
「交通事故の示談交渉を弁護士に頼むとお金がかかるし、賠償金をもらう前に払わなければいけない着手金はとても用意できない。自分でやったほうが弁護士費用を引かれなくてすむから得ではないだろうか?」
このように、弁護士費用を節約するために、交通事故の示談交渉を自分で行おうと考える方もいらっしゃると思います。
本記事では、「交通事故の示談交渉を被害者自身が行うことが可能か否か」について、以下の点を中心に、交通事故被害に強い弁護士が解説します。
- 交通事故の示談交渉までの流れ
- 交通事故の示談交渉を自分でするメリットとデメリット
- 自分で示談交渉する際のポイントと注意点
- 示談交渉を弁護士に依頼する場合の費用相場
1. 交通事故の示談交渉は自分でできるのか
交通事故の示談交渉は、手続き的に弁護士に依頼しなければならないわけではなく、被害者自身で行うことも可能です。
物損事故の場合や、軽傷で1か月以内に完治した場合などは、交渉の事前準備も比較的手間がかかりません。
また、保険会社の対応が誠実で、示談金の提示にも不満がなければ、自分で示談交渉を行うこともそれほど苦労なくできるでしょう。
これに対して、入院を要したり、後遺症が残るほどの怪我をした場合などは、自身の苦痛に対して保険会社の対応に不満を感じたり、提示された賠償額が不当に低いと感じることになりがちです。
症状が重くなるほど、事前準備にも手間と時間がかかります。
また、過去の実例を根拠に正当に請求できる額と保険会社の提示額の差が大きくなります。これに対して、増額を認めてもらうのは容易ではありません。
従って、被害程度が軽く、賠償金の金額があまり気にならない場合でない限り、示談交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。
2. そもそも交通事故の示談交渉とは
交通事故の示談交渉とは、交通事故の被害者と加害者が、裁判外の話し合いによって損害賠償の内容や金額、支払い方法などを決める手続きです。
双方が合意すると、示談書に合意内容を記して当事者双方が署名捺印し、示談が成立します。
示談交渉では、次のような内容について話し合いが行われます。
- 損害賠償額
- 支払い方法
- 過失割合
- 支払期日
- 清算条項※
※清算条項:示談書に記載した内容以外に債権債務が存在しないことを確認する条項
示談が成立すると、原則として、それ以後は新たな請求ができなくなります。
3. 交通事故の示談交渉までの流れ
加害者側と示談交渉が可能になるのは、以下のいずれかのタイミングです。
- 怪我が完治した場合
- 症状が固定した場合
- 後遺障害等級が認定された場合
示談交渉は、以下の流れで行います。
- ①相手方の保険会社に連絡する
- ②示談書案の内容を確認する
- ③示談交渉開始・成立
以下、順に見ていきましょう。
3-1. 相手方の保険会社に連絡する
まず、加害者側の保険会社に連絡して、治療終了や後遺障害認定結果を伝えましょう。また、必要書類を準備して保険会社に送付してください。
保険会社側に診断書などの書式がある場合は取り寄せましょう。
人身事故で加害者側保険会社と示談交渉するために必要な書類は以下の通りです。
| 必要書類 | 入手先 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 人身事故 | 交通事故証明書 | 自動車安全運転センター (窓口またはHP) | |
| 事故発生状況報告書 | 加害者側保険会社 | ||
| 怪我の診断書 | 医療機関 | ||
| 後遺障害診断書 | 加害者側保険会社 | 後遺障害認定申請のため | |
| 休業損害証明書 | 加害者側保険会社 | ||
| ・給与明細書 ・源泉徴収票 ・確定申告書控え | 休業損害請求のため | ||
| ・交通費 ・入院雑費の領収書 | 加害者側保険会社に請求する証拠 | ||
| 物損事故 | 交通事故証明書 (人身事故のものと同一) | 自動車安全運転センター (窓口またはHP) | |
| 車の修理費見積書 | 加害者側保険会社の賠償金計算のため | ||
| 事故車の写真 | 賠償金請求の証拠 |
3-2. 示談書案の内容を確認する
必要書類を送付すると、保険会社から示談書案が郵送で届きます。
示談書案が届いたら、以下の事項について間違いがないか確認してください。
- 事故内容の記載
- 双方の過失割合
- 人身事故・物損事故の損害額
- 支払う側・受け取る側・支払金額の記載
示談書案は、被害者側から連絡してから1~2週間で届くのが一般的です。
しかし、示談書案がなかなか届かないことがあります。
示談書案の到着が遅くなると、示談締結も遅くなり、損害賠償金を受け取れるのも遅くなってしまいます。
3週間以上待っても届かない場合は、保険会社の担当者に連絡してみましょう。
3-3 示談交渉開始
保険会社から示談書案が届いたら内容を検討して、提示された金額に納得できない場合は示談交渉を開始します。
示談書の内容に合意ができたら、示談書を作成します。
示談書に署名・押印すると、後で賠償金の増額請求などができなくなるので、慎重に検討してください。
示談が成立すると、通常2週間以内に指定口座に示談金が振り込まれます。
4. 交通事故の示談交渉を自分でするメリットとデメリット
交通事故の示談交渉を自分で行うことには、以下のようなメリットやデメリットがあります。
4-1. メリット
自分で示談交渉するメリットとしては、以下が挙げられます。
(1)弁護士費用がかからない
交渉を自分で行えば、弁護士費用はかかりません。
ただし、被害者の自動車保険やその他の損害保険、クレジットカードに付帯している損害保険などの弁護士費用特約を利用すれば、交通事故対応の弁護士費用をほぼカバーできます。
このメリットがあるのは、弁護士費用特約を利用できない場合に限られるといえるでしょう。
(2)弁護士が介入した場合よりも早く示談金を受け取れる可能性がある
弁護士が介入すると、被害者自身では困難な慰謝料の大幅増額などを請求するため、交渉が長引く可能性があります。
ただし、示談金の中でも、慰謝料と逸失利益を除く補償(治療費、入通院交通費、休業損害など)については、示談成立前に任意保険会社から先払いしてもらえる可能性が高いでしょう。
4-2. デメリット
一方、自身で示談交渉するデメリットとして以下が考えられます。
(1)交渉の準備に時間と手間がかかる
示談交渉を行うにあたり、損害額を確定するための証拠となる書類を取り揃える必要があります。
また、後遺症が残った場合は、示談交渉までに後遺障害認定申請を行い、後遺障害関連の請求ができるか否かを確定しておく必要があるため、複雑な手続きを行わなければなりません。
被害者の方が自身でこれらをすべて行うには、時間と手間がかかります。また、治療と並行して書類準備などを行う必要もあるので、身体的・精神的な負担もかかってしまいます。
(2)保険会社の提示額が適正かどうかの判断が難しい
示談交渉は、多くの場合、最初に保険会社から提示された示談案に基づいて行います。
示談案で示された賠償金額が適正かどうかを判断するには、交通事故や法律についての高度な知識が必要です。
損害額の計算等に慣れていない方がその判断を行うのは、困難といえるでしょう。
(3)不適正な過失割合を受け入れてしまう
過失割合とは、事故に対する当事者の責任の割合をいいます。
交通事故の損害賠償額は、被害者側に過失がある場合、その過失割合に応じて減額されます(過失相殺:民法第722条2項)。
交通事故では、過失割合は事故の類型ごとに原則となる割合(基本過失割合)が定められています。実際の事案での過失割合は、基本過失割合に個別の事情を考慮して決定します。
加害者側の任意保険会社は、負担を抑えるため、被害者側の過失割合を大きめに主張することがよくあります。
しかし、被害者が自身で示談交渉している場合、保険会社が提示する過失割合が不適正であることに気づかず、その過失割合に基づいて減額された賠償金額をそのまま受け入れてしまうおそれがあります。
5. 自分で示談交渉する際のポイントと注意点
自分で示談交渉する際のポイントと注意点としては、以下が挙げられます。
5-1. 示談交渉開始のタイミングは損害が確定してから
被害者としては、保険会社から早く慰謝料や損害賠償の支払いを受けたいと思うのも無理はありません。
しかし、示談交渉を開始すべきタイミングは、損害が確定した段階です。
被害者が負傷している場合、損害が確定するのは、「治療を終えた」時点、つまり怪我が完治するか、症状が固定した時点です。
また、後遺症が残った場合、後遺障害認定を受けるためには、一般的には6か月程度以上治療を継続していることが多いです。
保険会社側が、後遺障害認定を受けさせないために早い段階で示談交渉を求めてきても、応じないようにしてください。
治療途中で示談交渉を求められた場合は、「完治または症状固定の時期については医師の判断に従う」旨を伝えるとよいでしょう。
5-2. 損害賠償請求権・慰謝料請求権の時効に気をつける
交通事故の損害賠償請求権には、消滅時効があることに注意が必要です。
人身事故の場合は、「被害者が損害及び加害者を知ったときから5年」で消滅時効にかかります(民法第724条の2)。物損事故の場合は、被害者が損害及び加害者を知ったときから3年です。
人身事故の中で、ひき逃げのように加害者が特定できない場合は、消滅時効期間は事故発生から20年となります(同第724条2号)。
なお、「損害及び加害者を知ったとき」つまり消滅時効の起算点(時効期間カウントのスタート時点)は、事故の種類によって以下のように異なることにも注意しましょう。
また、上記は民法上の時効ですが、保険会社への請求に関しては保険法により時効期間が3年となっていますので(保険法95条)、3年以内を目安にするようにしましょう。
| 事故の種類 | 消滅時効の起算点 |
|---|---|
| 死亡事故 | 被害者が死亡した日の翌日 |
| 後遺障害 | 症状が固定した日(診断書に記載された日付)の翌日 |
| 人身事故 | 交通事故発生の翌日 |
| 物損事故 | 交通事故発生の翌日 |
5-3.証拠を提示して落ち着いて交渉する
加害者側の保険会社の交渉担当者は、被害者本人に対しては専門用語を多用して、交渉の主導権を握ろうとしてくるでしょう。
また、高圧的な態度で振る舞うこともよくあります。
これに対して憤りを感じて感情的になっても、有利に交渉を進めることはできません。
最悪の場合、保険会社が弁護士を立てて債務不存在確認訴訟を起こしてしまうこともあります。
被害者側の主張を裏付ける証拠を十分に用意して、冷静に相手を説得する必要があります。
6. 示談交渉を弁護士に相談、依頼するメリット
示談金交渉を弁護士に相談、依頼することには、以下のようなメリットがあります。
6-1.保険会社への請求や交渉を任せられる
被害者にとって、加害者側の任意保険会社との示談交渉が精神的な負担になることが多くあります。
保険会社によっては、被害者本人の主張がほとんど通らないこともあります。また、あえて被害者にわかりにくい専門用語を多用して交渉の主導権を握ろうとすることも少なくありません。
しかし、法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉し、主張を認めてもらうことが可能になります。
なお、被害者自身が自動車保険に入っている場合、保険会社の示談代行サービスを利用することも可能です。
もっとも、追突事故など、被害者側に過失のない事故では、弁護士法との関係で示談代行サービスが利用できません。
また、自身の保険会社が主張する慰謝料額は「その会社の任意保険基準」であるため、弁護士基準ほど高額の慰謝料を期待できないことにも留意する必要があります。
6-2.慰謝料の増額が見込める
交通事故の示談交渉では、加害者側から提示される慰謝料額は、「自賠責基準(国が定めた最低限の基準)」や「任意保険基準」に沿ったもので、相場よりも低額になっていることが通常です。
この点、示談交渉を弁護士に依頼することで、過去の判例に沿った「裁判所基準(弁護士基準)」に基づいた、相場に近い慰謝料額を主張できます。
加害者側は、訴訟提起された場合の労力や敗訴リスクを考慮して、被害者側弁護士の主張する慰謝料額を認める可能性が高くなります。
これは、被害者側が弁護士に示談交渉の代理を依頼する大きなメリットといえるでしょう。
6-3. 休業損害を確実に回収できる
休業損害とは、交通事故が原因で仕事ができなくなったために生じた減収に対する補償をいいます。
休業損害額についても、加害者側の任意保険会社ともめることが少なくありません。
被害者の1日あたりの収入につき、自賠責に従って「一律6,700円」と定めている保険会社もあります。
また、給与所得者の1日あたりの収入は事故前3か月の収入から日割り計算するところ、実稼働日数ではなく、単純に90日で日割り計算している保険会社も存在します。
弁護士に依頼することで、被害者の実際の収入に応じた適正な休業損害額になるよう交渉できるので、休業損害を確実に回収することが可能になります。
6-4. 適切な治療を受けた上で慰謝料請求できる
交通事故では、治療頻度が不適切(低すぎる)であるとして、慰謝料や治療費の補償額が減額されることがあります。
また、治療中に加害者側から「今後の治療費は補償できない」と言われることもあります。しかし、これに従って治療を終えてしまうと、慰謝料が減額されてしまいます。
弁護士に相談することにより、通院頻度や、保険会社による治療費打ち切り時の対応などについても、専門家の視点からアドバイスを受けられます。
さらに、示談交渉を弁護士に依頼することで、医師の指示に従って適切な頻度・期間治療を受けたことを主張・証明できます。
7. 示談交渉を弁護士に依頼する場合の費用相場
示談交渉を弁護士に依頼する場合、費用が気になると思います。
相場としては次にご紹介する通りですが、被害者の方が自動車保険その他の任意保険に加入している場合、交通事故対応の弁護士費用をカバーする特約が利用できる可能性が高いです。
| 費用内訳 | 内容 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 相談料 | 初回の法律相談料 | 30分5,000円~1万円 ※無料相談を実施する法律事務所が多い |
| 着手金 | 事件を依頼した際に支払う報酬 | 10万円~30万円程度 ※交通事故では着手金無料の法律事務所が多い |
| 報酬金 | 示談または裁判で事件が解決した場合の成功報酬 | 20万円+獲得額の10% ※着手金無料の成功報酬制の場合は20%程度が多い |
| 日当 | 遠方に移動する際に発生する費用 | 1日3万円~5万円 |
| 実費 | 宿泊費、コピー代等収入印紙代 (主に訴訟提起する場合) | 実費分 |
8. 自力の示談交渉に関するよくあるQ&A
本章では、自力の示談交渉に関して頂くことが多い質問と、それに対する回答をご紹介します。
8-1.自分の保険に弁護士特約がついている場合、自力で示談交渉するのと弁護士特約を使って弁護士に依頼するのではどちらが得ですか?
答えから先に申し上げると、弁護士特約を使って弁護士に依頼する方が、大幅に多い賠償額を受け取ることができます。
これは、賠償額の中で大きな割合を占める慰謝料について、最も高額の基準である裁判所(弁護士)基準に基づいた額を主張できるためです。
また、過失割合で揉めた場合も、判例に基づいた適正な割合を主張することで、不当に賠償額を減らされることを防げます。
弁護士特約でカバーできる弁護士費用は、多くの場合最大300万円(相談料は10万円まで)です。交通事故の弁護士費用が300万円を超えることは稀なので、被害者の方の自己負担なしで弁護士に依頼して、適正な賠償額を受け取れる可能性が高いです。
被害者の方が自力で示談交渉した場合、保険会社が提示する額で合意させられてしまう可能性が高くなります。
保険会社が慰謝料算定に用いる基準(任意保険基準)は、最低限の基準である自賠責基準と同等か、多少上乗せした程度であることがほとんどです。
これにより、弁護士に依頼した場合と数十万円~数百万円の差がついてしまいます。
被害程度が大きくなるほど、その差も大きくなっていきます。
「弁護士費用特約を使える」条件であれば、弁護士に依頼することを強くおすすめします。
8-2.自分も加害者も任意保険に入っていない場合、加害者本人と示談交渉して賠償金を払ってもらうしか方法はありませんか?
交通事故の当事者双方が任意保険に入っていない場合、示談交渉する相手方は加害者本人になります。
しかし、交渉の相手方が本人であっても、本人の収入・資産から支払ってもらわなければならないわけではありません。
加害者が任意保険に入っていない場合でも、人身事故であれば強制保険である自賠責保険に対して請求が可能です。
また、ご自身が任意保険に入っていないとしても、仕事中や通勤途中に事故に遭った場合であれば、労災の療養補償や休業補償などの申請ができます。
なお、自動車保険や損害保険に入っていない場合でも、クレジットカードを利用している場合、そのクレジットカードに損害保険が付帯している可能性があります。
さらに、ご自身の保険以外でも、ご家族の自動車保険や損害保険、クレジットカードなどで補償を受けられる可能性もあります。
ご自身のクレジットカード、ご家族の何らかの損害保険やクレジットカードの契約内容を確認してみてください。
9. まとめ
交通事故の示談交渉は被害者自ら行うことも可能です。
しかし、交渉の事前準備に手間や時間、精神的な負担がかかる上、保険会社の低額の賠償金提示を承諾させられるリスクがあります。
交通事故の示談交渉は、交通事故に精通する弁護士への依頼がおすすめできます。
気になる弁護士費用についても、任意保険に加入していれば弁護士特約でカバーできる可能性が高いので、経済的負担を心配せずに弁護士に依頼できます。
私たち法律事務所リーガルスマートは、交通事故被害の専門チームがございます。初回無料でのご相談をお受付しています。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
リーガルスマートが選ばれる3つの理由
交通事故被害の解決に法律事務所リーガルスマートが選ばれるのには、理由があります。
多くの方に選ばれてきた、確かな強み。
面倒な来所も電話も不要
やり取りは “LINE” で完結
契約の手続きから、示談金の受け取りまで。すべて使い慣れたLINEだけで完結します。お仕事や治療で忙しいあなたの時間を、一切無駄にしません。
LINEサポートの流れを見る年間1600件の解決実績
弁特なしの費用は「大手より安く」
初回相談0円
全国対応・LINE対応可
まずはお気軽にご相談ください!
-
交通事故に強い弁護士が
解決までサポート -
- 年間1,600件の解決実績
- 依頼時の初期費用は0円
電話受付時間: 平日10:00〜17:30
東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士