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不倫慰謝料の基礎知識

不倫慰謝料を払わずに済むケースとは?弁護士が解説する3つの正当な反論

  • 2025.09.30
  • 2025.09.30

突然、不倫の慰謝料として高額な金銭を請求する内容証明郵便や書面が届き、どうすればよいか分からず、不安な日々を過ごしていませんか?

✅ 不倫慰謝料の請求を無視したら、どうなってしまうのだろう?

✅ 請求された金額はあまりにも高額で、とても払えない…。

✅ 相手の言うことを全て受け入れなければならないのか?

✅ もしかしたら、慰謝料を払わなくてもよいケースがあるのでは?

この記事では、男女問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、慰謝料を請求された際に取るべき正しい対処法を分かりやすく解説します。

1. 不倫慰謝料を請求されたら絶対にしてはいけないNG対応

慰謝料を請求されると、動揺や怒りから冷静な判断が難しくなりがちです。しかし、誤った初期対応は、ご自身の立場を著しく不利にしてしまう危険性があります。まずは、絶対に避けるべき対応を理解しておきましょう。

1-1. 請求を無視する

請求を無視し続けることは、最も危険な対応です。

相手方は、あなたが支払いに応じる意思がないと判断し、支払督促や民事訴訟といった法的手続きに移行する可能性が非常に高くなります。

特に、裁判所からの通知を無視すると、相手方の主張が全面的に認められた判決(欠席判決)が出てしまい、ご自身の給与や預貯金などを差し押さえられる「強制執行」に発展するリスクがあります。

1-2. 感情的に反論・謝罪する

電話やメールで感情的に反論したり、逆に焦って全面的に非を認めてしまったりすることも避けるべきです。

不用意な発言は、後に不利な証拠として利用される可能性があります。

例えば、「確かに肉体関係はあったけど、あちらから誘ってきた」といった発言は、不貞行為の事実を認めたことになりかねません。

請求を受けた段階では、冷静に「弁護士に相談して、後日改めてご連絡します」とだけ伝え、直接のやり取りは避けましょう。

1-3. 安易に合意書(示談書)にサインする

相手方から提示された合意書や示談書に、内容をよく確認せずにサインすることは絶対にやめてください。

一度サインしてしまうと、法外な金額であっても、その内容に同意したとみなされ、後から覆すことは極めて困難になります。

書面には、慰謝料の金額だけでなく、支払方法、接触禁止条項など、ご自身にとって不利な内容が含まれている可能性があります。必ず専門家である弁護士に書面の内容を確認してもらってから判断すべきです。

2. 不倫慰謝料を払わなくてよい3つのケース

不倫の慰謝料請求は、必ずしも法的に支払いが認められるものばかりではありません。法律上、慰謝料を支払う義務が発生しないケースも存在します。ここでは、請求に対して正当な反論ができる代表的な3つのケースについて解説します。

2-1. ケース1:法的な「不貞行為」が存在しない

慰謝料請求が認められる大前提は、法的な「不貞行為」があったことです。

裁判実務上、不貞行為とは、配偶者以外の異性と自由な意思で肉体関係(性交渉または性交類似行為)を持つことを指します。

したがって、以下のようなケースでは、法的な不貞行為には該当せず、原則として慰謝料の支払い義務は発生しません。

  • 二人きりで食事やデートをしたが、肉体関係はない。
  • 親密なメールやLINEのやり取りをしていただけ。
  • 相手から無理やり肉体関係を強要された(この場合、あなたは被害者です)。

ただし、肉体関係がなくても、頻繁な密会や同棲など、婚姻共同生活の平和を侵害する蓋然性の高い行為は、不貞行為に準ずるものとして責任を問われる可能性はあります。

いずれにせよ、不貞行為があったことの証明責任は、請求する側(原告)にあります。

2-2. ケース2:不貞行為の時点で既に「婚姻関係が破綻」していた

あなたがお相手と肉体関係を持つ以前から、相手夫婦の婚姻関係が既に破綻していた場合、慰謝料を支払う義務は原則としてありません。

これは、最高裁判所の判例でも示されている重要な法的ルールです。

なぜなら、不倫の慰謝料は「平穏な婚姻共同生活を送る権利」を侵害されたことに対する賠償だからです。

もともと夫婦関係が壊れていて、保護すべき「平穏な婚姻生活」が存在しなかった場合には、あなたの行為によって権利が侵害されたとは言えないのです。

裁判で「婚姻関係の破綻」が認められやすい客観的な状況としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 長期間にわたる別居状態にある。
  • 家庭内別居が続き、夫婦間の会話や協力関係が全くない。
  • 夫婦双方が離婚に合意しており、具体的な離婚協議を進めている。

ただし、「夫婦喧嘩が絶えなかった」「セックスレスだった」といった主観的な事情だけでは、法的な破綻とは認められにくいのが実情です。この反論が認められるかどうかは、専門的な判断が必要となります。

2-3. ケース3:慰謝料請求権が「時効」で消滅している

不倫の慰謝料請求権には、法律で定められた「消滅時効」があります。この期間を過ぎてから請求された場合、あなたは時効を主張(時効の援用)することで、支払い義務を免れることができます。

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、民法724条で以下のように定められています。

  • ① 被害者が損害及び加害者を知った時から3年間
  • ② 不法行為の時から20年間

不倫のケースでは、①の「被害者(不倫された配偶者)が、不倫の事実とあなたの存在を知った時から3年」が経過しているかどうかが重要なポイントになります。

例えば、3年以上前に不倫関係が終わっており、相手の配偶者もその当時からあなたのことを知っていたにもかかわらず、今になって初めて請求してきたような場合は、時効が成立している可能性があります。

3. 支払いを免れなくても慰謝料を減額できる可能性があるケース

たとえ支払い義務を免れられない場合でも、請求された金額が必ずしも妥当とは限りません。不倫慰謝料の金額は、様々な事情を考慮して決定されます。相手の請求額が相場よりも著しく高額な場合は、交渉によって減額できる可能性があります。

慰謝料の金額に影響を与える主な要素は以下の通りです。

慰謝料が増額される傾向にある要素慰謝料が減額される傾向にある要素
・不貞行為の期間が長い、頻度が多い・不貞行為の期間が短い、回数が少ない
・不貞行為が原因で離婚・別居に至った・不貞行為後も夫婦関係が継続している
・夫婦に未成熟の子がいる・夫婦に子がいない、または子が成人している
・あなたが不貞関係を主導した・相手の配偶者が不貞関係を主導した
・真摯な謝罪がない、不誠実な対応を続ける・真摯に謝罪し、反省の態度を示している

もし請求された金額に納得がいかない場合は、これらの要素を基に、適正な金額への減額を交渉することになります。感情的に「払えない」と主張するのではなく、法的な根拠や過去の裁判例を基に交渉することが重要です。

4. 不倫慰謝料を請求された方からのよくあるご質問

ここでは、慰謝料を請求された方からよくいただく質問についてお答えします。

4-1. いわゆる「W不倫」で、相手の配偶者も不倫していました。それでも慰謝料を払う必要はありますか?

はい、原則として支払い義務はあります。

あなたと不倫相手の配偶者との間の不法行為と、あなたの配偶者と不倫相手との間の不法行為は、法律上は別個のものとして扱われます。そのため、相手の配偶者が不倫していたという事実だけで、あなたの支払い義務が当然になくなるわけではありません。

ただし、お互いに請求権を持つことになるため、双方の事情を考慮して慰謝料額を調整したり、実質的に相殺のような形で解決したりすることはあります。

4-2. 相手から「独身だ」「離婚した」と嘘をつかれていました。この場合も払わなければいけませんか?

相手が既婚者であることを知らず、そう信じたことに過失がなければ、慰謝料の支払い義務は発生しない可能性があります。

不法行為が成立するためには、あなたに「故意」または「過失」が必要です。 相手から独身であると偽られ、それを信じるに足る相当な理由があった場合(例えば、マッチングアプリのプロフィールが独身、指輪をしていない、一人暮らしの家に何度も行っているなど)、あなたには過失がなかったと主張できる可能性があります。

ただし、既婚者ではないかと疑うべき状況があったにもかかわらず確認を怠った、といった場合には過失が認定されることもあります。

4-3. 請求された金額を一括で支払えません。分割払いは可能ですか?

はい、相手との交渉次第で分割払いにすることは可能です。

一括で支払う資力がないことを正直に伝え、誠意をもって分割払いの交渉をすることは、有効な手段の一つです。相手方も、裁判を起こして時間と費用をかけるよりは、分割でも確実に支払ってもらう方が良いと考える場合があります。

分割払いで合意する際は、支払期間や月々の金額、遅延した場合のペナルティなどを明確にした合意書(示談書)を必ず作成しましょう。

5. 高額な慰謝料請求をされたら、すぐに弁護士へ相談を

不倫の慰謝料を請求された場合、その対応には極めて専門的な法的知識が求められます。ご自身で判断して行動した結果、本来払う必要のなかった慰謝料を支払ってしまったり、不当に高額な金額で合意してしまったりするケースは少なくありません。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

  • 法的な見通しが立つ:あなたのケースで慰謝料の支払い義務があるか、あるとすればどの程度の金額が妥当か、法的な観点から的確なアドバイスを受けられます。
  • 相手との交渉窓口になってもらえる:精神的負担の大きい相手方との直接交渉をすべて弁護士に任せることができます。
  • 適正な金額での解決が期待できる:弁護士が法的な根拠に基づいて交渉することで、不当な請求を退け、適正な金額での解決や減額を目指すことができます。
  • 不利な内容での合意を防げる:示談書の内容を法的な観点から厳しくチェックし、あなたに一方的に不利な条項が含まれていないかを確認します。

突然の慰謝料請求に混乱し、不安に思うのは当然のことです。しかし、一人で悩まず、まずは専門家である弁護士に相談し、冷静に状況を整理することが、最善の解決への第一歩となります。

まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 不倫慰謝料を請求されたら、決して無視せず、安易に合意書にサインしないこと。まずは専門家である弁護士に相談することが重要です。
  • 「不貞行為がなかった」「既に関係が破綻していた」「時効が成立している」という3つのケースでは、法的に慰謝料を支払う義務がない可能性があります。
  • 支払い義務がある場合でも、不貞行為の期間や態様など、様々な事情を考慮して減額交渉ができる可能性があります。

不倫慰謝料の請求は、あなたの人生に大きな影響を与える可能性のある重大な問題です。感情的な対応や誤った判断は、取り返しのつかない事態を招きかねません。ご自身の権利を正しく守り、最善の解決を目指すためにも、まずは一度、男女問題に詳しい弁護士にご相談ください。

参考文献

  • 中里和伸『判例による不貞慰謝料請求の実務』(LABO、2021年)
  • 中里和伸、野口英一郎『判例による不貞慰謝料請求の実務 主張・立証編』(LABO、2019年)

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着手金 5.5万円 22万円 22万円 16.5万円
事務手数料 1.1万円 1.1万円 3.3万円 0円
報酬金 22万円 25.3万円 33万円 23.1万円
総額(差額) 28.6万円 48.4万円 (+19.8万円) 58.3万円 (+29.7万円) 39.6万円 (+11万円)
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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