✅ 借金返済が苦しく、個人再生を考えている会社員です。
✅ サラリーマン(給与所得者)は、「給与所得者等再生」しか選べないのでしょうか?
✅ 「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」は何が違うの?
✅ どちらの手続きを選んだ方が、自分にとって得(返済額が少なくなる)なのか知りたい。
✅ 手続きの選択を間違えて損をしたくない…
借金問題の解決策として「個人再生」を検討し始めたとき、給与所得(お給料)をもらっている方は、「自分は給与所得者等再生という手続きになるんだろうな」と思われるかもしれません。
この記事では、給与所得者の方が個人再生を行う際に、どちらの手続きを選択すべきか、その判断基準や2つの手続きの決定的な違いについて、弁護士が詳しく解説します。
1. よくある誤解:「給与所得者=給与所得者等再生」ではありません
「給与所得者等再生」という名前から、会社員や公務員の方はこの手続きしか利用できない、と誤解されがちですが、法律上のルールは異なります。
1-1. 個人再生の2つの手続き:「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」
個人再生手続きには、以下の2種類があります。
- 小規模個人再生:
- 主に個人事業主や収入に変動がある方を想定していますが、給与所得者も利用できます。
- 利用要件:「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること」。
- 給与所得者等再生:
- 主に給与所得者を想定した手続きです。
- 利用要件:上記に加え、「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれること」が求められます。
1-2. サラリーマンの方も「小規模個人再生」を選択可能
上記の通り、給与所得者の方は「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の両方の要件を満たすケースがほとんどです。
給与所得者等再生の要件は、小規模個人再生の要件を基礎に、さらに厳しい収入の安定性を加えたものだからです。そのため、給与所得者の方は、原則としてどちらの手続きでも好きな方を選ぶことができます。
1-3. 実際は「小規模個人再生」が主流
「どちらも選べるなら、なぜ“給与所得者等”再生があるの?」と疑問に思うかもしれません。しかし、司法統計などを見ても、実際に個人再生を利用する方のうち、圧倒的多数が「小規模個人再生」を選択しています。
給与所得者の方であっても、あえて「給与所得者等再生」を選ぶメリットがない、むしろデメリットの方が大きいケースが多いためです。
2. なぜ?給与所得者が「小規模個人再生」を選ぶ最大の理由
給与所得者の方が「小規模個人再生」を選ぶ最大の理由は、手続き後の返済総額(弁済額)が「給与所得者等再生」よりも少なくなる可能性が高いからです。
2-1. 2つの手続きで異なる「最低返済額」の基準
個人再生手続きでは、借金が大幅に減額されますが、「最低限これだけは返済しなければならない」という基準(最低弁済額)が法律で定められています。返済額は、以下の基準を比較し、最も高い金額になります。
【小規模個人再生の場合】
- 最低弁済基準額: (借金総額に応じて定められた法定の最低額。例:借金500万円~1500万円なら5分の1)
- 清算価値: (もし破産した場合に債権者に配当される財産の総額)
→ 上記1と2を比べ、高い方の金額が返済額となります。
【給与所得者等再生の場合】
- 最低弁済基準額: (同上)
- 清算価値: (同上)
- 可処分所得の2年分以上:
→ 上記1、2、3を比べ、最も高い金額が返済額となります。
2-2. 要注意!「可処分所得の2年分」が返済額を増やす
2つの手続きの決定的な違いは、「可処分所得の2年分以上」という基準の有無です。
可処分所得とは、ご自身の収入から、税金、社会保険料、そして法律で定められた最低限の生活費(家族構成や居住地によって変わります)を差し引いた金額を指します。
多くの場合、この「可処分所得の2年分」の金額が、「最低弁済基準額」や「清算価値」よりも高額になります。
そのため、給与所得者等再生を選択すると、小規模個人再生を選んだ場合と比べて、返済総額が大幅に増えてしまうケースが非常に多いのです。
2-3. 具体例:返済額はどれくらい違うのか?
(※あくまで一例です。可処分所得は家族構成や地域によって大きく異なります)
【例】借金総額800万円、財産(清算価値)50万円、可処分所得が月10万円 のAさん(会社員)の場合
- 小規模個人再生を選んだ場合:
- ① 最低弁済基準額:800万円の5分の1=160万円
- ② 清算価値:50万円
- → 高い方の「160万円」が返済総額(目安)となります。
- 給与所得者等再生を選んだ場合:
- ① 最低弁済基準額:160万円
- ② 清算価値:50万円
- ③ 可処分所得の2年分:月10万円 × 24ヶ月 = 240万円
- → 最も高い「240万円」が返済総額(目安)となります。
この例では、給与所得者等再生を選ぶと、小規模個人再生よりも80万円も多く返済しなければならなくなります。
3. 「給与所得者等再生」を選ぶメリットとデメリット
では、返済額が増える可能性が高い「給与所得者等再生」は、何のために存在するのでしょうか?
3-1. メリット:債権者の同意(決議)が不要
給与所得者等再生の最大のメリットは、再生計画案に対する債権者の同意(決議)が不要であることです。
小規模個人再生では、再生計画案を認めてもらうために、債権者による決議(書面投票)が必要です。このとき、反対する債権者が「過半数」または「債権額の半分」を超えると、再生計画は認可されず、不成立となってしまいます。
給与所得者等再生では、この決議がなく、債権者の意見を聴くだけでよいため、債権者の反対によって手続きが失敗するリスクがありません。
3-2. デメリット:返済額が高額になりやすい
前述の通り、「可処分所得の2年分以上」という基準があるため、小規模個人再生と比べて返済総額が高額になる可能性が高いことが最大のデメリットです。
3-3. デメリット:利用要件が厳しい(収入の安定性)
「給与所得者等再生」は、収入の安定性に関する要件が厳しく設定されています。
例えば、過去2年間の収入に20%以上の大きな変動(転職や歩合給の変動など)があると、要件を満たさないと判断される可能性があります。そのため、給与所得者であっても、転職直後の方や歩合給の割合が大きい方などは利用できない場合があります。
4. あなたはどっち?手続き選択の判断基準
では、給与所得者の方は、結局どちらの手続きを選べばよいのでしょうか。
4-1. 原則:「小規模個人再生」を第一候補に
まずは「小規模個人再生」を第一候補として検討すべきです。
給与所得者等再生の要件を満たす方は、通常、小規模個人再生の要件も満たしています。返済額が少なくなる可能性が高い小規模個人再生をまず目指すのが合理的です。
4-2. 例外:「給与所得者等再生」を検討すべきケース
以下のような特殊な事情がある場合に限り、「給与所得者等再生」の利用を検討します。
- 債権者の反対が確実な場合:
- 借入総額の半分以上を占める特定の債権者(例:銀行のカードローンや保証会社など)が、個人再生に強く反対する方針であることが分かっている場合。
- 債権者数が少なく、その半数以上が反対することが予想される場合。
- 過去7年以内にハードシップ免責や破産免責を受けている場合:
- 過去に自己破産などで免責を受けてから7年以内の方は、給与所得者等再生を利用できません。(※この場合、小規模個人再生も制限されるか別途確認が必要です。一般に過去の破産免責から7年以内の場合、個人再生の利用自体が制限される場合があります。)
※補足:過去7年以内に「給与所得者等再生」の認可決定を受けている場合や、破産免責を受けている場合は、給与所得者等再生は利用できません。
実際には、債権者が小規模個人再生に反対するケースはそれほど多くないため、ほとんどの給与所得者の方が小規模個人再生で手続きを進めています。
5. 【FAQ】個人再生の手続き選択に関するよくある質問
5-1. Q1: 私は会社員ですが、どちらを選べば良いですか?
A1: まずは返済額が少なくなる可能性が高い「小規模個人再生」を検討します。
ただし、借入先(債権者)の状況によっては、同意が得られず「給与所得者等再生」を選ばざるを得ない場合もあります。どちらが最適か、弁護士があなたの状況を詳しくお伺いした上で判断します。
5-2. Q2: アルバイトやパートでも個人再生できますか?
A2: はい、可能です。
「継続的に又は反復して収入を得る見込み」があれば、小規模個人再生を利用できます。アルバイトやパートでも、安定してシフトに入り継続的な収入が見込めれば要件を満たします。ただし、収入の変動幅が小さい場合は給与所得者等再生の要件を満たす可能性もあります。
5-3. Q3: 一度選んだら変更できませんか?
A3: 申立て後に変更することはできません。
小規模個人再生で申し立てて、債権者の反対で不認可になったからといって、途中から給与所得者等再生に切り替えることはできません(逆も同様です)。そのため、申立ての段階でどちらの手続きを選択するか、慎重に判断する必要があります。
5-4. Q4: 過去に破産していても給与所得者等再生は使えますか?
A4: 破産免責を受けてから7年以内だと利用できません。
過去7年以内に破産免責許可決定が確定している場合、給与所得者等再生は利用できません。この点は小規模個人再生とは異なる要件ですので注意が必要です。
5-5. Q5: 債権者が反対しそうな場合、どうすればいいですか?
A5: 弁護士にご相談ください。
弁護士が債権者の傾向(特定の業者が反対しやすいかなど)を把握している場合があります。反対が予想される場合は、事前に交渉を試みたり、返済額が増えることを許容して給与所得者等再生を選択したり、戦略を立てる必要があります。
5-6. Q6: 弁護士に相談するメリットは何ですか?
A6: あなたにとって最適な手続きを判断し、複雑な手続きを任せられます。
返済額のシミュレーション、債権者の意向調査、裁判所への書類作成など、個人再生手続きは非常に専門的です。弁護士に依頼することで、どちらの手続きが有利か、スムーズに進められるかを正確に判断し、手続きを任せることができます。
6. まとめ|最適な手続き選択は弁護士にご相談ください
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 給与所得者(会社員、公務員など)の方も、個人再生では「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」のどちらも選択できる可能性があります。
- 「給与所得者等再生」は、返済額の基準に「可処分所得の2年分」が加わるため、多くの場合「小規模個人再生」より返済総額が高くなります。
- 債権者の同意が不要というメリットがあるため、小規模個人再生では債権者の反対で不成立になるリスクが高い場合に限り、「給与所得者等再生」が選択されます。
「給与があるから給与所得者等再生」と安易に判断してしまうと、本来よりも多くの金額を返済することになり、損をしてしまうかもしれません。どちらの手続きを選択すべきかは、あなたの借入状況、財産状況、債権者の構成などを総合的に分析して慎重に決定する必要があります。借金返済でお悩みの方は、まずは弁護士の無料相談などを利用し、ご自身にとって最も有利な解決策は何か、専門家にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士