ご自身の不倫が相手の配偶者に知られてしまい、「いつ、どこから慰謝料を請求されるのだろう…」「どんな形で請求が来るのだろうか…」と、不安な日々を過ごしていませんか?
✅ ある日突然、弁護士から手紙が届くのだろうか?
✅ 請求の連絡は、自宅に届く?それとも職場に来る?
✅ もし請求を無視したら、事態はどうなってしまうのか?
✅ 請求されたら、まず何をすればいいのだろう?
いつ来るかわからない請求に怯える毎日は、精神的に非常に辛いものです。
この記事では、慰謝料を請求する側を専門とする弁護士の視点から、実際に私たちが慰謝料請求を行う際に「どこから、どのように」アプローチするのか、そのリアルな流れと、万が一通知を受け取った際の初期対応について解説します。
1. 慰謝料請求は「誰から」来るのか?
慰謝料の請求は、主に以下の2つのパターンに分かれます。我々のような弁護士が代理人として請求するケースが圧倒的に多いのが実情です。
1-1. ケース①:相手方の配偶者本人から直接
不倫をされた配偶者(以下「被害者」といいます)本人が、直接あなたに電話やメール、手紙などで連絡してくるケースです。
この場合、当事者同士での話し合いとなるため、感情的な対立が激しくなり、交渉がこじれやすい傾向にあります。冷静な話し合いが難しく、法的に適切な解決に至らないことも少なくありません。
1-2. ケース②:相手方の代理人弁護士から(最も多いケース)
最も一般的で、事態が本格的に動き出したことを意味するのが、被害者の代理人弁護士から請求が来るケースです。
被害者が弁護士に依頼したということは、法的な手続きに則って、慰謝料問題を正式に解決する強い意思があることの表れです。この場合、あなたは被害者本人ではなく、その代理人弁護士と交渉していくことになります。
2. 請求は「どのように」届くのか?
では、弁護士からの請求は、具体的にどのような形であなたの元に届くのでしょうか。通常、以下の2段階のステップで進められます。
2-1. 【STEP1】内容証明郵便による「通知書(請求書)」
多くの場合、最初の接触は「内容証明郵便」で送られてくる「通知書」または「請求書」です。
これは、「いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれる特別な郵便です。この書面には、通常以下の内容が記載されています。
- 不貞行為の事実
- 慰謝料として請求する金額
- 支払いの期限
- 今後の連絡はすべて弁護士宛に行うこと
弁護士の名前で、このような正式な書面が届くことで、多くの方が事の重大さを認識し、交渉のテーブルに着くことになります。
2-2. 【STEP2】裁判所からの「訴状」
通知書を送っても返答がない、あるいは交渉が決裂した場合、次のステップは裁判です。
この段階になると、裁判所から「特別送達」という特別な郵便で、「訴状(そじょう)」が届きます。
これは、被害者があなたに対して慰謝料請求の訴訟を提起したことを意味します。訴状が届いた場合、あなたは裁判手続きの中でご自身の主張を行う必要があり、これを無視すれば、相手の請求がそのまま認められてしまう(欠席判決)可能性があります。
3. 通知書や訴状は「どこに」送られてくる?
「家族や会社に知られたくない」というのは、多くの方が抱く切実な思いでしょう。請求に関する書類の送付先は、原則として決まっています。
3-1. 原則:住民票上の住所(自宅)
内容証明郵便や裁判所からの訴状は、原則としてあなたの住民票上の住所、つまりご自宅に送付されます。
弁護士は、正当な法的手続き(弁護士会照会など)によって、あなたの住民票を取り寄せ、正確な住所を把握することが可能です。「住所は教えていないから大丈夫」ということはありません。
3-2. 職場に直接連絡が来る可能性は?
いきなり職場に電話がかかってきたり、請求書が送りつけられたりすることは、通常ありません。
弁護士は、個人のプライバシーに配慮し、連絡先がわかっている限り、まずはご本人宛にご自宅へ連絡するのが通常です。ただし、あなたが意図的に連絡を無視し続け、自宅にもいない、といった状況が続けば、やむを得ず職場に連絡がいく可能性もゼロではありません。
4. 請求書や訴状が届いたら…絶対にやってはいけないこと
ある日突然、弁護士や裁判所から書面が届けば、誰でもパニックになるでしょう。しかし、そんな時こそ冷静な対応が求められます。以下の行動は絶対に避けてください。
4-1. 無視・放置は最悪の選択
「怖くて封筒を開けられない」「そのうち何とかなるだろう」と無視や放置を決め込むのが、最も事態を悪化させます。
通知書を無視すれば、すぐに裁判を起こされる可能性が高まります。訴状を無視すれば、あなたの言い分を聞いてもらえないまま、相手の請求通りの判決が出て、最終的には給与や財産の差し押さえ(強制執行)に至る可能性があります。
4-2. 相手本人への直接連絡は事態を悪化させる
慌てて被害者本人に電話をかけ、「謝るから取り下げてほしい」などと直接交渉しようとするのも悪手です。
相手方は、あなたと直接話したくないからこそ弁護士を立てています。本人に連絡する行為は、相手の感情を逆なでするだけであり、代理人である弁護士の心証も悪くします。交渉窓口は、必ず相手方の代理人弁護士に一本化してください。
4-3. 誠実に対応し、ご自身も弁護士に相談する
請求が届いた以上、それは法的に向き合わなければならない問題です。まずは書面の内容をしっかりと確認し、指定された期日までに何らかの対応をとる必要があります。
請求された金額が妥当なのか、どのように交渉を進めればいいのか、ご自身で判断するのは困難です。速やかに、あなた自身の代理人となってくれる弁護士を探し、相談することをお勧めします。
5. 慰謝料請求をされた側からのよくあるご質問
慰謝料を請求された方から、よく寄せられる質問にお答えします。
5-1. Q. 請求された金額を全額支払わなければなりませんか?
A. いいえ、必ずしも請求額通りに支払う義務があるとは限りません。
最初に請求される金額は、法的な相場よりも高めに設定されていることが少なくありません。不倫の期間や態様など、様々な事情を考慮して、適正な金額に減額できる可能性があります。そのためにも、弁護士を通じた交渉が重要になります。
5-2. Q. 自分だけでなく、不倫関係にあった相手(請求者の配偶者)にも責任があるはずでは?
A. その通りです。法的には、あなたともう一方の当事者、二人の共同責任です。
もしあなたが請求された慰謝料の全額を支払った場合、あなたは、もう一方の責任者(請求者の配偶者)に対して、その責任割合に応じた金額を支払うよう求める権利(求償権)があります。この点も含めて、弁護士と相談しながら対応を検討していくことになります。
5-3. Q. 家族にバレずに解決することはできますか?
A. 弁護士に依頼し、早期に示談で解決できれば、ご家族に知られずに済む可能性は高まります。
弁護士に依頼すれば、その後の連絡窓口はすべて弁護士事務所になりますので、自宅に裁判所からの書類が届くといった事態を避けられます。問題を長引かせず、裁判になる前に解決することが、秘密を守る上でも重要です。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 不倫慰謝料の請求は、多くの場合、相手方の代理人弁護士から「内容証明郵便」で、あなたの自宅に届くことから始まります。
- 請求書や訴状を無視・放置することは、財産の差し押さえなど、最悪の事態につながるため絶対に避けるべきです。
- 請求が届いたら、相手本人には連絡せず、ご自身も速やかに弁護士に相談し、法的な対応を検討することが賢明です。
不倫慰謝料の問題は、当事者双方にとって大きな精神的負担となります。誠実な対応を心がけ、早期解決を目指すことが、結果的にご自身の未来を守ることにも繋がります。お一人で抱え込まず、専門家にご相談ください。
参考文献
- 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
- 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)
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| 着手金 | 5.5万円 | 22万円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 0円 |
| 報酬金 | 22万円 | 25.3万円 | 33万円 | 23.1万円 |
| 総額(差額) | 28.6万円 | 48.4万円 (+19.8万円) | 58.3万円 (+29.7万円) | 39.6万円 (+11万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士