
1.個人再生をすると会社や家族にバレるのか
個人再生をすると会社や家族にバレるのではないか、このように懸念して個人再生や債務整理をためらう人も多くいますが、基本的には会社や周囲にバレることはありません。
債務整理の手続きを開始しても、債務整理には会社や周囲への通知義務がないため、通知されてバレるということは基本的にありません。
ただし、状況により個人再生をしたことが会社や家族にバレてしまうこともあるため、注意が必要です。
この記事では、個人再生の基礎知識、個人再生が会社や家族にバレるパターン、バレないようにするための方法などについて、債務整理に強い弁護士が解説します。
2.そもそも個人再生とは
個人再生とは、裁判所より再生計画の認可決定を受けて、借金を大幅に減額してもらうための手続です。
個人再生は、減額された借金を原則的に3年で分割して支払うことで、残りの借金についての支払い義務がなくなります。
個人再生で裁判所から認可決定を受けるためには、以下の4つの要件を満たさなければなりません。
- ①将来的に継続または反復した収入があり、再生計画とおりに弁済ができる
- ②借金の総額が5000万円以下である
- ③債権者からの反対により、書面決議が否決されない
- ④過去7年以内に個人再生手続きのハードシップ免責許可決定、給与所得者再生の再生計画認可決定、破産手続き免責決定などを受けていない
上記のように、個人再生は借金が大幅に減額するという大きなメリットがある反面、個人再生が認可されるためには厳格な要件が定められています。
個人再生の申立ができるのか否か判断できない場合は、早い段階で弁護士に相談してみましょう。
2-1.メリット
個人再生のメリットは、以下の5つです。
- 借金を大幅に減らせる
- 借金の理由に制限がない
- 職業などに制限がない
- 住宅ローン特則により住宅を残せる
- ローンが完済していれば車を残せる
それぞれ見ていきましょう。
(1)借金を大幅に減らせる
個人再生の最大のメリットは、借金の元本を大幅に減らせることです。
個人再生では、自己破産と異なり、借金をゼロにすることはできませんが、元本の5分の1から10分の1まで減額できます。
ただし、個人再生では、借金の総額により最低限支払うべき金額が決まっているため注意してください。
また、借金を100万円以下に減額できないため、借金の総額が100万円以下であれば個人再生のメリットはないでしょう。
(2)借金の理由に制限がない
破産手続では、ギャンブルによる借金の場合には免責が認められないおそれがあります。他方で、個人再生では、借金の理由により手続きができるか否かの制限がありません。どのような理由の借金であっても条件さえ満たせば、個人再生の手続きができます。
(3)職業などに制限がない
破産手続では、各種の業法で資格制限が定められていることがあります。他方で、個人再生の場合、職業や資格の制限がないため、だれでも申請の手続きができます。
そのため、勤務先に個人再生がばれるリスクも減らせるでしょう。
(4)住宅ローン特則により住宅を残せる
個人再生では、住宅資金特別条項の条件を満たせば、マイホームを残した状態で借金を減額できます。
すなわち、住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローンに関しては、個人再生を申請した後でも、従来通りの支払いスケジュールで返済が可能です。
(5)ローンが完済していれば車を残せる
自動車ローンを完済している車であれば、個人再生をしても車を残せます。
ただし、自動車ローンを返済中に個人再生してしまうと、基本的に車を手元に残せないため注意してください。
2-2.デメリット
個人再生のデメリットは、以下の通りです。
- 一定期間はブラックリストに掲載される
- 手続きが複雑である
- 官報に掲載される
- 保証人に影響が出る
それぞれ見ていきましょう。
(1)一定期間はブラックリストに掲載される
個人再生の大きなデメリットは、いわゆるブラックリスト(個人再生の情報が信用情報に掲載されること)に掲載されることです。
5〜10年間は個人再生の記録が残り、新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなります。
しかし、借金を滞納していればブラックリストに掲載されますので、借金を放置するよりは早めに手続を進めていったほうが良いと言えます。
(2)手続きが複雑である
個人再生の手続きは、複雑な法的手続きです。特に、退職金、保険解約払戻金、不動産、自動車、相続財産などの精算価値の計算、再生計画案の作成は複雑な作業です。
裁判所や債権者とのやり取りも行わなければならないため、早い時期から弁護士に依頼することをおすすめします。
(3)官報に掲載される
裁判所では、債務者の情報や手続きのスケジュールを官報に掲載します。
官報には、個人再生した事実や名前・住所などが掲載されますが、定期的に官報をチェックする人は少ないでしょう。
官報に掲載されても、そのことで周囲に個人再生を知られてしまう可能性は極めて低いでしょう。
(4)保証人に影響が出る
個人再生をすると、保証人がいる債務については、債権者から保証人に対して請求が行く可能性があります。これは、連帯保証人、連帯債務者であっても同様です。
保証人に影響が出てしまうことも、個人再生のデメリットになるでしょう。
3.個人再生が「会社」にバレるケース
ここでは個人再生が会社にバレるケースを紹介します。
個人再生が会社にほぼ確実にバレるケースは、以下の通りです。
- 勤務先から借金している
- 勤務先が官報をチェックしている
- 債権者から給料を差し押さえられた
- 給与の振込口座が会社から指定されその振込口座を開設している銀行から借金をしている
また、個人再生が会社にバレる可能性のあるケースは、以下の通りです。
- 退職金見込額証明書の発行を会社に申請した場合
それぞれ見ていきましょう。
3-1.個人再生が会社にほぼ確実にバレるケース
(1)勤務先から借金している
個人再生手続が始まると、債権者宛に裁判所から通知が届きます。したがって、勤務先から借金をしていれば、個人再生をすることがほぼ確実にバレてしまうでしょう。
なお、会社の借金を給料から天引きしている場合は、個人再生を申し立てる際に天引きをやめる手続きをしておかなければなりません。
会社への借金も他の借金と変わらないため、会社だからといってその借金を返済し続けることはできないためです。
天引きを放置していた場合、借金を返済できない状態なのに特定の債権者だけに返済する偏頗弁済にあたるため、注意が必要です。
天引きについては、個人再生の申請に裁判所に提出する給与明細などから発覚することもあるため、隠し通すことは困難でしょう。
仮に、天引きを続けていた場合でも、裁判所から天引きをやめるように指示があるため、個人再生の場合は天引きは続けられません。
(2)勤務先が官報をチェックしている
勤務先の会社が定期的に官報をチェックしている場合は、個人再生したことが会社にバレることは確実です。
しかし、一部金融業や不動産業等の職種であれば、仕事柄定期的に官報をチェックして情報収集していることもありますが、現実的には官報を逐一チェックしている会社は少ないでしょう。
したがって、官報により個人再生した事実が会社にバレるということは、現実的にはほとんどありません。
(3)債権者から給料を差し押さえられた
債権者が訴訟を提起してあなたの給料を差押してきたときは、借金があるという事実が会社に確実にバレるでしょう。
差し押さえられると、裁判所は会社に対して、給料が差し押さえられたという通知を送ります。そのため、勤務先では借金があることがバレてしまうことになります。
これを防ぐためには、できる限り早期に個人再生手続を行い、再生手続開始の決定を裁判所に出してもらうことが必要です。
差押通知が会社に送られる前に、再生手続開始の決定を得られればこの心配はなくなるからです。
差押されるかもしれないけど、まだ大丈夫だろう、と考えて対応を先延ばしにしていると、ある日突然に給料が差し押さえられることもあるため、注意が必要です。
(4)給料の振込口座が会社から指定されその振込口座を開設している銀行から借金をしている
給料の振込口座が会社から指定されていて、その振込口座を開設している銀行から借金をしている場合も、あなたが借金していることが会社に確実にバレるでしょう。
借金をしている銀行は債権者にあたり、個人再生や自己破産などの債務整理をする場合、その事実を受任通知という形で弁護士から債権者に知らされることになります。
すると、債権者である銀行は給料の振込口座でもある預金口座を凍結しますが、預金口座が凍結されると給与も下せなくなります。
そこで、あらかじめ会社にお願いして給料の振込先を変更してもらう必要がありますが、その時点で個人再生することが会社に知られてしまうきっかけにもなるでしょう。
3-2.個人再生が会社にバレる可能性のあるケース
(1)退職金見込額証明書の発行を会社に申請した場合
個人再生の手続きをする際にまだ退職金を受け取っていない場合は、将来あなたが受け取れる退職金はいくらくらいあるのかを証明する資料が必要になることがあります。
退職金見込額証明書は、基本的に勤務歴5年以上の場合に必要となります。これは勤務先の発行が必要であるため、勤務先に書類の作成を依頼することになります。
しかし、退職金見込額証明書は、通常は誰でも発行を依頼するものではないため、勤務先から何のために使うのか疑いをもたれるおそれもあるでしょう。
万が一、会社から聞かれた場合には、「住宅ローンの審査を受けるために必要である」などと答えるのがよいでしょう。
4.個人再生が「家族」にバレるケース
つぎに個人再生が家族にバレるケースを紹介します。
以下に大別できます。
個人再生がほぼ確実に家族にバレるケース
- 家族が保証人になっている
- 家族から借金している
個人再生が家族にバレる可能性があるケース
- 同居の家族がいる
- 官報への掲載
それぞれ見ていきましょう。
4-1.個人再生がほぼ確実に家族にバレるケース
以下のケースは、家族にあなたが個人再生することがほぼ確実にバレてしまうものです。
(1)家族が保証人になっている
家族があなたの借金について保証人になっている場合は、個人再生はほぼ確実に家族にバレてしまいます。
保証人とは、借金を返せなくなったときにあなたに変わり借金を返す責任を負う人です。
個人再生を申し立てると、債権者は保証人に対して借金の返済を請求します。この債権者からの通知で、家族に個人再生がバレてしまうことになります。
(2)家族から借金している
家族から借金をしている場合、裁判所に提出する債権者一覧表に記載された全債権者に連絡事項を通知するため、個人再生手続きを行っていることが家族にも発覚します。
家族に発覚することを恐れて、家族に借りた借金だけを先に返済してしまうと、特定の債権者だけに借金を返してしまう偏頗返済になるため、絶対にしないように注意してください。
4-2.個人再生が家族にバレる可能性があるケース
つぎに個人再生が家族にバレる可能性があるケースを紹介します。
(1)同居の家族がいる
個人再生の手続きにおいて、裁判所に同居家族の収入資料を提出しなければなりません。
そのため、資料を家族から収集するときに個人再生のことが家族に発覚する可能性は高いでしょう。また、あわせて同居家族の通帳のコピーの提出も求められます。
さらに、裁判所に給与明細と申立前の2か月分の家計表を提出しなければなりません。
家計を管理しておらず、家族の協力がなければ作成できないような場合、作成過程でバレてしまう可能性があるでしょう。
(2)官報への掲載
個人再生の申立を行うと、官報に申立人の情報が掲載されるため、家族にバレてしまう可能性があるかもしれません。
ただし、実際には官報の記載から、個人再生をしたことが周囲にバレる可能性はほぼありません。
5.個人再生が会社や家族にバレないようにする方法
個人再生が会社や家族にバレないようにするためには、以下の4点に注意してください。
- 会社の誰にも口外しない
- 何か聞かれた場合の返答を考えておく
- 会社から借金がる場合は任意整理を検討する
- 弁護士に依頼する
それぞれ見ていきましょう。
5-1.会社の誰にも口外しない
借金問題は基本的に個人のデリケートな話であるため、できる限り会社の人に話すことは控えたほうがよいでしょう。
個人再生をするほどに借金があることを社内の人に知られてしまうと、周囲からのあなたの評価が低下することも考えられます。
借金問題の相談は、弁護士、家族や信頼できる友人などに限定するべきでしょう。
5-2.何か聞かれた場合の返答を考えておく
会社に「退職金見込額証明書」などの作成を依頼して理由を聞かれた場合に、あらかじめ返答を考えておくようにしましょう。
例えば、住宅ローン、教育ローン、などのローンを組む際の与信審査で必要になった、などと説明するとよいでしょう。
ローンを組む際には、実際に金融機関から提出を求められることもあるため、会社が怪しむ危険性は低く、会社が金融機関に確認することもほとんどないため、無難な説明です。
5-3.会社からの借金がある場合には任意整理を検討する
会社からお金を借りている人が債務整理をすれば、会社に確実にバレる、というわけではありません。
債務整理の中でも個人再生や自己破産をすれば、会社に確実に知られてしまいますが、任意整理であれば、整理する対象を選べるため、会社にバレることなく債務整理ができます。
ただし、任意整理は個人再生や自己破産よりも借金の減少額が小さいため、借金が多額である場合は個人再生や自己破産を検討したほうがよいでしょう。
5-4.弁護士に依頼する
個人再生が会社や家族にバレないようにするためには、弁護士に依頼することが得策です。
個人再生の手続きは、裁判官との面談のために裁判所に出頭しなければならないときもあります。
裁判官との面談はほとんど平日に数回以上行われるため、その都度会社を休む必要がありますが、弁護士に依頼することで代理人として出頭してもらえます。
弁護士に相談・依頼することで、会社や家族に知られずに個人再生の手続きを代行してもらえます。
6.個人再生を弁護士に相談、依頼するメリット
個人再生を弁護士に相談、依頼すると、以下のようなメリットがあります。
- 取り立てがストップする
- 手続き失敗のリスクが減る
- 面倒な手続きから解放される
それぞれ見ていきましょう。
6-1.取り立てがストップする
弁護士に個人再生を依頼すると、弁護士から債権者に対して依頼者から依頼を受けたことを知らせる「受任通知」が送付されます。
金融機関などの債権者は受任通知を受け取ってから取り立てをすることは、法的に禁止されているため、その時点で即日債権者からの催促が止まります。
6-2.手続き失敗のリスクが減る
個人再生の手続きは、裁判所が全ての案件を認可するわけではありません。例えば、以下のようなケースでは、裁判所に申立が却下されることがあります。
- 予納金が未払いである
- 債務者が再生計画を履行できない
- 申立が誠実に行われていない
個人再生の条件を満たしているのかどうか不明なまま手続きを進めると、手続きに失敗したり不認可になるケースも少なくありません。
弁護士に依頼することで、条件を満たしているのか、記載漏れはないか、しっかりと判断してくれるため、手続き失敗のリスクを減らすことができます。
6-3.面倒な手続きから解放される
個人再生の手続きには、以下のような添付書類の作成が必要になります。
- ①再生手続開始申立書の添付書類の作成
- 委任状、戸籍謄本、世帯全員についての住民票の写し(3か月以内)、債権者一覧表、収入・主要財産一覧表
- ②報告書の添付書類の作成
- 給与明細(3か月分)、源泉徴収票(2年分)、課税証明書
- ③財産目録の作成
- 預金通帳(過去1年)、積立金証明書、退職金見込額証明書、解約払戻金に関する証明書、車検証、土地登記簿謄本、固定資産評価額証明書、不動産業者の査定表、住宅ローン契約書
弁護士に依頼することで、上記の必要書類を準備してもらえたり、代理で書類を作成してもらえることは、精神的・肉体的な負担が軽減され、手続きにかかる時間と労力を大幅に短縮できます。
7.個人再生に関するよくあるQ&A
7-1.個人再生が会社にバレたらクビになりますか?
個人再生をしても会社をクビにされることはありません。借金があることや個人再生をしたことを理由に解雇することは、法律上不当な解雇にあたります。
個人再生をするためには、会社から書類を収集しなければなりませんが、個人再生の手続きをしていることを、会社に伝える必要はありません。
また、個人再生は自己破産と違い職業制限もないため、士業・宅建氏・警備員・生命保険の会社員でも利用できます。
7-2.個人再生したことは官報でバレますか?
個人再生をすると官報に掲載されますが、一般の方が官報を目にすることは少ないでしょう。
官報とは、国が発行する機関紙ですが、官報に掲載されるのは、法律や条約、国家公務員の異動、裁判所の決定など、国家の様々な情報です。
個人再生も裁判所の決定として官報に掲載されますが、官報への記載によって、個人再生の事実が家族や友人にバレてしまうことは、ほとんどないでしょう。
8.まとめ
個人再生を行っても、会社や家族にバレるということは基本的にはありません。また、仮に個人再生が会社にバレてしまっても、直ちにペナルティを受けるわけではありません。
ただし、後々のトラブルを防ぐためにも、個人再生を行う場合は事前に家族に伝えるほうがよいでしょう。
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