
交通事故に巻き込まれた場合、当事者同士で示談交渉を行い、合意を示すために示談書を作成します。しかし、一度合意した内容は後から変更することが難しく、慎重に対応しないと将来のトラブルを招く恐れがあります。
この記事では、弁護士の視点から示談書を取り交わす際に特に気をつけるべきポイントを解説します。示談書の役割や記載内容、弁護士に相談するメリットについても触れているため、示談書の取り交わしを検討している方はぜひ参考にしてみてください。
1.交通事故における示談書とは
交通事故に巻き込まれた場合、当事者同士で賠償金や支払い方法などを話し合い、法的な合意を示すために示談書が取り交わされます。
示談は民法上の「和解」にあたり、裁判手続きを踏まずに話し合いで解決を図る方法です。当事者双方の署名・捺印がされた示談書は契約書の一種として扱われ、その内容は法的な拘束力を持ちます。
このため、示談書は慎重に取り交わす必要があり、不明確な内容があるとトラブルの原因になる可能性があります。
1-1.示談書の役割
示談書の主な役割は、交通事故に関する事実関係や賠償方法について、双方が合意した内容を明文化することです。示談書の具体的な役割は下記の4つです。
- 交通事故の事実関係を明確にする
- 賠償責任をはっきりと示す
- 後々のトラブルを防ぐ
- 再度の紛争時に証拠になる
示談書を作成すれば、当事者双方の理解を一致させるとともに、合意内容にしたがって適切な賠償を保障できます。具体的には賠償額や支払い方法、支払い期限、今後の責任などが規定されます。
示談自体は示談書なしに合意できますが、口頭の合意では誤解が生じる恐れがあります。将来トラブルになった際に、どちらかが「言った」「言わない」の水掛け論になるのを防ぐためにも、示談書を作っておくと良いでしょう。
1-2.示談書と公正証書の違い
示談書と公正証書の違いは作成方法と法的効果にあります。示談書は通常、当事者同士の合意のもと作成される文書であり、フォーマットは決まっていません。示談書を作ったとしてもそのままでは強制執行はできず、強制執行するためには示談書を証拠として民事訴訟を提起して判決を得る必要があります。
公正証書は公証人が関与して作成する公文書であり、民事訴訟を提起せずに直接強制執行が可能となります。示談書を公正証書にすれば、その後のトラブル解決がスムーズに行えます。加害者側からの賠償金支払いが滞った場合、公正証書化した示談書を根拠として財産の差し押さえが可能です。
示談書の公正証書化は、示談後に確実に賠償金を受け取る方法として有効です。不測の事態に対応するためにも、公証人に作成を依頼しておくと良いでしょう。公正証書は交通事故の当事者双方が公証役場で依頼できます。
1-3.示談書を取り交わす流れ
示談書を取り交わすとき、一般的には下記の手順を踏みます。
(1)示談交渉を行う
まず、示談交渉を行います。示談交渉では、加害者側と被害者側が交通事故の過失割合や賠償内容について話し合います。裁判を通さずに行われるため、自分の要望が正確に伝わるよう冷静かつ慎重に進めることが求められます。
加害者側は保険会社や弁護士、被害者側は弁護士の代理を立てるのが一般的です。何度か話し合いを持ちつつ、双方が合意に至るための条件を探っていきます。ただし、あくまで「交渉」であり、示談が不成立となってしまうこともあります。
(2)示談書を作成する
示談交渉の合意に基づき、示談書を作成します。示談書には、事故状況や損害、賠償金の支払い条件などが明記されます。示談書を作成する際には、内容が法的に有効であることを確認するため、弁護士などの専門家のサポートを受けると良いでしょう。
(3)双方が内容を確認する
示談書を作成したら、改めて双方がその内容を確認します。特に、賠償内容や今後の責任の所在について明確に記載されていることが重要です。示談書に不備がある場合や誤解がある場合は、この時点で必ず申し出るようにしてください。小さな認識の相違でも、あとから大きなトラブルを引き起こす種になるため、確認作業は慎重に行いましょう。
(4)お互いに合意できたら署名捺印する
示談書の内容に合意できたら、自筆で署名・捺印を行います。これにより、示談書が正式な契約文書として機能します。一度署名をすると、その後の変更や取り消しは極めて困難なため、弁護士などの専門家を交えて確認することをおすすめします。
2.示談書は誰が用意するのか
交通事故の示談交渉をする際、示談書を作成する人に決まりはありません。加害者が用意しても、被害者が用意しても、双方の合意があれば示談書として有効です。
ただし、示談書の内容によっては無効となる恐れがあるため、保険会社や法律の専門家が作成するのが一般的です。示談書を公正証書化したい場合は、それに加えて公証人にも依頼する必要があります。
2-1.保険会社が作成するケース
保険会社を通して当事者同士が示談交渉をする場合、保険会社が示談書の作成を担うことが多いです。通常、加害者側が加入している任意保険会社の担当者が行うため、被害者側で用意する必要はありません。保険会社が関与することで、示談交渉や賠償金の支払いがスムーズに進むため、被害者にとってもメリットが大きいといえます。
ただし、保険会社が作成する示談書は、保険会社が支払う賠償金が少なくなるよう調整されている場合があります。被害者側にとって不利な内容になっている恐れがあるため、内容は慎重に確認しましょう。特に、後遺障害や将来の治療費用については専門家の目でチェックしてもらうことをおすすめします。
2-2.弁護士や司法書士、行政書士に依頼するケース
示談書は被害者ご自身でも作成できますが、弁護士や司法書士、行政書士などの法律の専門家に依頼するのが一般的です。特に、交通事故の状況が複雑な場合、損害額が大きい場合、後遺障害が予想される場合には、法律のプロに作成を依頼した方が確実です。
弁護士、司法書士、行政書士の違いは、その業務範囲と費用にあります。
| 法律の専門家 | 業務範囲 | 費用 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 示談交渉代理、訴訟代理、示談書作成 | 10〜20万円 |
| 司法書士 | 示談書作成 ※認定司法書士は請求額140万円以下の場合に限り、交渉代理・訴訟代理が可能 | 5〜10万円 |
| 行政書士 | 示談書作成 | 3〜5万円 |
弁護士に依頼すると、費用は高くなりますが、示談交渉から示談書作成まで一括依頼が可能です。示談不成立で訴訟移行する場合、弁護士であれば一貫したサポートが受けられる点も大きなメリットです。
司法書士や行政書士は示談書作成が可能ですが、弁護士とは異なり、直接の交渉や訴訟代理はできません(ただし、認定司法書士であれば140万円以下の案件であれば訴訟代理を行えます)。一方で、比較的費用が抑えられるメリットもあるため、軽度の事故や争いのない事案の場合に検討すると良いでしょう。
3.示談書に記入する内容
示談書に記入すべき内容は、事故の詳細から賠償金の支払い方法まで多岐にわたります。将来のトラブル防止のためにも、記載漏れがないようにすることが重要です。ここでは、示談書に盛り込むべき主要な事項について解説します。
3-1.事故状況
示談書にはまず、交通事故の詳細な状況を記載します。どのような状況で事故が起こり、どのような被害があったかを明確にします。
具体的には以下のような内容を記録します。
- 事故が発生した日時
- 事故が発生した場所
- 当時の天候や道路状況
- 事故内容(雨でスリップして衝突、信号無視で衝突など)
- 事故に関与した車両情報(車のナンバーや所有者、運転者)
- 事故の当事者情報(名前・住所など)
- 当事者双方が受けた損害
- 当事者双方の過失割合
事故状況は示談書の土台となる重要な項目です。示談交渉では、交通事故の状況を踏まえて、発生した損害と過失割合を比較衡量し、最終的な賠償額を決めることになります。事故状況をできるだけ詳細に記録することにより、あとから事実関係の確認が必要になった際に誤解や異議の余地を最低限に抑えられます。
3-2.示談条件
当事者間で合意した示談条件を記載します。どのような損害に対してどのくらいの金額が支払われるか、過失割合にしたがってどのように配分するかを明確に示します。
具体的には以下のような内容を記録します。
- 賠償する損害(物的損害、慰謝料、治療費、休業補償など)
- 過失割合をどう考慮したか(相殺したらその旨を記載)
- 示談金額
示談金額とは、損害額からすでに支払った金額と相殺した金額を差し引いた金額を示します。ここで、トラブルになりやすいのは損害額の算定基準です。交通事故における損害額の算定基準は、主に「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3種類に分けられます。
| 算定基準 | 概要 | 賠償額の相場 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 全ての自動車所有者に加入が義務付けられた自賠責保険が設定する算定基準。 | 必要最低限の賠償 |
| 任意保険基準 | 自動車所有者が任意で加入する保険会社が設定する算定基準。通常は非公開。 | 保険会社によって異なる |
| 弁護士基準 | 過去の裁判例をもとに適切な損害額を算定する基準。裁判所基準とも呼ぶ。 | 最も高額 |
自賠責基準は必要最低限の賠償にとどまり、弁護士基準は賠償額が高額になりやすい傾向です。しかし、通常は任意保険会社が間に入るため、その保険会社独自の基準を採用することが多いでしょう。任意保険会社の算定基準は会社によってまちまちですが、自賠責基準をほんの少し上回る程度である場合がほとんどです。
示談条件を設定する際は、弁護士に依頼して弁護士基準での算定を目指すことをおすすめします。また、示談条件はのちのちトラブルになりやすいため、小さな文言であっても当事者同士で理解を擦り合わせるようにしましょう。
3-3.支払い方法
示談金の支払いが円滑に行われるよう、支払い方法も明確に規定しておきます。具体的には以下の項目を明記すると良いでしょう。
- 支払い手段(銀行振込、現金支払いなど)
- 支払い期日
- 分割払いの場合にはそのスケジュール
加害者が任意保険に加入している場合、一般的には任意保険会社が賠償金を支払います。任意保険会社の支払いには、自賠責保険で補償される賠償金も含まれます。
一方、加害者が任意保険に加入していない場合、自賠責保険で賄われない部分については加害者本人に請求する必要があります。加害者の収入や資産を考慮した上で、支払い手段や期日、スケジュールを定めるようにしましょう。
お互いに損害を受けたケースでは、相手の損害を賠償する「クロス払い」や自分の損害額を差し引いて支払う「相殺払い」の方法をとります。どちらか一方が相殺を拒否すれば、クロス払いとなります。
3-4.不履行や遅滞の取り決め(違反条項)
賠償金の支払いが遅滞した場合や支払われなかった場合の対処法についても、あらかじめ取り決めておく必要があります。
示談交渉時には支払う意思があったとしても、加害者の気が変わったり、離職や病気などで経済状況が変わったりすることも考えられます。違反条項がなければ、こうした場合に具体的な対処をすることができません。
不履行に対する強制執行や履行遅滞に対する遅延損害金など、違反条項を明示しておくことで、被害者側のリスクを最小限に抑えられます。特に、示談書を公正証書化する場合には、違反条項の内容にしたがって強制執行をする可能性があるため、専門家を交えて示談書の文言を決めるようにしましょう。
3-5.示談成立後の紛争防止の取り決め(清算条項)
示談が成立した後に再び紛争が蒸し返されるのを防ぐため、清算条項を記載する場合もあります。清算条項では、交通事故に関する一切の問題が解決されたことを明確に示し、将来的な追加請求や蒸し返しを防止します。
清算条項は通常、下記のように記載します。
「(加害者)と(被害者)は、(加害者)と(被害者)の間には、本示談書に定めるものの他に、何らの債権債務がないことを相互に確認する。」
ただし、清算条項を入れてしまうと、基本的には後遺障害などで追加の治療費が発生しても請求できなくなります。交通事故を原因とした後遺障害の問題が残る場合、清算条項の有無についてはしっかりと確認するようにしましょう。
3-6.署名捺印・日付
示談書の内容を当事者双方が確認したら、署名と捺印、日付を書き入れます。これにより、示談が正式に成立したことを証明します。
署名は当事者本人が手書きするのが原則です。捺印はシャチハタ印鑑は避け、本人確認の可能な実印などを使用するのが望ましいです。署名捺印は示談書への同意を示すため、特に慎重に行うようにしましょう。
4.示談書を取り交わす際の注意点
示談書を取り交わす際には、示談成立後に不都合が生じないように気を付ける必要があります。ここでは、示談書に署名捺印する前に注意しておくべきポイントを解説します。
4-1.示談成立後の内容変更は難しい
一度示談書にサインをすると、示談が成立して法的効力が発生します。原則として、示談成立後の内容の撤回や変更はできません。示談が成立した時点で、損害賠償や責任の問題は決着がついたと見なされるためです。
「やっぱり内容に不満がある」「実は誤解があった」などと申し出ても、示談書の内容を覆すことは不可能です。このため、示談内容については合意前に十分に確認し、双方ともに納得のいく形で取り交わすことが重要です。ご自身でチェックすることに不安がある場合、弁護士などの専門家に確認してもらうと良いでしょう。
4-2.後遺障害の可能性を考慮する
交通事故に遭うと、事故直後にはわからなかった後遺障害が後から判明することがあります。示談書に「清算条項」を入れてしまうと、示談後の後遺障害については医療費を請求できなくなる点に注意が必要です。
後遺障害はこれ以上治療をしても回復が望めない症状のことを指し、一生残る怪我や病気を背負うことになります。示談書を作成する際には、こうした後遺障害のリスクを考慮し、示談後に発覚した場合の追加の補償について話し合っておくようにしましょう。
4-3.相手側からの提案を鵜呑みにしない
示談交渉では、特に加害者側の任意保険会社や弁護士から提案された内容を、被害者がそのまま受けて入れてしまうケースが見受けられます。「難しいことはわからない」「保険会社が言うなら正しいだろう」と提案を鵜呑みにするのは非常に危険です。
加害者側の任意保険会社や弁護士は、加害者の利益を最も重要視するため、被害者側にとっては不利な条件が含まれている可能性があります。例えば、提示される賠償額が低すぎたり、将来の後遺障害を考慮しない清算条項を盛り込んだりしている場合があります。
示談書の内容が妥当かどうかを確認するには、実績豊富な弁護士に相談するのが確実です。特に複雑な事故や損害額が大きい事故では、自分の権利を守るためにも、専門家を交えて慎重に対応するようにしましょう。
5.示談書について弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故に遭った場合、当事者同士で示談交渉をして損害賠償に関する取り決めをする場合が多いでしょう。当事者自身で示談書を作成することも可能ですが、身体的・精神的に傷ついた中で相手方と話をしなければならない場面もあり、大きな負担になってしまいます。
まずはご自身を労わることを最優先にし、専門知識を要する部分は弁護士を頼ってみてはいかがでしょうか。ここでは、示談書について弁護士に相談、依頼するメリットを解説します。
5-1.交渉から示談書作成まで一括依頼できる
弁護士に依頼すれば、示談交渉から示談書の作成まで一貫して対応してもらえます。司法書士や行政書士が扱える業務は限られていますが、弁護士であれば紛争全般を代理できます。
相手方の保険会社や弁護士との交渉では、何より交渉術がものを言います。ご自身で対応すると、精神的な負担が大きくなるだけでなく、不利な条件に合意してしまうリスクがあります。弁護士を代理人として立てることで、一番の味方となって示談交渉を進めてくれるため、安心して治療に専念できます。
5-2.有利な条件で示談成立する可能性が高まる
示談交渉において弁護士が介入することで、より有利な条件を引き出せる可能性が高まります。当事者のみで示談交渉をすると、相手方の言いなりになってしまい、不利な結果になることも少なくありません。一方、弁護士なら適正な賠償額や過失割合を主張しやすくなります。
弁護士が交渉をすれば、賠償額の算定基準についても、弁護士基準が採用されやすくなります。過去の裁判例から似た事例を探し出し、自賠責基準や任意保険基準よりも高い算定基準で交渉を進めることが可能です。
5-3.弁護士費用特約があれば費用がかからない
多くの自動車保険には「弁護士費用特約」が付帯しています。弁護士費用特約とは、交通事故に遭った際の弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約のことです。これにより、弁護士への依頼にかかる費用を心配することなくサポートを受けられます。
6.交通事故の示談書に関するよくあるQ&A
ここでは、交通事故の示談書に関するよくある疑問を取り上げ、わかりやすく回答します。
6-1.どのような場合に示談書は無効になりますか。
示談書が無効(取消)になる理由としては、「詐欺」「強迫」「錯誤」が挙げられます。例えば、示談書の作成過程において意図的に事実を隠したり、誤解を招くような説明をしたりした場合、示談は詐欺によって成立したと見なされる可能性があります。相手を脅してサインさせた場合(強迫)や重大な誤りを見落とした場合(錯誤)にも、無効(取消)となる余地があります。
6-2.示談書は自分で作成できますか。
示談書は当事者同士で作成できます。公正証書化する場合を除き、作成者に決まりはありません。ただし、内容の不備や誤りはトラブルの元となるため、特に注意が必要です。自分で作成する場合には、賠償金額や支払い方法、清算条項などの重要なポイントをしっかり盛り込むようにしましょう。
7.まとめ
交通事故の示談書は、責任の所在や賠償条件を明確にする重要な書類です。しかし、その内容が不十分であったり、相手の提案を鵜呑みにしてしまったりすると、将来トラブルが生じる恐れがあります。示談書は一度合意すると内容変更が難しいため、署名捺印をする前に慎重に確認することが大切です。
リスクを避けるためには、示談交渉の段階から弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に依頼すれば、法的に正しく、有利な条件で示談を成立に導きます。少しでも不安がある場合には、弁護士の力を借り、安心して示談を進めましょう。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士