自動車保険に入っている場合、保険会社の示談代行サービスを利用することも可能です。

もっとも、追突事故など、被害者側に過失のない事故では、弁護士法との関係で示談代行サービスが利用できません。

また、自身の保険会社が主張する慰謝料額は「その会社の任意保険基準」であるため、弁護士基準ほど高額の慰謝料を期待できないことにも留意する必要があります。

6-2.慰謝料の増額が見込める

交通事故の示談交渉では、加害者側から提示される慰謝料額は、「自賠責基準(国が定めた最低限の基準)」や「任意保険基準」に沿ったもので、相場よりも低額になっていることが通常です。

この点、示談交渉を弁護士に依頼することで、過去の判例に沿った「裁判所基準(弁護士基準)」に基づいた、相場に近い慰謝料額を主張できます。

加害者側は、訴訟提起された場合の労力や敗訴リスクを考慮して、被害者側弁護士の主張する慰謝料額を認める可能性が高くなります。

これは、被害者側が弁護士に示談交渉の代理を依頼する大きなメリットといえるでしょう。

6-3. 休業損害を確実に回収できる

休業損害とは、交通事故が原因で仕事ができなくなったために生じた減収に対する補償をいいます。

休業損害額についても、加害者側の任意保険会社ともめることが少なくありません。

被害者の1日あたりの収入につき、自賠責に従って「一律6,700円」と定めている保険会社もあります。また、給与所得者の1日あたりの収入は事故前3か月の収入から日割り計算するところ、実稼働日数ではなく、単純に90日で日割り計算している保険会社も存在します。

弁護士に依頼することで、被害者の実際の収入に応じた適正な休業損害額になるよう交渉できるので、休業損害を確実に回収することが可能になります。

6-4. 適切な治療を受けた上で慰謝料請求できる

交通事故では、治療頻度が不適切(低すぎる)であるとして、慰謝料や治療費の補償額が減額されることがあります。

また、治療中に加害者側から「今後の治療費は補償できない」と言われることもあります。しかし、これに従って治療を終えてしまうと、慰謝料が減額されてしまいます。

弁護士に相談することにより、通院頻度や、保険会社による治療費打ち切り時の対応などについても、専門家の視点からアドバイスを受けられます。

さらに、示談交渉を弁護士に依頼することで、医師の指示に従って適切な頻度・期間治療を受けたことを主張・証明できます。

7. 交通事故の保険会社との交渉に関するよくあるQ&A

本章では、交通事故の保険会社との交渉に関して頂くことの多い質問と、それに対する回答をご紹介します。

7-1.自分の任意保険の示談交渉サービスを利用できますか?

被害者の方が加入する任意保険会社には、示談交渉サービスが付帯していることがよくあります。

示談交渉サービスがついている場合、サービスを利用して、加害者側との示談交渉を保険会社に任せることも可能です。

面倒で負担のかかる示談交渉を代行してもらえることは、大きなメリットです。

ただし、示談交渉サービスを利用した場合、被害者自身で交渉するより賠償金額を増額できるとは限りません。

なぜなら、保険会社が裁判所(弁護士)基準で賠償額を算定してくれることはまずなく、加害者側と同様の任意保険基準で算定した賠償額で交渉するためです。

また、被害者側と加害者側の保険会社が同一であった場合は、不公正な交渉により被害者が不利益を受けるおそれがあります。

さらに、示談交渉サービスを利用できるのは、【被害者自身に過失がある】ケースに限られる点に注意が必要です。

信号停止中の追突事故のように、被害者に過失がない事故では、被害者側の保険会社が示談交渉を行うことは弁護士法で禁止されているため、示談交渉サービスを利用できません。

弁護士に示談交渉を依頼することで、裁判所(弁護士)基準を用いた適正な賠償額を主張し、保険会社と対等な立場で交渉できます。

7-2.示談交渉にかかる期間はどのくらいですか?

事故の種類や被害者の怪我の程度などによって変動するのですが、おおよその目安は次の通りです。

事故の種類示談交渉開始のタイミング期間の目安期間が変動する原因
物損事故事故直後・事故発生から示談成立まで:
1か月~2か月
・車の修理の必要性や、同等車種の新車への買換えの可否などに関して意見が対立する
人身事故
(後遺障害なし)
原則として怪我が完治した時点・治療終了から示談成立まで:
1か月~2か月

・事故発生から示談成立まで:
4か月~10か月
・怪我の程度により治療期間が異なる
・過失割合で揉めた場合長くかかる
・後遺障害認定申請を行い「非該当」で再審査請求しなかった場合は事故発生から1年程度かかる場合がある
人身事故
(後遺障害あり)
後遺障害等級確定後・後遺障害等級確定から示談成立まで:
2か月~半年

・事故発生から示談成立まで:
1年~2年
・自賠責/任意保険基準と裁判所基準との差が大きいため交渉が進みにくい
・過失割合で揉めやすい
死亡事故四十九日法要後・事故発生から示談成立まで:
1年~1年半
・賠償金が高額になり、自賠責/任意保険基準と裁判所基準との差が1千万円以上あるため交渉が進みにくい
・過失割合で揉めやすい

8. まとめ

交通事故の示談交渉は、多くの場合加害者側の保険会社が相手となります。

加害者側の保険会社は、自社の負担を抑えるために、最低限の基準である自賠責基準に多少上乗せした程度の任意保険基準に基づいた示談金の提案をしてくることが多いでしょう。

保険会社の提案にそのまま従うべきではなく、納得がいかなければ証拠を示して反論し、適正な主張を行いましょう。

しかし、個人である被害者と、事故対応のプロである保険会社との間には知識と経験に大きな差があるため、対等に交渉することは難しいのが現実です。

保険会社に対して、正当な根拠に基づいて適正な請求を行い、認めてもらうためには、示談交渉を弁護士に依頼することをおすすめします。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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