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不倫慰謝料の基礎知識

【弁護士が解説】不倫慰謝料を請求されたら?無視は危険!減額交渉と正しい初動対応

  • 2025.08.13
  • 2025.08.13

「不倫相手の配偶者から、突然慰謝料を請求する内容証明郵便が届いた」

✅ 請求書に書かれた高額な金額を、本当に支払わなければならないの?

✅ 無視したらどうなるんだろう…?

✅ 相手と直接話すべき?それとも弁護士に相談すべき?

✅ 少しでも慰謝料を減額することはできないだろうか?

この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、不倫慰謝料を請求された方が今すぐ何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. 「不倫慰謝料請求された」まず確認すべき3つのこと

慰謝料を請求する旨の書面が届いたら、パニックになってしまうのは当然です。

しかし、行動を起こす前に、まずは冷静に書面の内容を確認しましょう。特に重要なのは以下の3点です。

1-1. 請求してきたのは誰か?(弁護士か、本人か)

書面の差出人を確認してください。

差出人が弁護士(法律事務所)の場合、相手方はすでに法的な手続きを本格的に進める意思があると考えられます。

安易な対応は禁物です。こちらも専門家である弁護士を立てて慎重に対応する必要があります。

相手方本人から送られてきた場合でも、決して軽視せず、誠実な対応が求められます。

1-2. 請求されている金額はいくらか?

請求されている慰謝料の金額を確認しましょう。

多くの場合、最初に請求される金額は、法的な相場よりも高く設定されているケースが少なくありません。

書面に記載された金額が、必ずしも最終的に支払う金額になるわけではないことを、まずは心に留めておいてください。

1-3. 回答期限はいつか?

書面には「本書面到着後〇週間以内にご回答ください」といった形で、回答期限が設けられているのが一般的です。

この期限を過ぎてしまうと、相手方が次の手段(訴訟など)に移る可能性があります。

期限内に何らかの対応をする必要があるため、必ず確認してください。

2. 不倫慰謝料を請求された時に絶対やってはいけないNG行動

動揺のあまり、事態を悪化させる行動をとってしまう方が少なくありません。

以下の行動は絶対に避けてください。

2-1. 請求を無視・放置する

最も危険な行為です。

請求を無視し続けると、相手方は「交渉の意思なし」と判断し、裁判(訴訟)を起こす可能性が非常に高くなります。

裁判になっても無視を続けると、相手方の主張が全面的に認められた判決(欠席判決)が下され、預金や給与などの財産を差し押さえられる(強制執行)リスクがあります。

2-2. 相手方本人に直接連絡する

謝罪のつもりで相手方本人に直接連絡を取ることは、避けるべきです。

相手は感情的になっていることが多く、話がこじれてしまうケースが後を絶ちません。

また、不用意な発言を録音され、後々不利な証拠として使われる恐れもあります。

2-3. 感情的に反論したり、安易に全額支払いに応じたりする

「相手の夫婦関係は元から悪かったはずだ!」などと感情的に反論しても、何の解決にもなりません。

逆に、恐怖心から相手の請求額を鵜呑みにし、すぐに全額を支払う約束をしてしまうのも問題です。

その金額が法的に見て妥当な額であるか、減額の余地はないかを、冷静に検討する必要があります。

3. 慰謝料の減額が認められる可能性があるケース

請求された慰謝料は、交渉によって減額できる可能性があります。

特に、以下のような事情がある場合は、減額が認められやすい傾向にあります。

3-1. 請求額が相場よりも著しく高額な場合

不倫慰謝料には、過去の裁判例から形成された一定の相場があります。

請求額がこの相場を大きく超えている場合、交渉によって相場に近い金額まで減額できる可能性が高いです。

慰謝料の相場
不倫が原因で離婚した場合100万円~300万円
離婚はしないが、夫婦関係が悪化した場合50万円~100万円

※上記はあくまで目安であり、婚姻期間、不倫の態様・期間など、個別の事情によって金額は変動します。

3-2. 不倫の前から夫婦関係が破綻していた場合

あなたが不倫関係を持つ前から、相手方夫婦が長期間別居していた、家庭内暴力があったなど、すでに夫婦関係が破綻していたと認められる場合は、慰謝料が大幅に減額されたり、請求自体が認められなかったりすることがあります。

なぜなら、不倫慰謝料は「平穏な婚姻共同生活」という権利を侵害したことに対する賠償であり、守られるべき平穏な生活がすでになかった、と考えられるためです。

3-3. 交際相手(既婚者側)が主導的だった場合

「独身だと偽られていた」「相手から執拗に誘われた」など、不倫関係の開始や維持について、あなたのパートナーであった既婚者側が明らかに主導的であった場合も、減額の要素として考慮されることがあります。

4. 不倫慰謝料を請求された方からのよくあるご質問

不倫慰謝料を請求された方から、特によく寄せられる質問にお答えします。

4-1. Q. 支払うお金がありません。どうすればよいですか?

A. 経済的に一括での支払いが難しい場合、分割払いの交渉ができる可能性があります。

ただし、安易に分割払いを約束する前に、まずは慰謝料自体の減額交渉を試みるべきです。弁護士に依頼すれば、減額交渉から支払方法の交渉まで、代理人として相手方と交渉してもらうことが可能です。

4-2. Q. 「もう会わない」と約束すれば、慰謝料は支払わなくて済みますか?

A. 「二度と会わない」という約束(接触禁止条項)は、慰謝料交渉の和解(示談)の条件として盛り込まれるのが一般的ですが、それだけで支払い義務がなくなるわけではありません。

多くの場合、慰謝料の支払いと接触禁止の約束はセットで合意することになります。

4-3. Q. 相手から「会社にばらす」「家族に言う」と脅されています。

A. そのような行為は、社会的に許されない「脅迫」にあたる可能性があります。

相手の違法な要求に屈する必要はありません。このような状況に陥った場合は、直ちに弁護士にご相談ください。弁護士が介入することで、相手の不当な言動を止めさせることができます。

5. まとめ:不倫慰謝料を請求されたら、一人で悩まず弁護士に相談を

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 不倫慰謝料を請求する書面が届いたら、絶対に無視せず、差出人・金額・回答期限を確認する。
  • 相手方本人への直接連絡や、感情的な反論、安易な全額支払いの約束は避ける。
  • 請求額は絶対ではなく、夫婦関係の状況などによっては大幅に減額できる可能性がある。

不倫慰謝料を請求されるという経験は、精神的に非常に大きな負担となります。しかし、一人で抱え込み、不適切な対応をしてしまえば、事態はさらに悪化しかねません。法的な知識を持つ専門家である弁護士に相談することが、ご自身の権利を守り、問題を迅速かつ適切に解決するための最善の一手です。

参考文献

  • 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
  • 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
  • 千葉県弁護士会『慰謝料算定の実務 第3版』(ぎょうせい、2019年)
  • 窪田充見、長野史麻 編『事件類型別 不法行為法』(弘文堂、2020年)

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他事務所との弁護士費用比較

請求された方 減額できた金額が100万円の場合

リーガルスマート A事務所 B事務所 C事務所
着手金 5.5万円 22万円 22万円 16.5万円
事務手数料 1.1万円 1.1万円 3.3万円 0円
報酬金 22万円 25.3万円 33万円 23.1万円
総額(差額) 28.6万円 48.4万円 (+19.8万円) 58.3万円 (+29.7万円) 39.6万円 (+11万円)
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吉田倫子代表弁護士

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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