「ダブル不倫が発覚した。慰謝料請求の仕組みはどうなっているの?」
パートナーと、その不倫相手の双方が既婚者であるダブル不倫(W不倫)。
通常の不倫よりも関係者が増えるため、慰謝料請求の仕組みが複雑になり、一人で悩みを抱えてしまう方が少なくありません。
✅ ダブル不倫の慰謝料は誰に請求できるのか知りたい
✅ 通常の不倫と慰謝料の相場は違うのか不安だ
✅ 相手の配偶者から自分も訴えられるリスクはないのか
✅ 求償権や相殺といった難しい言葉の意味がわからない
この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. ダブル不倫(W不倫)とは?通常の不倫との違い
まず、ダブル不倫の定義と、なぜ慰謝料請求が複雑になるのかを理解しましょう。
ポイントは、登場人物が4人になり、権利関係が複雑化する点にあります。
1-1. ダブル不倫の定義:不倫関係にある当事者双方が既婚者であるケース
ダブル不倫(W不倫)とは、不貞行為(肉体関係)に及んだ当事者の双方が、それぞれ配偶者のいる既婚者である状態を指します。
例えば、あなたの配偶者(A)が、同じく既婚者であるBさんと不倫関係になった場合がこれにあたります。
1-2. 慰謝料請求における複雑な四角関係
通常の不倫(一方のみが既婚者)の場合、登場人物は「あなた」「あなたの配偶者」「不倫相手」の3人です。
しかし、ダブル不倫では、ここに「不倫相手の配偶者」が加わり、4人の当事者が存在する「四角関係」となります。
この点が、ダブル不倫の慰謝料問題を複雑にする最大の要因です。
1-3. 慰謝料請求権者が2人、支払義務者も2人になる可能性
不倫の慰謝料は、不貞行為によって受けた精神的苦痛に対して支払われるものです。
これを法律的に見ると、「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」 を侵害されたことに対する損害賠償請求となります。
ダブル不倫では、あなただけでなく、不倫相手の配偶者もまた、この権利を侵害された被害者となります。
つまり、慰謝料を請求する権利を持つ人が2人(あなたと、不倫相手の配偶者)存在する可能性があるのです。
同時に、不貞行為を行ったあなたの配偶者と不倫相手の2人は、それぞれが慰謝料を支払う義務を負うことになります。
2. ダブル不倫の慰謝料請求、誰が誰にできる?2つの基本パターン
ダブル不倫の慰謝料請求は、誰が誰に対して行うのか、その関係性が重要です。
ここでは、基本的な2つの請求パターンと、注意すべきリスクについて解説します。
2-1. パターン①:あなたの配偶者の不倫相手に請求する
最も一般的なのが、あなたが、あなたの配偶者(A)の不倫相手(B)に対して慰謝料を請求するケースです。
不倫は、不貞行為を行った配偶者とその相手の「共同不法行為」とみなされます。
そのため、あなたは不倫相手であるBさんに対して、精神的苦痛に対する損害賠償として慰謝料を請求する権利があります。
もちろん、あなたの配偶者Aに請求することも可能ですが、家計が同じである場合、実質的な意味が薄れるため、不倫相手にのみ請求するケースが多く見られます。
2-2. パターン②:あなたの配偶者が、不倫相手の配偶者から請求される
もう一つのパターンは、不倫相手(B)の配偶者が、あなたの配偶者(A)に対して慰謝料を請求するケースです。
前述の通り、不倫相手の配偶者もあなたと同じ被害者です。
そのため、相手方の配偶者は、あなたの配偶者Aに対して慰謝料を請求する権利を持っています。
この請求が現実に起こることで、事態はさらに複雑化します。
2-3.【注意】あなた自身が不倫相手の配偶者から請求される可能性
ここで注意すべきは、あなたが慰謝料請求のアクションを起こした結果、相手方の配偶者が不倫の事実を知り、あなたの配偶者に対して慰謝料を請求してくる可能性があるという点です。
そうなると、あなたは不倫相手から慰謝料を受け取ったとしても、今度はあなたの配偶者が相手の配偶者へ慰謝料を支払う必要が出てきます。
結果として、家計全体で見るとプラスマイナスゼロ、あるいはマイナスになってしまうケースも考えられます。
このように、ダブル不倫の慰謝料請求は、一方的な請求で終わらない可能性を常に念頭に置く必要があります。
3. ダブル不倫の慰謝料相場と金額を左右する5つの要素
ダブル不倫における慰謝料の金額は、一律に決まっているわけではありません。
一般的な相場は50万円から300万円程度とされていますが、これはあくまで目安です。
実際の金額は、様々な事情を考慮して個別に判断されます。
3-1. ダブル不倫の慰謝料相場は50万円~300万円
慰謝料の金額は、不倫によって夫婦関係がどの程度悪化したかによって大きく変動します。
- 不倫が原因で離婚した場合:100万円~300万円程度
- 離婚はしないが、夫婦関係が悪化した場合:50万円~100万円程度
これは通常の不倫と大きく変わるものではありません。
ただし、ダブル不倫特有の事情が加味されることで、金額が増減する可能性があります。
3-2. 慰謝料が増額・減額される5つの考慮要素(表で解説)
慰謝料の金額は、以下のような要素を総合的に考慮して決められます。
これは、裁判になった場合に裁判官が判断する基準でもあります。
| 考慮要素 | 増額されるケース | 減額されるケース |
|---|---|---|
| ①婚姻期間 | 婚姻期間が長い | 婚姻期間が短い |
| ②不倫の期間・頻度 | 不倫の期間が長く、肉体関係の頻度が多い | 不倫の期間が短く、肉体関係の頻度が少ない |
| ③不倫と離婚の因果関係 | 不倫が直接の原因で離婚に至った | 不倫前から夫婦関係が悪化していた |
| ④不倫関係における主導性 | 相手が積極的に不倫関係を主導した | 配偶者が積極的に不倫関係を主導した |
| ⑤未成熟の子の有無 | 養育が必要な幼い子がいる | 子がいない、または成人している |
3-3. ダブル不倫特有の事情:相手の家庭への影響
ダブル不倫の場合、不貞行為が相手方の家庭に与えた影響の度合いも慰謝料額に影響を与える可能性があります。
例えば、あなたの不倫相手が、不貞行為が原因で配偶者と離婚に至った場合、その精神的苦痛は大きいと判断され、あなたの配偶者が支払う慰謝料が高額になる可能性があります。
逆に、相手方の夫婦関係がすでに破綻していたような場合には、慰謝料が減額される方向に働くこともあります。
4. ダブル不倫の慰謝料請求で知っておくべき3つの重要ポイント
ダブル不倫の慰謝料請求を進める上では、法律上の特殊な論点を理解しておくことが極めて重要です。
特に「求償権」「相殺」「夫婦関係破綻の抗弁」の3つは、請求の結果を大きく左右する可能性があります。
4-1. ポイント①:求償権の問題|あなたの配偶者が支払いを分担する可能性
求償権(きゅうしょうけん)とは、共同不法行為者の一方が、自分の負担部分を超えて損害賠償金を支払った場合に、他方の不法行為者に対してその超えた部分の支払いを請求する権利のことです。
不倫は共同不法行為なので、慰謝料の支払義務はあなたの配偶者(A)と不倫相手(B)が連帯して負います。
例えば、あなたがBさんから慰謝料200万円を受け取ったとします。
この場合、Bさんは「自分だけが200万円を支払うのは不公平だ。Aさん(あなたの配偶者)にも責任があるはずだ」として、Aさんに対して負担分(例えば100万円)を請求することができます。
これが求償権の行使です。
結果として、あなたが受け取った慰謝料の一部が、あなたの家計(配偶者の財産)から出ていくことになり、実質的な手取り額が減ってしまう可能性があるのです。
4-2. ポイント②:慰謝料が相殺されるケースとは?
ダブル不倫では、お互いの配偶者がそれぞれ慰謝料請求権を持つ状況が生まれることがあります。
例えば、
- あなた → あなたの配偶者の不倫相手(B)への慰謝料請求権(200万円)
- Bの配偶者 → あなたの配偶者(A)への慰謝料請求権(200万円)
このような状況で、双方の請求額が同程度だと裁判所が判断した場合、「お互いに支払い義務があるのだから、相殺して支払いをなしにする」という判断が下されることがあります。
これを相殺(そうさい)といいます。
実際には、4人の当事者間で話し合い、「お互いに請求しない」という形で解決することも少なくありません。
4-3. ポイント③:「夫婦関係破綻の抗弁」が認められると請求できない
不倫の慰謝料請求において、相手方から主張される可能性のある重要な反論が「婚姻関係破綻の抗弁」です。
これは、「不貞行為が始まる前から、すでに夫婦関係は破綻していた。したがって、あなたの『婚姻共同生活の平和』という守られるべき利益は存在しなかったのだから、慰謝料を支払う義務はない」という主張です。
裁判所がこの主張を認めた場合、たとえ不貞行為の事実があったとしても、慰謝料請求は認められません。
ただし、単に仲が悪かった、家庭内別居だったというだけでは「破綻」とは認められにくいのが実情です。長期間の別居や離婚調停の申し立てなど、客観的な事実が必要となります。
5. ダブル不倫の慰謝料に関するよくある質問(FAQ)
ここでは、ダブル不倫の慰謝料請求に関して、ご相談者様からよく寄せられる質問にお答えします。
5-1. Q. 不倫相手とその配偶者が離婚した場合、慰謝料は増額されますか?
A. あなたが請求する慰謝料が直接増額されるわけではありませんが、あなたの配偶者が相手の配偶者から請求される慰謝料が高額になる可能性があります。
慰謝料は、あくまで不倫によってあなたが受けた精神的苦痛に対して支払われるものです。
不倫相手の家庭が離婚したからといって、あなたの苦痛が増大したと直接結びつけるのは難しいため、あなたが請求する慰謝料額には大きな影響はないでしょう。
ただし、相手の配偶者にとっては、不倫によって家庭を壊されたという重大な結果が生じています。そのため、あなたの配偶者が相手の配偶者へ支払う慰謝料は、高額になる傾向があります。
5-2. Q. 相手も既婚者だと知らなかった場合でも請求されますか?
A. あなたの配偶者が、不倫相手から「独身だ」と嘘をつかれていた場合、相手の配偶者からの慰謝料請求が認められない、または減額される可能性があります。
不倫の慰謝料請求が認められるには、不貞行為を行った側に「故意・過失」が必要です。
つまり、相手が既婚者であることを知っていた(故意)、または少し注意すれば既婚者だとわかったはずだ(過失)という状況でなければなりません。
あなたの配偶者が、相手から独身であると偽られ、それを信じて肉体関係を持った場合、「故意・過失がなかった」と主張できる可能性があります。
ただし、「結婚しているような素振りはなかった」といった程度では過失がなかったとは認められにくく、相手の言葉を鵜呑みにしたこと自体に過失があったと判断されるケースも少なくありません。
5-3. Q. お互いの家庭が壊れないように、慰謝料請求をしない約束は有効ですか?
A. 4人の当事者全員が合意の上で作成した合意書であれば、基本的には有効です。
ダブル不倫では、事態の複雑化を避けるため、「お互いの家庭には請求しない」という内容で合意(示談)することがあります。
この場合、当事者である4人(あなた、あなたの配偶者、不倫相手、不倫相手の配偶者)全員がその内容に合意し、書面に残しておくことが重要です。
ただし、例えばあなたと不倫相手の2人だけで「お互いに請求しない」と約束しても、あなたの配偶者や相手の配偶者はその約束に拘束されません。
後から相手の配偶者があなたの配偶者に慰謝料を請求してくる可能性は残るため、注意が必要です。
6. まとめ:ダブル不倫の慰謝料問題は、複雑化する前に弁護士へ相談を
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- ダブル不倫は当事者が4人となり、慰謝料請求の関係が複雑化する。
- 慰謝料の相場は50万円~300万円が目安だが、請求した結果、求償権の行使や相殺により、実質的な手取りがなくなる可能性がある。
- 請求の仕方やタイミングを間違えると、かえって事態が悪化するリスクがあるため、慎重な判断が求められる。
パートナーのダブル不倫が発覚したとき、感情的になって相手と直接交渉したり、安易に請求に踏み切ったりすることは、決して得策ではありません。法的な知識がないまま行動すると、本来得られるはずだった慰謝料を得られないばかりか、予期せぬ反撃を受ける可能性もあります。不倫慰謝料の問題は、一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
参考文献
- 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
- 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
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| 着手金 | 0円 | 0円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 1.1万円 |
| 報酬金 | 33万円 | 50.3万円 | 33万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 34.1万円 | 51.4万円 (+17.3万円) | 58.3万円 (+24.2万円) | 50.6万円 (+16.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士