パートナーの不倫が発覚し、別居に至ってしまった。この場合、不倫の慰謝料は請求できるのでしょうか?また、一体いくらくらい請求できるのでしょうか?
✅ パートナーの不倫が原因で別居したけれど、慰謝料を請求できるのか知りたい。
✅ 別居してからパートナーが不倫したみたい。この場合でも慰謝料はもらえるの?
✅ 不倫による慰謝料の相場や、金額がどうやって決まるのか知りたい。
✅ 慰謝料を請求するために、何を準備すればいいのか分からない。
✅ 逆に、別居中に恋愛したら、慰謝料を請求されてしまうのか不安だ。
この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 【結論】別居と不倫の慰謝料問題は「婚姻関係の破綻」が最大の争点
不倫の慰謝料を請求できるかどうかは、不貞行為があった時点で「婚姻関係が破綻していたか否か」が最も重要なポイントになります。
たとえ別居していたとしても、婚姻関係がまだ破綻していなければ、慰謝料請求は認められる可能性が高いです。
逆に、すでに婚姻関係が破綻した後の不倫であれば、原則として慰謝料請求は認められません。
1-1. 慰謝料請求の可否を分ける「婚姻関係の破綻」とは?
「婚姻関係の破綻」とは、夫婦として共同生活を送る意思がなく、関係修復の見込みが全くない状態を指します。
単に仲が悪い、喧嘩が多い、セックスレスであるといっただけでは、法的に「破綻している」とは認められにくいのが実情です。
裁判では、別居の期間や経緯、生活状況、離婚に向けた具体的な話し合いの有無など、様々な事情を総合的に考慮して判断されます。
1-2. 判例に見る「破綻していない」と判断されやすい状況
過去の裁判例では、たとえ別居していても、以下のような事情があると「婚姻関係は破綻していない」と判断される傾向があります。
- 経済的な協力関係がある:生活費(婚姻費用)のやり取りがある。
- 定期的な交流がある:子どもの学校行事に一緒に参加したり、家族で旅行に行ったりしている。
- 関係修復の意思が見られる:一方が関係修復を望み、具体的な働きかけをしている。
- 別居期間が短い:別居してからの期間が数ヶ月程度である。
このような状況下での不倫は、平穏な婚姻共同生活を侵害する不法行為として、慰謝料請求が認められる可能性が高くなります。
1-3. 「破綻している」と判断されやすい状況
一方で、次のような事情がある場合は、「婚姻関係は破綻している」と判断されやすくなります。
- 長期間の別居:お互いに連絡を取り合わず、何年もの間別居が続いている。
- 離婚に向けた具体的な話し合い:弁護士を立てて離婚協議を進めている、または離婚調停を申し立てている。
- 生活の完全な分離:生活費のやり取りが全くなく、経済的に完全に独立している。
すでに夫婦関係が修復不可能な状態になった後の不貞行為については、それによって新たに守られるべき平穏な婚姻生活が存在しないため、慰謝料請求は原則として認められません。
2. ケース別|不倫と別居、慰謝料を請求できるのはどっち?
ここでは、不倫と別居をめぐる典型的な3つのケースについて、どちらが慰謝料を請求できる立場にあるのかを解説します。
2-1. ケース1:相手の不倫が原因で「別居」した場合
慰謝料を請求できる可能性が非常に高いケースです。
相手の不貞行為によって平穏な婚姻生活が侵害され、その結果として別居せざるを得なくなったのですから、不貞行為と精神的苦痛との間には明確な因果関係が認められます。
この場合、不倫をした配偶者とその不倫相手の両方に対して、慰謝料を請求することが可能です。
2-2. ケース2:性格の不一致などで「別居後」に相手が不倫した場合
慰謝料を請求できるかどうかは、別居時点での「婚姻関係の破綻」の有無によります。
もし、別居が一時的な冷却期間であり、夫婦関係を修復する意思がお互いにあったり、生活費のやり取りが続いていたりした場合、婚姻関係はまだ破綻していないと判断される可能性があります。
その状況で相手が不倫をしたのであれば、慰謝料請求は認められるでしょう。
しかし、離婚を前提として長期間別居しており、夫婦としての実態が全くない状況であれば、婚姻関係はすでに破綻していると判断され、慰謝料請求は難しくなります。
2-3. ケース3:自分の不倫が原因で別居し、その後に相手も不倫した場合
原則として、相手に慰謝料を請求することは困難です。
なぜなら、婚姻関係が破綻した主な原因が自分自身の不貞行為にあるからです。
このような状況を「有責配偶者」と呼びますが、有責配偶者からの慰謝料請求は、法的に認められにくいのが実情です。
ただし、相手の不貞行為が悪質であるなど、特段の事情がある場合には、例外的に請求が認められる可能性もゼロではありません。個別の状況に応じた専門的な判断が必要となります。
3. 不倫が原因で別居・離婚に至った場合の慰謝料相場と金額を決める要素
不倫の慰謝料には法律で定められた明確な基準はありません。しかし、過去の裁判例の積み重ねから、ある程度の相場が存在します。
3-1. 慰謝料の相場は50万円~300万円
不倫が原因で別居に至った場合の慰謝料相場は、おおむね50万円~300万円程度です。
実際の裁判例を見ても、認容額が100万円以上200万円未満のケースが全体の約半数を占めており、300万円を超える高額な慰謝料が認められるのは、相当悪質なケースに限られます。
請求する側は500万円以上を請求することも多いですが、実際に認められる金額と請求額には大きな隔たりがあるのが現実です。
3-2. 【チェックリスト】慰謝料額を増額させる6つの要素
慰謝料の金額は、個別の事情によって変動します。以下の項目に当てはまる数が多いほど、慰謝料は高額になる傾向があります。
- 不貞行為の期間が長い・頻度が多い
不貞関係が長期間にわたり、肉体関係の回数も多い場合、悪質性が高いと判断されます。 - 婚姻期間が長い
長年連れ添った夫婦関係を破壊した精神的苦痛は大きいと評価されます。 - 未成熟の子どもがいる
子どものいる家庭を崩壊させた場合、その影響は甚大であると考慮されます。 - 不倫相手が妊娠・出産した
不貞の事実から子どもが生まれるという事実は、被害者に計り知れない精神的苦痛を与えます。 - 不倫した側に反省の色がない
不貞行為が発覚した後も関係を続けたり、謝罪がなかったりするなど、不誠実な態度は慰謝料増額の要因となります。 - 不貞行為により、被害者がうつ病などの精神疾患を患った
不倫が原因で精神的に追い詰められ、通院が必要になった場合、その苦痛は大きいと判断されます。
3-3. 慰謝料が減額または請求できないケース
反対に、以下のような事情がある場合は、慰謝料が減額されたり、請求自体が認められなかったりすることがあります。
- すでに婚姻関係が破綻していた
前述の通り、不貞行為以前から夫婦関係が修復不可能なほど冷え切っていた場合。 - 不貞行為の期間が短い、回数が少ない
一度きりの過ちなど、関係性が浅い場合。 - 不倫した側が真摯に謝罪し、社会的制裁を受けている
誠心誠意謝罪している場合や、不倫が原因で会社を退職せざるを得なくなった場合など。 - 不倫相手が、既婚者であることを知らなかった(知らないことに過失がない)
独身だと偽られていたなど、既婚者だと知る術がなかったと認められる場合。
4. 別居中の不倫慰謝料請求に不可欠な証拠とは?
慰謝料を請求するためには、残念ながら「怪しい」というだけでは不十分です。配偶者と不倫相手との間に「不貞行為(肉体関係)」があったことを証明する客観的な証拠が必要不可欠です。
どのようなものが証拠になるのか、具体的に見ていきましょう。
4-1. 不貞行為(肉体関係)を証明する直接的な証拠
最も証拠として強力なのは、肉体関係の存在を直接示すものです。
- 性交渉の場面を撮影した写真や動画
- 不貞行為を認める内容の音声データや念書、自認書
- ラブホテルに出入りする写真や動画(複数回の出入りが確認できるもの)
これらの証拠を確保するのは容易ではありませんが、一つでもあれば交渉を有利に進めることができます。
4-2. 不貞行為を推認させる間接的な証拠
直接的な証拠がなくても、複数の間接的な証拠を組み合わせることで、不貞行為の存在を推認(推測して認定)させることが可能です。
- メールやLINEのやり取り:「愛してる」「昨日は楽しかった」など、肉体関係をうかがわせる内容。
- クレジットカードの利用明細や領収書:二人で宿泊したホテルの領収書、プレゼントの購入履歴など。
- 写真やSNSの投稿:二人で旅行に行った写真、親密な様子のツーショット写真など。
- GPSの記録:ラブホテルや不倫相手の自宅に長時間滞在していた記録。
- 探偵事務所の調査報告書:客観的な事実として、裁判でも有力な証拠となります。
一つの証拠だけでは弱くても、これらを複数集めることで「肉体関係があった」と裁判所に判断してもらえる可能性が高まります。
4-3. 証拠収集でやってはいけないNG行動
証拠を集めたい一心で、行き過ぎた行動に出てしまうと、逆に自分が不利な立場に追い込まれる可能性があります。
- 違法な手段での情報収集:相手のスマホに無断でスパイアプリをインストールする、GPSを相手の車に無断で取り付けるなどの行為はプライバシー侵害にあたる可能性があります。
- 不倫相手の職場や実家への乗り込み:名誉毀損やプライバシー侵害で訴えられるリスクがあります。
- 暴力や脅迫による自白の強要:恐喝罪などの刑事事件に発展する可能性があります。
違法に収集した証拠は、裁判で証拠として採用されないだけでなく、逆に相手から損害賠償を請求される危険性もあります。証拠収集は、法的な知識を持った専門家と相談しながら、慎重に進めることが重要です。
5. 別居中の不倫慰謝料に関するよくあるご質問(FAQ)
ここでは、別居と不倫の慰謝料に関して、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。
5-1. Q. 別居期間が長いほど慰謝料は高くなりますか?
一概にそうとは言えません。
別居期間が長いということは、それだけ婚姻関係が破綻している可能性が高いと判断される要素にもなります。
不倫が原因で別居に至り、その結果として別居期間が長引いているのであれば、精神的苦痛が大きいとして増額事由になる可能性があります。
しかし、もともと不仲で長期間別居していた後の不倫であれば、慰謝料は減額されるか、請求自体が認められない可能性もあります。
5-2. Q. 家庭内別居の場合でも慰謝料請求は可能ですか?
はい、可能です。
同じ家で生活していても、寝室が別、食事も別、会話もほとんどないといった「家庭内別居」の状態は、裁判でも考慮されます。
ただし、家庭内別居の状況が「婚姻関係の破綻」にあたるかどうかは、個別の事情によって判断が分かれます。単に寝室が別というだけでは破綻とは認められにくく、夫婦としての協力関係が完全に失われているかどうかが問われます。
5-3. Q. 離婚しない場合でも、不倫相手に慰謝料を請求できますか?
はい、離婚しなくても不倫相手に慰謝料を請求することは可能です。
不倫は、離婚するかどうかにかかわらず、平穏な婚姻生活を送る権利を侵害する不法行為です。
そのため、婚姻関係を継続する場合でも、受けた精神的苦痛に対する慰謝料として、不倫相手に請求することができます。
ただし、離婚に至ったケースと比較すると、慰謝料の金額は低くなる傾向があります。
6. まとめ:不倫と別居の慰謝料問題、一人で悩まず専門家へ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 不倫慰謝料請求の最大のポイントは、不貞行為の時点で「婚姻関係が破綻していたかどうか」。
- 相手の不倫が原因で別居した場合、慰謝料請求が認められる可能性は高い。別居後の不倫は、別居時の状況による。
- 慰謝料の相場は50万円~300万円程度。不貞行為の期間や婚姻期間、子の有無など様々な事情で金額は変動する。
パートナーの不倫と別居という現実に直面し、精神的に非常にお辛い状況にいらっしゃることと思います。しかし、感情的に行動してしまうと、本来得られるはずの慰謝料を得られなくなったり、逆に不利な立場に立たされたりすることもあります。不倫慰謝料の問題は、一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
参考文献
- 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
- 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
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| 着手金 | 0円 | 0円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士