ある日突然、不倫の慰謝料として高額な金銭を請求する通知書が届き、どうすればいいのか分からず、強い不安と焦りを感じていませんか?
✅ 請求されたこの金額は妥当なの?全額支払わなければならない?
✅ 何か減額してもらえる事情はないだろうか。
✅ 交渉したいけど、どう反論すればいいのかわからない。
✅ 相手を怒らせて、裁判になったらどうしよう…。
慰謝料を請求された側にも、主張すべき正当な権利があります。相手の言うままに高額な慰謝料を支払う必要はありません。冷静に対応することで、支払う金額を法的に適正な範囲まで減額できる可能性は十分にあります。
この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、慰謝料を請求された際に、減額を主張できる可能性のある5つのポイントと、交渉における注意点について詳しく解説します。
1. まずは確認!請求された慰謝料が「法外な金額」ではないか?
慰謝料を請求された際に、まず確認すべきなのは、提示された金額が法的な相場から著しくかけ離れた「法外な金額」ではないか、という点です。
1-1. 慰謝料の法的な相場を知る
不倫慰謝料の金額は、最終的に離婚に至ったかどうかで大きく変動します。
- 離婚に至った場合:100万円~300万円程度
- 離婚しない場合:50万円~100万円程度
請求された側がまず知るべきは、この客観的な相場です。例えば、離婚もしていないのに「慰謝料500万円を支払え」と請求されている場合、その金額は法的な相場を大きく超えている可能性が高いと言えます。
1-2. なぜ高額な請求がされるのか?
請求する側は、当然ながら少しでも多くの慰謝料を取りたいと考えています。また、被害者の強い怒りの感情が金額に上乗せされているケースも少なくありません。
しかし、感情論が法的にそのまま通るわけではありません。請求された金額に怯えることなく、冷静に法的な相場と比較することが、減額交渉の第一歩です。
2. 慰謝料の減額交渉で主張できる5つのポイント
ここからは、慰謝料の減額を主張できる可能性のある、具体的な5つのポイントを解説します。ご自身の状況に当てはまるものがないか、確認してみてください。
2-1. ポイント①:不貞行為の時点で、すでに婚姻関係が破綻していた
あなたが肉体関係を持った時点で、相手夫婦の関係がすでに修復不可能なほどに壊れていた(破綻していた)場合、慰謝料は大幅に減額されるか、あるいは請求自体が認められない可能性があります。
法的に保護されるべき「平穏な婚姻生活」が、あなたの行動の前から存在しなかった、という主張です。例えば、以下のような事情があれば、婚姻関係が破綻していたと認められる可能性があります。
- 長期間(数年以上)にわたり別居していた
- お互いに離婚の意思が固まっており、離婚調停中だった
- 家庭内別居状態で、生活費のやり取りなども一切なかった
2-2. ポイント②:不貞行為の期間が短く、回数が少ない
慰謝料額は、不貞行為が婚姻関係に与えた影響の大きさで判断されます。
そのため、不貞関係の期間がごく短かった(例:1ヶ月未満)、肉体関係の回数が1回だけだった、といった場合は、慰謝料が減額される大きな要因となります。
2-3. ポイント③:既婚者だと知らなかった(または知ることが困難だった)
慰謝料の支払い義務が生じるのは、原則として相手が既婚者であると「知っていた(故意)」、または少し注意すればわかるはずだったのに「知らなかった(過失)」場合に限られます。
例えば、相手から「独身だ」と偽られていた、マッチングアプリで独身として登録していた、など、あなたが相手を独身だと信じることに無理からぬ事情があった場合は、慰謝料の減額、または支払い義務自体が否定される可能性があります。
2-4. ポイント④:真摯に謝罪し、一定の金銭をすでに支払っている
不貞の事実が発覚した後に、誠心誠意謝罪の気持ちを伝え、謝罪の証として一定の金銭(見舞金など)をすでに支払っている場合は、その事実が考慮され、最終的な慰謝料額から差し引かれる形で減額されることがあります。
2-5. ポイント⑤:社会的制裁を受けている、支払い能力がない
不貞行為が原因で、会社を退職せざるを得なくなった、といった社会的制裁を受けている場合、その不利益が慰謝料額の算定で考慮され、減額されることがあります。
また、請求された側に支払い能力が著しく乏しい場合も、現実的に支払える範囲での減額交渉の余地があります。ただし、単に「お金がない」と主張するだけでは認められません。
3. やってはいけない!慰謝料請求された側のNG対応
慰謝料を請求されて動揺するあまり、不適切な対応をとってしまうと、事態をさらに悪化させ、減額できるはずの慰謝料もできなくなってしまいます。
3-1. 請求の無視・放置
弁護士や裁判所からの通知を無視し続けるのが、最も愚かな対応です。相手の怒りを増幅させ、すぐに訴訟を起こされてしまうでしょう。裁判になっても出廷しなければ、相手の請求が100%認められた判決が出てしまい、最終的には給与などの財産を差し押さえられることになります。
3-2. 感情的な反論や嘘の上塗り
「そっちの夫婦関係に問題があったんだろ!」「一度しか会っていない」など、感情的に反論したり、事実と異なる嘘をついたりしても、何のメリットもありません。相手が証拠を握っていた場合、嘘はすぐに見抜かれ、あなたの立場をさらに悪くするだけです。
3-3. 念書や示談書への安易な署名
相手に言われるがまま、法外な金額が書かれた念書や示談書に安易にサインしてしまうと、後からその内容を覆すことは極めて困難です。書面に署名・捺印する前に、必ず弁護士に相談してください。
4. 慰謝料減額交渉に関するよくあるご質問
慰謝料を請求された方から、よく寄せられる質問にお答えします。
4-1. Q. 請求された全額を支払わないと、刑事罰を受けたり、逮捕されたりしますか?
A. いいえ、不倫は民事上の問題であり、犯罪ではありません。そのため、逮捕されたり、刑事罰を受けたりすることはありません。
慰謝料の支払いは、あくまで当事者間の損害賠償の問題です。警察が介入することはありません。
4-2. Q. 相手の夫婦関係を壊すつもりはありませんでした。それでも支払う義務はありますか?
A. はい、残念ながら「壊すつもりがなかった」という言い分は通用しません。
相手が既婚者であると知りながら肉体関係を持った時点で、相手の平穏な婚姻生活を侵害する可能性を認識していた(未必の故意があった)と判断されるため、慰謝料の支払い義務は発生します。
4-3. Q. 弁護士に相談・依頼するメリットは何ですか?
A. 弁護士が代理人として交渉することで、法的な観点から適正な金額への減額交渉が可能になります。
ご自身で交渉すると、相手の感情的なプレッシャーに負けて不利な条件で合意してしまうリスクがあります。弁護士に依頼すれば、相手との直接のやり取りから解放され、精神的な負担を大幅に軽減できるというメリットもあります。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 不倫で慰謝料を請求されても、相手の言い分がすべて通るわけではなく、減額できる可能性は十分にあります。
- 婚姻関係の破綻の有無、不貞行為の期間・回数、こちらの事情などが、減額を左右する重要なポイントになります。
- 請求を無視したり、感情的に対応したりするのは最悪の選択です。必ず冷静に対応し、安易に書面にサインしてはいけません。
不倫の慰謝料を請求されたとき、最も重要なのは、一人で抱え込まず、パニックになって行動しないことです。あなたの状況を法的な観点から客観的に分析し、最善の解決策を見つけるために、まずは一度、専門家である弁護士にご相談ください。
弁護士費用は、
大手事務所に比べ低価格に。
「弁護士に頼みたいけれど、費用が心配…」
その不安を解消するために、リーガルスマートは業界トップクラスの依頼しやすい料金体系を実現しました。
他事務所との弁護士費用比較
請求された方 減額できた金額が100万円の場合
| リーガルスマート | A事務所 | B事務所 | C事務所 | |
|---|---|---|---|---|
| 着手金 | 5.5万円 | 22万円 | 22万円 | 16.5万円 |
| 事務手数料 | 1.1万円 | 1.1万円 | 3.3万円 | 0円 |
| 報酬金 | 22万円 | 25.3万円 | 33万円 | 23.1万円 |
| 総額(差額) | 28.6万円 | 48.4万円 (+19.8万円) | 58.3万円 (+29.7万円) | 39.6万円 (+11万円) |
- 印紙代・郵券代・交通費などの実費が別途必要となる場合があります
- 表示価格はすべて税込です
- 事案の難易度によって費用は変動する場合があります
初回相談0円
全国対応・LINE対応可
まずはお気軽にご相談ください!
-
不倫慰謝料に強い弁護士が
解決までサポート -
- 年間200件超の解決実績
- オンライン完結で来所不要
電話受付時間: 平日10:00〜17:30
東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士